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大学に特許専門家派遣
文科省・特許庁
ビジネス化後押し
２００１年８月２７日 日本経済新聞 夕刊
文部科学省と特許庁はそれぞれ、弁理士や弁護士、企業の知的財産管理部門の経験者などを大学に派遣、特許出願の助言をしたり、大学が持つ技術を発掘する支援事業に来年度から乗り出す。政府が掲げる大学発ベンチャー1000社計画の実現に向け、大学教官や研究者のビジネスへの取り組みを後押しする。
文科省は国公私立大や、大学が産学連携を目的に設置した共同研究センターなどに弁理士や弁護士のほか公認会計士、中小企業診断士などの専門家を派遣する。初年度は100カ所程度に非常勤での派遣を計画。研究成果の特許化や企業との共同研究に関しアドバイスする。
一方特許庁は「知的財産管理マネジャー」として特許出願・管理の専門家を７―10大学に派遣・常駐させる。特許の手続きを指導したり、研究室を訪ねて事業化の可能性がある技術や発明を発掘し、特許取得を支援する。
専門家派遣の必要経費として2002年度予算に、文科省は約20億円、経済産業省は１億4400万円をそれぞれ要求する。
産学連携のための研究施設を設ける大学が増えているが、人材不足で思うように民間への技術移転が進んでいない。
大学が産業界への技術移転を目的に設置している技術移転機関（ＴＬＯ）では取得済みの特許を集めて企業向けに公開するのにとどまっているところが多く、特許の実務に踏み込んだ支援が難しいのが現状だ。
文科省と特許庁の新事業は特許の実務経験を持ち企業ニーズを知る人材を活用することで、大学にも企業並みの特許管理体制を整備するのが狙い。大学の研究成果の掘り起こしを効率よく進める。
特許技術の発掘に大学へ人材派遣 特許庁
２００１年８月２７日 朝日コム
特許庁は来年度から、大学での研究成果を特許化したり、ビジネスに橋渡ししたりする専門家、「知財管理マネジャー」を大学に派遣する。政府の産業構造改革・雇用対策本部は、大学の研究室などが母体となって生まれるベンチャー企業を３年間で１０００社にする計画を打ち出しており、こうした新産業育成の一環。初年度は、１０カ所程度の大学に派遣したい考えだ。
派遣する専門家は、知的財産分野に明るい民間企業出身者を想定。大学で埋もれている研究成果を拾い出して管理するほか、研究の初期段階から、どういう方向で研究を進めれば特許やビジネスに結びつくか、といった点についてもアドバイスする。大学の研究成果を民間に供与する役目を担う技術移転機関（ＴＬＯ）への派遣も対象としたい考えだ。