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大学発の起業に資金援助
学術審など中間報告
２００１年８月１日 日本経済新聞
科学技術・学術審議会（文科相の諮問機関）と産業構造審議会（経産相の諮問機関）は３１日、技術開発に関する産学連携の進め方について中間報告をそれぞれまとめた。ベンチャー起業を志す大学院生らに国が開発資金を提供する事業を学術審が提案するなど、新産業・雇用創出に向けた施策を盛り込んだ。両省は来年度の予算要求を通じ早期実現を目指す。
学術審は大学が産学官連携の中核機関としてベンチャー企業のインキューベーション（育成）機能を持つことを提言。大学院生など若手研究者の起業を支援する「大学発ヤングベンチャー・スタートアップ事業」の創設やベンチャー企業の国立大キャンパスへの低額入居を進めるべきだとした。また、大学教授らが週一日程度をベンチャーでの仕事に充てる兼業制度や理工系学部での企業家育成の講座開設などを盛り込んでいる。