早大、ベンチャー100社育成

来年から３年計画

ナノテク・環境分野で

２００１年７月３１日　日本経済新聞 朝刊

　早稲田大学は経済産業省などと協力して、大学を母体にしたベンチャー企業を２００２年から３年間で１００社育成する計画をまとめた。同大学は東京都内でベンチャー育成拠点の整備を進めており、２００３年には経産省が早大の新キャンパス（埼玉県本庄市）に大型のインキュベーション（ベンチャー創業支援）施設を開く。両拠点を核にナノテクノロジー（超微細技術）や環境分野を中心にベンチャー創業を支援する。

　早大はまず１０月に西早稲田キャンパス（東京・新宿）近くの早稲田実業跡地にベンチャー育成拠点を設ける。早実の校舎を改造して学生起業家や研究者によるベンチャー企業を低料金で受け入れる。ナノテク研究などを中心にする。

　本庄キャンパスでは経産省のインキュベーション施設整備とほぼ同時期に、早大が環境分野の大学院と研究機関「国際環境総合研究センター」（仮称）を開設する。大学院の基礎研究から生まれた技術をもとに、研究センターが企業との共同研究チームを立ち上げ、インキュベーション施設で事業化する仕組み。

　経産省の施設整備費は約２０億円で、大学内に整備するインキュベーション施設としては国内最大規模。早大の大学院整備費を含めだ事業規模は５０億円以上になる。早大などは今秋、企業と研究者を結びつけるコーディネーターの役割を担う財団法人「本庄リサーチパーク研究推進機構」（仮称）を設立する。

　政府は雇用創出策として「大学発ベンチャー」を３年間で１０００社設立する構想を打ち出している。早大の計画はその先導事例になり、奥島孝康総長は「政府の目標の１割を占めたい」と話している。