ホームページに戻る 
最近のできごとと話題メニューに戻る
先端研究の産学官連携推進
税制、公務員制度見直し
文科省方針
２００１年７月２８日 読売新聞 朝刊
わが国の産業競争力を高め経済再生の原動力になると期待される先端研究の産学官連携を推進するため文部科学省は、国や地方が対症療法的に講じてきた施策を抜本から見直し、大学の組織や税制、公務員制度まで網羅する政策方針を初めて報告書にまとめた。経済産業省も来週、産学連携に関する報告書をまとめる予定で、総合科学技術会議（議長・小泉首相）は８月３日にも、大学と産業界をそれぞれ所管する両省の政策を具体化するための「産学官連携ワーキンググループ」を発足させる。
報告書は、連携の遅れの原因を「施策が有機的に稼働していない」とし、取り組みとして、〈１〉経済・社会ニーズに対応した大学等の研究・教育推進〈２〉研究成果の社会還元を促進する環境整備〈３〉ベンチャー育成〈４〉連携の橋渡しをする人材養成――の４本柱をあげた。
具体策としては、企業と国が共同研究の費用を折半する「マッチングファンド」創設▽特許専門家が研究者の相談を受け付ける「特許化アドバイスシステム」▽大学の裁量勤務制導入▽発足したてのベンチャー企業を資金・税金・技術・経営管理など多面的に支援し、失敗しても起業への再挑戦をさらに支援する制度――などを提案している。
文科省は、可能なものは来年度の概算要求に盛り込み、数年先までの実行計画を９月までに策定する。経産省の報告書は、文科省が言及しにくい大学の構造改革について学科編成の自由化のほか、非公務員型独立行政法人への移行などの対策を盛り込む見通し。
同会議ワーキンググループは、１０人程度で構成。産学官連携の成功例とされる米マサチューセッツ工科大からノーベル賞受賞者の利根川進教授の助言も受けながら欧米に匹敵する連携体制の構築を目指す。
産学共同研究
国、企業と同等の補助
全大学を対象に新制度
２００１年７月２８日 朝日新聞 朝刊
企業が大学に研究費や研究者を提供して行っている産学「共同研究」について文部科学省は２７日、企業が出した研究費に加えて、最低でも同額の補助金を、国費で自動的に上乗せする「マッチングファンド」制度を２００２年度に導入する方針を固めた。制度導入で企業が出した資金規模の倍以上の研究ができることになる。
日本では企業の研究開発資金が海外に流出していると批判があり、文科省は新制度により国内の大学への企業資金の定着を図りたい考えだ。国公私立の全大学を対象にする。
共同研究は８３年度に始まった制度で、企業と大学が共通のテーマを設定、対等な立場で行う。企業側のニーズと大学に蓄積された研究成果を効果的に結びつける手段として近年急増。国立大だけでも９０年度の８６９件が、９９年度に３１２９件、２０００年度では４０００件を超えた。
マッチングファンド制度では、共同研究を行う大学からの申請を受けて、研究内容を企業の技術者や大学教員ら第三者で作る審査会で検討。認められれば大学に資金を配分する。上乗せは数百万円規模の共同研究を下限にし、上限は１０００万円程度になる見通し。
例えば、企業が年間５００万円を出す共同研究なら、マッチングファンドが適用されれば１０００万円以上の研究費になる。文科省は２００２年度の概算要求で数十億円程度を要求する。配分される研究は数百件に上りそうだ。