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ＮＴＴ子会社 賃金ダウン１５−３０％
来年度にも
東京と地方、転籍先で差
２００１年６月２８日 読売新聞
ＮＴＴが、地域通信子会社ＮＴＴ東日本、西日本の社員を半減させるなど「グループ経営合理化策」を実施するのにあたって、新たに導入する賃金体系案が２７日、明らかになった。東西から別の子会社などに異動する約６万人の社員について、異動後の勤務先に応じて都市部と地方で賃金水準に大きな格差をつけるのが特徴だ。全国一律の賃金体系を抜本的に見直し、各地域の地元企業の水準に合わせることで、高コスト体質を改め、競争力と収益力を回復することを狙っている。ＮＴＴは、すでに新賃金体系案を労働組合に提示しており、来年度にも実施したい考えだ。
ＮＴＴ東西は、合理化策に基づいて、社員約１１万３千人のうち保守・管理や個人向け営業などの担当者約６万人を、３年以内をめどに各地域ごとに新設する子会社や孫会社に異動させる。多くの異動社員は、いったん東西を退職して、新会社が従来より低い給与水準で再雇用する形となるが、新賃金体系案では、転籍先の勤務地の都道府県ごとに、手当などを含めた現行の給与総額と比べた削減幅を４段階に設定。具体的な削減幅は、東京都は１５％、大阪府と神奈川県は２０％とし、千葉県や兵庫県、愛知県など１２府県は２５％、北海道や島根県など「地方］の３２道県は３０％とした。
ＮＴＴ、退職金の75％成果部分に
２００１年６月２７日 日本経済新聞 朝刊
ＮＴＴは東西地域会社やＮＴＴドコモなどグループ主要会社の退職金、一時金（ボーナス）制度を抜本的に見直す。成果主義を導入、退職金については勤続年数による年功部分を全体の25％程度に抑え、事前に毎年支払う「前払い制度」も新設する。今年度末から順次、実施する。ＮＴＴグループでは業績が悪化したＮＴＴ東西の人員合理化と、携帯電話事業など成長分野への人員シフトが課題。グループ内の人員流動化を高めるとともに成果主義による社員の選別を進め、競争力強化を目指す。
ＮＴＴは改革案をＮＴＴ労働組合（津田淳二郎委員長、組合員数２１万人）に提案した。持ち株会社、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）、ＮＴＴデータなど賃金制度が同じ主要８社で導入する。
各社の退職金は従来、同じ資格なら勤続年数の長さで決まり、25年を超えると一気に増える。大卒の平均的な社員の場合、勤続30年時点の退職金は勤続10年の約６倍になる。
新制度では勤続年数の長さに比例して増える年功部分を２５％に抑え、７５％は入社以来の成果の累積ポイントや資格で決める。２００２年度中の導入を目指すが、当分の間移行措置も導入する。
ボーナスには、個人の毎年の成果を今年度末から反映させる。成果反映部分が占める割合は原資ベースで２−５割台程度とする。
ＮＴＴは２００３年度までの３ヵ年中期計画で、ＮＴＴ東西の人員約６万人を、設備保守などの新会社に転籍させ賃金を２、３割抑える計画。転籍の際には退職金が支払われる。