国立大の再編統合
「努力ないなら見捨てる」
「脅させていただく」
国立大の再編統合
“強硬”方針に文科省が転換
２００１年６月１５日 読売新聞 朝刊
国立大学学長会議で遠山文部科学相は１４日、これまで大学同士の協議にゆだねていた国立大の統合再編について、同省が主導、決定するとの方針転換を明らかにした。
文科省側からは、「大学側に努力がないなら見捨てていかざるを得ない」「県に一つしかない国立大も必ずしも安泰でない。脅しをさせていただく」と述べるなど、強い調子で改革への協力を訴えた。
同省の方針は１１日に経済財政諮問会議に示されたもので、
①国立大の大胆な再編統合
②民間経営手法の導入
③国公私３０大学に資金を重点配分――が柱。教員養成系大学の縮小や地方移管、国立大付属学校などの「民営化」などを例示している。①と③については、国立大側では検討したことがない。
これに対し、鹿児島大の田中弘允学長が「県域を超える再編も例示されているが、『１県１国立大』の最低線も崩すのか」と質問。工藤局長は、「県に一つしかないから安心と思ってもらっては困る」と答え、県によってはキャンパスは残しながら近隣の大学と合併させる道もあるとの考えを示した。
国立大の削減方針を強調
文科相、学長会議で
２００１年６月１５日 東京新聞 朝刊
遠山敦子文部科学相は１４日、東京都内で開かれた国立大学長会議で「大学の運営基盤を強化するためには大胆かつ柔軟な発想で再編、統合を進めることは不可欠だ」と述べ、積極的に国立大の再編を進め、大幅な削減を目指す方針を強調した。
遠山文部科学相は「再編・統合の大胆な計画をお聞かせいただき、最終的にはわが省の責任で具体的計画を策定したい」として、同省の主導で大幅な再編を進める意向を示した。
会議では工藤智規高等局長が「努力が見られないと取り残さざるを得ない。場合によっては見捨てていかざるを得ない局面があるかもしれない」と述べ、各大学に早期の計画策定を促した。
遠山文科相は、11日の経済財政諮問会議で示した「大学の構造改革の方針」について説明。厳しい財政状況のなか、大学の運営基盤を強化するには再編、統合は不可欠だと強調した。また、工藤智規高等教育局長は、「再編、統合の動きを加速してほしい。（大学の）努力がないと、見捨てざるを得ない局面になるかもしれない」と発言。「１県１国立大学」にこだわらず、県域を超えた再編を進める考えを示した。 これに対し、地方の国立大の学長から「１県１国立大という最低線が崩されれば、地方の切り捨てになる」との懸念が表明された。
