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文科省の国立大学民営化路線
以下は、経済財政諮問会議のホームページに掲載された
遠山文科相の資料をＨＴＭＬ形式に変更したものです。
平成１３年６月
文部科学省
大学（国立大学）の構造改革の方針
― 活力に富み国際競争力のある国公私立大学つくりの一環として―
| １．国立大学の再編・統合を大胆に進める。
○各大学や分野ごとの状況を踏まえ再編・統合 ・教員養成系など→規模の縮小・再編（地方移管等も検討） ・単科大（医科大など）→他大学との統合等（同上） ・県域を越えた大学・学部間の再編・統合 など ○国立大学の数の大幅な削減を目指す →スクラップ・アンド・ビルドで活性化
○大学役員や経営組織に外部の専門家を登用 ○経営責任の明確化により機動的・戦略的に大学を運営 ○能力主義・業績主義に立った新しい人事システムを導入 ○国立大学の機能の一部を分離・独立（独立採算制を導入） ・附属学校、ビジネススクール等から対象を検討 →新しい「国立大学法人」に早期移行
○専門家・民間人が参画する第三者評価システムを導入 ・「大学評価・学位授与機構」等を活用 ○評価結果を学生・企業・助成団体など国民、社会に全面公開 ○評価結果に応じて資金を重点配分 ○国公私を通じた競争的資金を拡充 →国公私「トップ３０」を世界最高水準に育成 |
| 平成１３年６月１１日 文部科学省 |
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| 大学を核とした３つの改革 | 改革の方向性 | 具体的プラン | |||||||||||
| Ⅰ．世界最高水準の大学作り | 評価に基づく競争原理の徹底 | ・競争と評価を通じ国公私立を問わず「トップ３０」（全体の約５％）の大学を世界最高水準に引き上げる重点投資 ・最先端の研究施設の重点的整備 ・競争的研究資金を５年で倍増 ・第三者機関による公正な評価を徹底 ・社会のニーズへの一層主体的機動的対応を可能とする大学の組織編制の弾力化 ・情報公開の徹底による外部への透明性の確保 |
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| 大学発の新産業創出の加速 | ・大学発の成果の産業化の目標
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| 国立大学を民の発想を活かした新しい経営システムへ転換 | ・民間的経営原理の導入による法人化（経営責任の明確化、外部人材の経営への参画、学部セクショナリズムの排除、学長リーダーシップの強化、新しい人事システム） ・任期付採用・公募制と業績評価による能力主義の徹底 |
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| Ⅱ．人材大国の創造 | 世界に通用するプロフェッショナルの育成 | ・大学院に企業人を早期に２万人受入れ（学位取得者の処遇改善） ・ロースクール、ビジネススクール等プロフェッショナル・スクールの重点的整備 ・企業の能力を大学教育に大幅に活用（連携大学院・企業からの教員採用拡大） ・世界の最先端現場への派遣による若手人材育成 ・大学教員の国際公募の推進 ・理数教育の抜本的強化による人材の育成 |
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| 社会・雇用の変化に対応できる人材の育成 | ・大学の「社会人キャリアアップ１００万人計画」の推進（ｅ－ユニバーシティ、コミュニティカレッジ、サテライト・キャンパス、社会人向け短期集中プログラムの整備） ・キャリアアップを目指す人材へのインセインティブの付与、意欲ある人材への奨学金制度の充実 ・ＩＴ社会を支える情報化教育の強化 |
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| Ⅲ．都市・地域の再生 | 都市・地域と一体となった大学への転換 | ・大学と都市機能を一体化した２１世紀型産業・頭脳拠点都市の整備 ・大学を核とする自治体主導の知的センターの全国展開（大学、企業、ＮＰＯ等のニーズのマッチング ・自治体から地域の大学への協力を可能に（新たな国・地方協力関係の樹立） |
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