ホームページに戻る 
最近のできごとと話題メニューに戻る
大学改革、トップ30校を選抜・育成
文科省方針
国立大は大幅削減
２００１年６月１０日 日本経済新聞 朝刊
文部科学省がまとめた「大学（国立大学）の構造改革の方針」が９日、明らかになった。再編・統合で国立大学の数を大幅に削減する一方、優れた業績の大学には国公私立を問わず資金を重点的に配分、世界に通用する「トップ30」大学の育成を目指す。付属学校やビジネススクールなど国立大学の機能の一部について独立採算制の導入を盛り込み、将来の民営化に含みをもたせている。
護送船団方式の大学行政から、“アメとムチ”による大学間の競争促進型行政への転換だが、地方大学の切り捨てにつながるといった反対論が残る国立大学協会内の独立法人化論議にも波紋を広げそうだ。
遠山敦子文科相が11日、経済財政諮問会議で方針を表明する。
方針の骨子は、
(1)現在99ある国立大学の数の大幅な削減を目指し、再編・統合を大胆に進める
(2)国立大学に民間的発想の経営手法を導入し、独立行政法人に早期移行する
(3)第三者評価による競争原理を導入し、「トップ30」の大学を世界最高水準に育成
――の３点。
国立大学の削減については、少子化による教員の新規採用減少を受けて、教育大学・教育学部について規模の縮小・再編を進めるほか、地方自治体への移管検討を明記。医科大などの単科大学についても、他大学との統合に加え地方移管検討を盛り込んだ。さらに県域を超えた大学・学部間の再編・統合なども進めることをうたっている。
民間的発想の経営手法導入では、大学役員や経営組織に外部専門家を登用や、能力主義・業績主義に立った新しい人事システムの導入――などを進める。
競争原理の導入では、専門家・民間人が加わった第三者評価システムを導入し、その評価結果を国民・社会に全面公開する。評価結果に応じて資金を重点配分するとともに、国公私を通じた競争的資金を拡充していく。
これまで文科省は東京大学や京都大学など有力大学を中心に研究費などの重点配分を強めてきたが、建前上はすべての国立大学を同列に扱ってきた。しかし、日本の大学の国際競争力の低さを懸念する声が産業界のほか大学内部でも高まり、一律行政に対する批判が出ていた。文科省が方針の中で、国公私「トップ30」育成と、具体的な数字を示したことで、先端の学術研究を主眼にする大学と、教育中心の大学と、大学の分類が進むことになる。
大学の合従連衡加速
地方大の反発は必至
「国立大学の再編・統合を大胆に進める」――。９日明らかになった文部科学省の「大学（国立大学）の構造改革の方針」は、独立行政法人化論議で揺れる国立大学の間で強まっている様々な合従連衡の動きをさらに加速させることになりそうだが、地方国立大学を中心に反発も避けられない。
香川大と香川医科大、山梨大と山梨医科大、宮崎大と宮崎医科大、筑波大と図書館情報大、東京商船大と東京水産大、神戸大と神戸商船大、九州大と九州芸術工科大。いずれも、国立大学の独法化問題が浮上してから、統合問題が浮上した国立大学だ。今年4月には、東京都内の東京医科歯科、東京外語、東京工業、一橋の４大学連合も正式に発足し、教育大学を中心にいくつもの再編のうわさも飛び交っている。
一面では、文科省の改革方針はこうした現状を追認したものといえ、ある国立大学学長は、「99の国立大学が今のまま生き残るのは無理なのだから、文科省の指摘も当然だ」と評価する。だが、改革方針には「国立大学の数の大幅な削減」「スクラップ・アンド・ビルドで活性化」「地方移管等も検討」といった「これまでにないきつい表現」（大学関係者）が並ぶ。
もともと、地方国立大学の間では、「地方の国立大学が戦後半世紀、地域社会で果たしてきた貢献が正当に評価されていない」（立川涼・前高知大学長）という不満が根強かった。小泉純一郎首相が国会答弁で、国立大学の民営化に言及していたこともあって、「いずれ独法化よりもっと厳しい方針が政府から示されるのではないか」という懸念も広まっていただけに、国からの分離を意味する地方移管の検討まで踏み込んだ文科省に対する不満が高まることも予想される。
国立大を大幅減、再編や統合を促進…文科省方針
２００１年６月１０日 読売新聞 朝刊
文部科学省がまとめた「大学の構造改革の方針」の全容が９日、明らかになった。国立大学の再編・統合を通じて大幅な削減を目指すとともに、管理運営に民間の経営手法を取り入れることを明記したのが特徴だ。第三者による公・私立を含む大学評価システムを設け、評価の高い大学に重点的に予算配分や助成を行う構想も掲げている。大学運営に競争原理を導入することで、教育水準のレベルアップを目指すのが狙いだ。
同方針は、小泉首相が国会答弁で国立大民営化を検討する考えを示したことを受け、同省が策定したもので、１１日の経済財政諮問会議で遠山文部科学相が正式表明する。戦後一貫して国立大学の拡充整備を進めてきた同省が、再編・統合による大学数の削減を目指す考えを鮮明にするのは初めてだ。
国立大学について、同省は現在、２００４年度以降に独立行政法人化する方向で検討を進めている。同方針では、全国に９９ある国立大学をそのまま独立行政法人とするのでなく、教員養成や獣医学などの分野は規模縮小や統廃合による再編を進めるほか、各都道府県に最低一つはある総合大学同士の統合や地方移管なども検討するとした。
民間の経営手法導入については、各大学の運営組織の役員に外部の専門家を登用し、経営責任を明確にして機動的かつ戦略的な大学運営を目指す。
優れた３０校優遇
文科省方針
資金を重点配分
２００１年６月１１日 朝日新聞 朝刊
文部科学省は、優れた国公私立３０大学に資金を重点配分して国際競争力を育成する一方で、国立大の法人化や統合を進めるという大学構造改革の方針をまとめた。遠山敦子文科相が１１日の経済財政諮問会議で説明する。地方大学などからは、切り捨てにつながると反発も予想される。
改革方針は①国立大の再編、統合を進め、削減を目指す ②民間の経営手法を導入し、早期に国立大学法人に移行 ③第三者評価による競争原理を導入し、国公私立３０校を世界最高水準に育成する――の３つが柱。
具体的には、業績評価に応じて資金を重点配分し国際競争力のある大学を育成する。単科大を再編、統合し、地方移管も検討する。法人化に際して付属学校など機能の一部を分離させ、大学役員に外部専門家を加え、業績主義の人事制度を導入するなどとした。
特許取得１５倍に
「人材大国」実現
大学改革プラン発表
２００１年６月１２日 朝日新聞 朝刊
大学が変わることで日本経済を活性化させようと、文部科学省は１１日、世界最高水準の大学づくりなどを柱とする構造改革プランをまとめた。遠山敦子文科相が経済財政諮問会議で発表した。大学の特許取得数を現在の１５倍に増やし、１０年後には「日本版シリコンバレー」を全国１０カ所につくるといった内容だ。
大学の特許取得数は年間１００件ほど。同プランでは、理工系の学部にビジネス講座をつくって起業家を育てたり、発明者である教員に還元される補償金の上限を撤廃するなどして、１０年後には大学発の特許を１５００件程度に増やすという。
また、「人材天国」を実現するため、
▽企業から２万人を大学院に受け入れる
▽大学教員の国際公募を進める
▽社会人向け短期集中講座など「社会人キャリアアップ１００万人計画」を進めるとしている。