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国立大民営化へ新制度
独立行政法人めぐり文科省
企業出資など検討
２００１年６月１日 日本経済新聞 朝刊
国立大学の独立行政法人化問題で、文部科学省は31日、国立大の業務の一部を各大学の判断により民営化できる制度を設ける方針を固めた。国立大をいったん法人化した後、付属病院や付属小中高校、研究所、図書館などを別法人に移管し、民間企業などが出資できる仕組みを検討する。同省は民営化できる大学の業務の範囲について「制限は設けない」としており、国立大学法人自体を民営（学校法人）化する道も開かれる。
小泉純一郎首相は5月11日の参院本会議で「国立大でも民営化できるところは民営化する視点が大事」と答弁。これを受け同省は検討案をまとめた。
検討案は、法人化後の国立大の業務の範囲について、教育、研究、学位授与など既に各大学が実施しているもののほか、
(1)特許の取得、管理業務
(2)大学会館の設置、管理
(3)学術図書の出版、販売
(4)研究成果の民間への移転事業――などを追加した。
これらの業務のうち、大学法人から分離することにより効率的な運営や弾力的な事業展開が期待できるものについては、各大学が国の許可を得て別法人に移管することを可能にする。大学の本業である教育、研究の民営化も「一般論としてはあり得る」（同省幹部）としている。
法人の形態は移管する業務の性質に応じて、株式会社や公益法人、学校法人などにする。この際、民間企業の出資を認めるほか、複数の国立大学法人の出資も可能とする方針だ。