３年で1000社起業

大学の研究成果を活用

２００１年５月２４日　日本経済新聞 朝刊

　平沼赳夫経済産業相は23日、不良債権処理など構造改革に伴う雇用不安を和らげるため、15項目の「新市場・雇用創出に向けた重点プラン」を固めた。大学の研究開発の成果を事業化する「大学発」のベンチャー企業を3年間で1000社設立することを目標に、教員の特許取得や起業を支援する体制を整備する。また労働者派遣事業の期間延長や、個人に重点を置いた職業訓練の充実などで就業を支援する。

　平沼経産相は25日に開く政府の「産業構造改革・雇用対策本部」（本部長・小泉純一郎首相）の初会合で提示し、関係省庁に実現を働きかける。

　重点プランの柱は、新産業創出のための技術革新の促進やベンチャー企業の育成。大学の学部・学科編成の自由化や、能力給の導入など人事・給与体系の弾力化で、大学の教員が創業に役立つ研究開発に取り組みやすい環境を整備する。教員がベンチャー企業を起こすための休暇制度や、特許取得や創業に必要な手続きを代行する体制を整え、「大学発ベンチャー」を育成する。国民のニーズの多い医療・介護分野を２１世紀のリーディング産業と位置付け、医療機関や高齢者介護施設への民間企業の参入を促進する。

　就業を促進するため雇用制度の改革を進める。企業が終身雇用制度を重荷として採用を手控える傾向があるため、多様な雇用形態を整える。１−３年の期限付きの雇用契約（有期雇用契約）の対象職種の拡大や期間延長、労働者派遣事業について１年に制限されている職種の派遣期間延長などを検討する。

新産業創出へ１５課題

研究開発に競争原理

２００１年５月２４日　読売新聞 朝刊

　２５日に初会合が開かれる政府の産業構造改革・雇用対策本部で平沼経済産業相が表明する「新市場・雇用創出に向けた重点プラン（平沼プラン）」の全容が、２３日、明らかになった。プランは新産業創出に向けて１５の政策課題をあげ、研究開発分野では、大学の学部・学科の新設を自由化するなどして競争原理を導入し、大学が関与する特許取得件数を１０年で１０倍、大学での研究から生まれるベンチャー企業数を３年で１０００社にするなどの目標を掲げた。

　半導体関連産業が集まる米カリフォルニアのシリコンバレーのような世界的な産業集積地を、日本にもＩＴ（情報技術）やバイオ産業でつくり、企業の新規開業数を５年間で倍増することも打ち出した。

　また、終身雇用制を前提とした雇用体系を大幅に見直すとともに、子育てによる女性就労率の低下防止に力点を置き、駅前などに公設民営の保育所をつくることなども盛り込んでいる。

　政府は「平沼プラン」をもとに同本部での議論を進め、６月下旬に中間取りまとめを行って、経済財政諮問会議がまとめる財政運営の基本方針とともに、小泉内閣の構造改革の基本とする。

　「平沼プラン」は、古い産業から新しい産業への構造改革を進めることを狙っている。

　このため、薬づけ医療の一因と指摘される診療報酬のあり方を再検討して医療・介護サービスを活性化し、新たな「健康市場」を開拓するなど、医療・福祉、教育、環境などの分野にも競争原理を導入するとしている。

　雇用問題に関しては、労働時間によらずに賃金を決める裁量労働制や、労働者派遣制度を大幅に拡充することを打ち出した。

補助金配分、能力次第

ばらまきやめ、努力を要求

　２３日に明らかになった「新市場・雇用創出に向けた重点プラン（平沼プラン）」は、終身雇用制度の見直しや、医療、教育、環境分野への市場競争原理の導入などを盛り込み「能力本位、結果主義」の考え方を重視しているのが特徴だ。これまでの新規産業育成策や雇用対策は、補助金や助成金をばらまくだけに終わりがちだったが、このプランでは、すべての失業者を無条件に救う「セーフティーネット（安全装置）」は用意されておらず、小泉首相が掲げる「痛みを伴う改革」を示す内容となっている。

医療、教育にも競争原理

　雇用面では、日本の雇用安定を担ってきた終身雇用制の弊害を指摘し、雇用の流動化策をとるよう求めているが、雇用保険の給付期間の延長といった従来の対策ではなく、能力訓練の拡充に力点が置かれている。このため、積極的に技能や知識を身につけたい人にとっては、強力な“援軍”になりそうだ。それだけに、国民の側も、自らの雇用を確保するための努力を迫られそうだ。

　研究・開発など、これまで競争が不足していた分野に、市場原理を導入する方向を強く打ち出したのも特徴だ。国が大学や公的研究機関などに補助・委託する研究費は年間３兆円にも上っているが、この９割は研究員の数などの規模に比例して機械的に配分されていた。これに対して、平沼プランでは、国や企業が研究テーマに応じて特定の大学や研究員を助成できる「競争的研究資金」の拡充を求めている。

　また、国の審査に２年以上かかることもあるといわれる大学の学部・学科新設が自由化されれば、有名大学でなくても、特色のある教育ができ、学生の質も向上する可能性がある。

　医療分野では、病名によってどのくらいの医療費がかかるか標準モデルを示し、“薬づけ”の医療を許さず、医者同士が低価格競争をするように促す。介護・福祉でも認可保育所への民間参入を進めるなど、歴代内閣で積み残されてきた改革の課題に踏み込んだ。

雇用創出１５項目提案

「大学発のベンチャー」など

　　２００１年５月２５日　朝日新聞 夕刊

　政府の産業構造改革・雇用対策本部の初会合が２５日開かれ、平沼赳夫経済産業相が雇用の創出と成長が期待できる新しい市場の開拓に向けた１５項目の重点プランを提案した。具体的には、大学が持つ研究成果をもとに「大学発のベンチャー企業」を３年間で１０００社にすることなどを掲げながら、終身雇用を前提としてきた制度を見直して経済社会の改革を目指す。（２面に雇用創出プランの要旨）

　「新市場・雇用創出プラン」とした提案は、小泉純一郎首相が所信表明演説で示した「構造改革」の断行を進める上で、避けられない雇用不安の解消を狙っている。

　日本経済が閉そく状況から抜け出せない背景として、将来への不安や潜在的な需要を開拓できない創造性の欠如を指摘。硬直的な雇用形態を見直し、労働力を流動化させ、人材を将来性のある新分野に投入して活力を取り戻す必要がある、と判断した。

　まず、大学の自主性の拡大を認め、学内でベンチャー企業を興したり、民間に技術を移転する制度を充実する。また、大学の特許取得数を１０年で１０倍にする目標を打ち出している。医療・介護分野に市場原理を導入し、経営を効率化するとともに、サービスも競争の中で向上させる。ケアハウスへ民間の参入も促す。

　一方で雇用の安全網をつくるため、原則として最長１年となっている有期雇用契約（期限つき雇用契約）や労働者派遣制度を早期に見直し、雇用形態の選択の幅を広げる。

　対策本部は６月中に中間報告をまとめ、経済財政諮問会議の議論に反映させる考えだ。しかし、省庁間をまたぐ課題が多いだけに、このプランがそのまま生かされるかどうか、曲折が予想される。

雇用創出プランの要旨

１	イノベーションの基盤整備（大学から産業界への技術移転戦略による大学発ベンチャー１０００社の創出）
２	戦略基盤・融合技術分野への重点投入（産官学の総力を挙げた技術革新の実現）
３	開業創業倍増プログラム（多面的なベンチャー支援環境の整備）
４	健康市場の創出（競争的な医療・介護システムの構築）
５	女性が働き続けられる経済社会基盤の構築（民間保育サービスの拡大）
６	高齢者の就労促進と充実した消費生活の実現
７	環境・エネルギーの成長エンジンへの転化（経済システムの環境共生型への転換）
８	物流システムの再構築
９	都市生活環境の再生
10	ＩＴ（情報技術）による新たな生活・社会システムの創造
11	ＮＰＯ（非営利組織）の育成
12	多様な雇用形態の整備（終身雇用を前提とする各種制度の見直し）
13	新たな能力開発システム
14	労働移動の円滑化
15	セーフティネット（安全網）の整備

　産業構造改革・雇用対策本部のページ

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