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大学施設改修、公共事業で
総合科学技術会議
２００１年５月２４日 日本経済新聞 夕刊
政府の総合科学技術会議（議長・小泉純一郎首相）は24日午前、首相官邸で本会議を開き、2002年度予算編成に向けた科学技術政策の基本方針を確認した。老朽化した大学施設の改修を促進するため、一部を公共事業として実施するほか、企業が私立大に払う委託研究費への減税措置を取ることを盛り込んだ。６月までに予算編成方針をまとめ経済財政諮問会議に報告する。
会議ではまた、国立大の独立行政法人化に伴って教官や研究者の身分を公務員型から非公務員型に変えることを視野に入れるべきだとの考えも示された。大学施設については文部科学省が今後5年間に1兆6000億円を投じて改修する方針を打ち出しているが、同省の施設整備費だけでは年間1000億円ほど財源が不足するため、予算分類を公共事業関連費に変更することが必要と判断した。総合科技会議で初の議長を務めた小泉首相は研究開発投資について「メリハリをつけた配分が大切」との考えを示した。