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最近のできごとと話題メニューに戻る ２００１年５月２２日 朝日新聞 朝刊
自民党の太田誠一行政改革推進本部長は２１日、東京都内で講演し、公務員制度改革について「信賞必罰の制度をいれるなら、争議権まで認めるかどうかは別として、交渉権、交渉して締結する交渉締結権（協約締結権）を認めないといけない」と述べた。
公務員に、年功序列に基づく人事・給与制度から、成果主義、能力主義による信賞必罰制度を導入するなら、団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権＝スト権）の労働三権のうち、スト権までは認めないものの、すでに原則として認められている団結権に加え、協約締結権を含む団体交渉権を付与すべきだとの考えを示したものだ。