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国立大独立行政法人化
授業料に裁量権
文科省検討会議、国提示の枠内で
２００１年５月１２日 日本経済新聞 朝刊
国立大学を独立行政法人化する際の制度設計を検討している文部科学省の調査検討会議が１１日開かれ、現在一律に設定されている授業料について、国が一定の幅を設定したうえ、その範囲内で各大学が決める方向で合意した。
独立行政法人化後の国立大学の財源問題などを検討している「財務会計制度委員会」は、これまで授業料の算定について大きく①国が一律の額を設定 ②国が一定の幅を示し大学が設定 ③自由裁量で大学が設定――の方式を検討。
高等教育を受ける機会を保障するために一律とすべきだとの指摘もあったが、法人化後は、大学間の経営努力による競争を促す必要があるとの意見が大勢を占め、一定の幅で各大学が設定することにした。
具体的には国が標準授業料を示し、その上下の一定割合、または一定金額の範囲内で大学が決める方式が有力視されている。現在国立大では文系、理系の授業料は同額だが、差が出ることも予想される。
国立大の授業料は私立大との差がおおむね１．６倍程度となるように設定されており、現在は年間４９万６８００円。ただ、委員会には「私学との比較だけで値上げしており、授業料の根拠が不明確。幅を持たせてもほとんどの大学が上限にする」との見方もあり、今後、標準額の算出基準をどうするかが課題になりそうだ。