＜公務員制度改革＞

信賞必罰の人事制度導入

　各省庁が独自判断

２００１年３月７日　毎日新聞 夕刊

　橋本龍太郎行革担当相は２７日午前の行政改革推進本部（本部長・森喜朗首相）で、公務員制度改革の大枠案を説明、了承を得た。信賞必罰の人事制度導入のため、人事院が担当していた給与、昇進・降格を各省庁が独自の判断で決定できるように転換するのが最大の特徴。スト権をはじめとした労働基本権付与については、「公務員制度全体を抜本的に改革するに当たって、労働基本権の制約のあり方との関係も慎重に検討する必要がある」と議論の必要性を指摘するにとどまった。　

　政府は参院選前の６月に、この大枠案をもとに公務員制度改革の基本設計案をまとめる方針だ。

　現行制度では、人事院が昇進のスピードさえ規則で細かく規定し、年功序列・横並び主義との批判を受けていた。大枠案は民間並みの信賞必罰人事を行うため、公務員の役職や給与を級別に定めた「級別定数」の廃止と、公務員の昇格などに関する人事院の事前承認、協議の廃止の２点を盛り込んだ。人事院の役割は事後チェックにとどめる。

　各府省は「職務遂行能力」「職責」「業績」などに分けて判断し、給与に能力、実績を反映させる。各府省に対し、総定員、総人件費の枠内で、柔軟に組織・人事制度を設計できる権限も与える考えだ。

　官僚の天下りでは、退職後２年以内の本省課長級以上を対象とした人事院の事前承認事務を廃止し、各大臣が直接、承認する制度に改め、再就職後の出身官庁への働きかけを禁止する行為規制を設ける。特殊法人などを渡り歩き、短期間に高額の退職金を受け取ることも制度的に禁止する。

　大枠案はまた、内閣、首相を支える「国家戦略スタッフ群」（仮称）の創設を提言。各省庁横断で内閣官房、内閣府に優秀な官僚を集めて総合的な政策決定にあたらせるほか、民間からの人材起用の必要性も強調している。　【中川　佳昭】

公務員制度改革、
人事院制度見直しなど柱に

２００１年３月２７日　読売新聞 夕刊

　政府は２７日午前の行政改革推進本部（本部長・森首相）で、公務員制度改革の大枠を決定した。信賞必罰の人事制度の確立などのため〈１〉人事院が担っている国家公務員の人事・給与を各省庁が独自に決定できる制度を整備する〈２〉公務員への労働基本権付与を検討する――などが柱。政府はこの大枠をたたき台として、６月までに新制度を基本設計し、その後、国家公務員法などの改正を行う方針だ。

　人事院制度の抜本見直しについては、硬直的な給与・人事体系を改めるため、公務員の役職や給与をあらかじめ等級ごとに定める「級別定数」を廃止。

　各省庁の判断で有能な職員を抜てきしたり、総人件費の枠内で独自に給与設定のできる仕組みを構築する。

　能力と業績の双方を基準とする新たな人事評価システムの導入も盛り込んだ。

　人事院制度を見直すことに伴い、同制度が代償措置となっていることで現在は制限されている労働基本権の回復についても、「十分検討する」とし、労働基本権付与を今後の検討対象として明示した。

　民間企業への天下りについては、退職後２年以内の本省課長級以上を対象とした人事院の事前承認制を廃止し、閣僚による直接承認制に改める。地方公務員制度についても、「国家公務員の見直しに準じた見直しが必要」とした。

　◆公務員制度改革大枠の骨子◆

　▽職務給原則に基づく給与制度を廃止し、各省庁が総人件費の枠内で組織・業務の特性に応じた給与設定ができる仕組みを基本とする。級別定数制度は廃止。

　▽新たな人事評価システムを導入。降任・免職の基準や手続きを明確化する。

　▽営利企業への再就職には、人事院の事前承認制度は廃止し、承認基準を設けて閣僚の直接承認を必要とする。再就職後の行為規制を導入。

　▽民間企業からの任用を円滑に行うため、任期付き任用制度を見直す。ポストへの公募制を導入。

　▽国家公務員法などの改正を行う。制度改革の検討の中で、労働基本権の制約のあり方との関係も十分検討する。

　▽地方公務員制度については、地方自治体の本旨に照らし、国家公務員制度の抜本的な見直しに準じた見直しが必要。

人事管理、閣僚の裁量に