私立大、冬の時代

２００１年１月２９日　読売新聞 朝刊

生き残り戦略２極化　強まる都心指向

　私立の大学、短期大学が冬の時代を迎えている。少子化で定員割れや廃校にまで追い込まれる例が増え、過去の投資の負担も経営を圧迫している。学生が大学を選ぶ新たな環境下で、人気回復策などを講じて学生の確保や受験生の増加を図ろうとする大学もある一方、人員削減などによる経費節減で収支均衡を目指す大学もあり、生き残り戦略が２極化しはじめている。

アングル�J　学生確保

　「交通アクセスの悪いキャンパスでは若者を引きつけられず、将来的に不安が大きい。都心に近い場所に移して、生き残りを図りたい」（青山学院大学の半田正夫学長）

　青山学院大は、主に文系の教養課程を置く神奈川県厚木市郊外のキャンパスを撤収し、２００３年４月に同県相模原市に移転する。厚木キャンパスは８２年に開設されたが、東京・渋谷の本部から２時間近くかかり、「青学」ブランドのイメージとかけ離れた立地が学生離れを招いた。

　理系も含めた志願者はピークだった８９年度の６万１０００人から２０００年度は３万３０００人にほぼ半減した。本部と１時間で行き来できる新キャンパスヘの移転で人気回復を狙う。

　私立大は受験生が急増した８０年代に、広いキャンパスを求めて郊外へと次々に移転した。だが、学生獲得競争が激しくなるとともに、アルバイトや遊びに便利な立地を求める学生の「ニーズ」を無視できなくなってきた。不況も影響して、地方の受験生が、郊外の私大より学費、生活費の安い地元国公立大を選ぶ傾向も強まっている。

　都心に残った大学も、地の利を生かして受験生を引きつけようと懸命だ。郊外への移転計画を撤回し、９８年に本拠地の東京・神田駿河台に２３階建ての「リバティタワー」を建設した明治大は２０００年度の志願者数が前年度を約１万１０００人も上回った。「タワーで都市型大学のイメージが高まった」（小野塚喜紀広報部長）ことが入試改革とともに人気を高めた。

　４年制大学にも増して短大には学生確保が死活問題だ。８０年開校の洗足学園魚津短大（富山県魚津市）は９７年度から定員を割る学科が出て、２０００年度を最後に募集停止に追い込まれた。アレン国際短大（岩手県久慈市）は、２０００年度に入学金の免除に踏み切った。奥の手ともいえるのが、新規入学者が減っても在学生を増やせる４年制大学への改組だ。短大人気の低下もあって改組ラッシュとなっている。

【定員割れ】　　日本私立学校振興・共済事業団の昨年５月末の集計によると、２０００年度は、私立大で全体の２８．２％に当たる１３３校、短大は５８．５％の２６５校が入学定員を割り込んだ。私立の大学・短大を助成する私立学校等経常費補助金は、定員の半数を割り込むと交付が打ち切られる。９９年度は私立大１校１学部、短大５２校６４学科が不交付となった。文部科学省と同事業団は２０００年度から交付基準を緩和する。

アングル�K　リストラ　教員任期制を導入

　「コストを削るためにいろいろな改革を試みてはいるが、対症療法では効果がない。有名大学もふんぞり返っていてはだめだ」（日本私立大学連盟・日塔喜一事務局長）

　文部省（現在の文部科学省）は、９７年に大学教員の任期に関する法律を施行し任期制を導入しやすくした。人件費は大学のコストの６−８割を占め、とくに教員は定年が６５−７０歳と高い大学が多い。流通科学大（神戸市）、東京家政大（東京都板橋区）など５大学が新たに教員任期制を導入した。東京家政大は助手の任期を３年で区切り、延長する場合も２年間にして、最長でも５年にとどめている。

　非常勤講師の拡大や一般教養課程の教員の相互融通で人件費削減を図る大学も多い。早期退職制度を導入した大学も少なくない。

　アウトソーシングで経費節減に取り組む大学もある。芝浦工業大（東京都港区）は、９８年に全額出資で警備、清掃などの業務の窓口となる会社を作り、費用を節減している。大学ＯＢの技術者を企業などへ派遣する業務も行い、収益の一部を大学の研究費に寄付している。「授業料を安易に値上げできなくなった」大学を収支両面で支援する。

　日本私立大学連盟も加盟校に、パソコン、書籍などの共同購入や経理事務などを請け負う会社の設立を検討している。

●スコープ　少子化進み、環境厳しく

　９２年度の受験生は延べ２４０万人、私立大・短大の名目的な競争率は単純平均で１０倍にも上ったと推計されている。しかし、それから１０年足らずで私立大・短大は、構造不況業種に一変してしまった。

　進学率の上昇による受験生の増加を当て込み、経営努力を怠ってきた「殿様商売」と、郊外への移転や校舎の新設への過大投資のつけが、関係者の予想を上回る早さで回ってきた。

　リクルートが発行する大学経営雑誌「カレッジマネジメント」の中津井泉編集長は「銀行のように護送船団方式で行政に守られ、対策が遅れた。ＩＴ（情報技術）化への投資も必要だが、リストラは進まず、財政的に打つ手がなくなってきた」と指摘する。

　現在は「臨時的定員」による入学定員の水増しが認められ、収入面で有名大学の経営をサポートしているが、１８歳人口は２００８年以降１０年間は現在より２割程度少ない１２０万人程度にとどまる。大学にはさらに厳しい時代が待ち受けている。

　受験生だけでなく企業も大学を厳しい目で選び始めている。有名校といえども、経営的に強く、教育内容も魅力的な大学へと改革していかなければ、生き残りは難しい。企業と同じように大学の再編、淘汰の時代が迫っている。

（吉見淳一、小野田徹史）

【臨時的定員増】 　文部省（現文部科学省）は、１８歳人口が第２次ピークを越えた９３年度から大学の定員抑制に転じた。その一方で、例外措置として既存校には７年間の「臨時的定員」を認め、施設、教員を拡充しなくても学生を増やせる措置を取った。学生を集められる私立大は増収を図れ、借入金などによる経営圧迫を軽減できる恩恵を受けている。２０００年度以降も５年間の延長が認められることになったが、人気のない大学はしわ寄せを受けやすい面もある。

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