運営縛る単年度主義・規則

朝日新聞連載「！大学はどこへ　独立行政法人化の波」�B

２０００年５月２５日

　「ひとことで言うと古色蒼然（そうぜん）です」。首都圏にある国立大の文系学部の教授は、約５年前、私立大から移ってきた当時に抱いた印象を、こう表現する。国立大では「官」という言葉が普通に使われる。ゼミの学生もリポートのあて名に「○○教官」と書く。

　規則がやたら多い。海外出張時などには詳細な計画書の提出を求められる。

　新参の教授にとって、何より違和感があったのは「単年度主義」だった。研究費のたぐいは年度内に使い切るという慣行だ。

　「余っても翌年度には持ち越せない。結局、研究室用の新しい備品の購入に充てて予算を消化する。毎年のようにパソコンを買い替える同僚もいる」

　時期になると事情を心得た業者がカタログを抱えて売り込みに来る、まだ使えそうな機器が校舎の隅に積まれている……。

　単年度主義は、国立大が、財政法や会計法にしばられる行政官庁の一つであることを物語っている。

■年予算2兆円超

　全国に９９校ある国立大関連の年間予算はざっと２兆７千億円にのぼり、大阪府の一般会計予算に匹敵する。大学別の配分額はどうなっているのだろう。

　元締めの文部省会計課に問い合わせた。答えは「非公開」。大学の序列と関連づけて見られるのは困るから、というのが理由だ。

　大学関係者に当たっているうちに、一つの手掛かりがみつかった。ほかならぬ文部省が定期的に発行している「文部省年報」である。印刷部数が少なく、あまり存在が知られていない分厚い行政記録集の中に、国立大別の決算額が小さく載っていた。

　一番新しい「年報」に記載されている１９９１年度の各大学の決算額を大きい順に並べかえると、表のような結果になった。

　旧帝国大学７校が上位を占める。次が歴史の古い総合大、これに新しい総合大が続く。理科系が文科系の上にある。１１の医学部単科大はみごとに横一線だ。規模も中身も異なる国立大が、護送船団さながらに、ある秩序に従って整然と並んでいる。

■しなやかさ欠く

　明治の初め以来、国立大は日本の近代化に重要な役割を果たした。長い歴史で自治の伝統がはぐくまれた半面、「行政官庁の一つ」という位置づけは大学運営の重しになり、しなやかさを欠く原因になった。

　文部省が、国立大の予算、定員をがっちり握っている。何かにつけて、各大学が「虎ノ門」(東京の文部省の異名)におうかがいをたてる仕組みなのだ。様々な国立大改革案が浮かんでは消えた。

　第２次大戦後、占領軍は米国の州立大流の管理方式を植え付けようと試みた。文相をつとめた永井道雄氏の大学公社論も旧来の管理運営方式の改造をめざしていた。経済協力開発機構(OECD)調査団は、中央集権型の計画、資金配分を改め、個別大学の自律性を高めるべきだと提案した。

■「経営」の意識も

　肝心の国立大の内部からは、改革に向けた大きな動きはついに起きなかった。外からの提案は、結局、やり過ごしてきた。

　最近でこそ、文部省主導で、学長裁量の経費を増やしたり、副学長を多数配置したりの新しい動きが出ている。学長たちも、かつてはタブーだった「経営」という言葉を口にするようになった。厚生課を「学生サービス室」に改称する大学も相次いでいる。学生に冷たいという国立大イメージをぬぐう意味があるそうだ。

　しかし、どれもが、国立大のあり方を根本から変えるものではない。

　国立大の現状を「窮屈なぬるま湯」にたとえるのは『大学淘汰の時代』の著者で、大学史に詳しい喜多村和之・元広島大教授。

　「入っていて特に気持ちいいわけではないが、一応温かい。外へ出るにはそれなりの勇気がいる」

　「行政の減量」を旗印にしたこんどの独立行政法人化の動きは、従来の改革案とは相当違う。

　思いがけない方角から飛んできた大きな石は、国立大の「一枚岩」にひび割れをもたらそうとしている。

　国立大とは何か。本当に変えるにはどうしたらいいのか。こんどこそ、各大学、そして文部省が答えを出さなければならない。

（社会部・高橋庄太郎)

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