経営「先細り」に危機感

地方大学の憂うつ
「ライバル校」挙げ競争戦略
朝日新聞連載「！大学はどこへ　独立行政法人化の波」�A

２０００年５月２４日

　１０年もすれば、一部の有力大学を残し、国立大学の多くが消えて無くなるかもしれない。

　会場のだれもが、そんな不安を抱いていた。この２１日、東京都心のホテルに、約４０人の国立大学長が集まった。

　地方の国立大の有志が呼び掛けあったため、旧帝国大学など有力大学の学長の姿はない。会の趣旨は「地方大学の存在意義」を再確認すること。話題は、おのずと独立行政法人化の「危険性」に集まった。

　「このまま法人化すれば、立ち行かなくなるのは火を見るより明らかだ」「どんな環境になろうがやっていける旧帝大とは立場が違う」。同じ境遇の学長ばかりという気安さからか、熱のこもった論議は４時間近くに及んだ。

■地域文化の中心

　東京から鉄路で約１５００キロ。会合を呼びかけた学長の大学は、そこにある。九州南端の鹿児島大で、田中弘允学長は近未来の最悪のシナリオを描いている。

　法人化後に生き残るには、何を置いても経営を安定させることが必要だ。可能な限り入学定員を増やし、周辺私立大が引き受けてきた学生層に切り込む。そうすれば、私大の衰退と引き換えに当面は存続できるかもしれない。しかし、次にブロック最大の九州大学と競合すれば、逆立ちをしてもかなわない。国の予算や企業の研究費はどんどん九州大に注がれるだろう。我々は先細りになるばかりだ―。

　「地方にとっては地元の国立大は文化や人材養成の中心だ。それがない地域杜会なんて、だれにも想像できない」

　全国ブランドになった「薩摩の黒豚」は、鹿児島大の農学部と卒業生らが協力してつくったものだ。サツマイモの茎やしょうちゅうのかすをえさに使いながら、長年にわたって品種改良し、完成にこぎつけた。

　今では、地元産業を支える大きな柱になった。バイオテクノロジーや情報といった先端分野がもてはやされ、予算が偏重されたら……。田中学長の頭からは、「地方の衰退」という文字が消えない。

■国大協も割れる

　法人化の眼目は「効率化」だ。国立大学には、合わせて約１２万５千人の教職員がいる。「法人化して国の管轄から外に出せば、わかりやすく行革の『手柄』を示せる」。こんな政治的な思惑が、政府や自民党にはある。

　そして国立大学には、「目に見える成果を残せないと予算を減らされ、存続の危機にさらされる」というおびえがある。

　他方、法人化には利点も大きいと言われる。例えば企業との共同研究を広げれば、現在にくらべ、企業からの研究費を大学が自由に使えるようにすることも可能だ。旧帝大など有力大学にとっては、飛躍の機会とも映る。

　今月１日に東京で開かれた国立大学長の懇談会は、法人化をめぐって賛否が入り交じった。国立大学協会会長の蓮實重彦・東京大学長は、議論を引き取ってこう述べたという。「内部が割れている実態があからさまになると、国大協の崩壊を招きかねない。外部には、まとまっていることを強調することにしたい」。それ以外の方向性は示されなかったという。

■教員は額に汗を

　＜「現状に安住する」という態度でいれば、「座して死を待つ」結果にしかならないことを全員が自覚しておくことが肝要だ＞

　新潟大学がこんな学内資料をまとめたのは、昨年１月のことだ。そこには、厳しい現状分析と、生き残りの戦略がつづられている。

　資料は「存続をかけての競争への登場者」と題し、２７の「仮想ライバル校」を挙げている。旧帝大や一橋大などのほかに、鹿児島大の名前もある。「教員は、国民のサービス機関の一員という自覚をもつこと」「額に汗する労働者であること」。大学の威厳さえかなぐり捨て、何としても生き残ろうという構えがそこにはある。

　大きな大学と、小さな大学。都会の大学と、地方の大学。国立９９大学の中で、それぞれの立場が複雑に交錯する。

　そんなことは気にもとめず、法人化に向けたスケジュールは着々と進められている。結論をまとめられない国大協をしり目に、文部省は２６日に臨時の学長会議を召集し、文部大臣が法人化を正式に表明する方針だ。

　６月下旬には具体的な制度設計を話し合う「検討会議」が発足する。来年７月に中間報告を公表。１２月には最終報告をまとめ、２００２年の通常国会にも法人化のための法案を提出する―。文部省の内部資料には、そんな日程がすでに固められている。

(社会部・村上宣雄)

　　科学研究費補助金(科研費)は、文理を問わず、大学の研究者やグループなどの先進的な取り組みを助成する制度。一般の大学予算と違い、文部省などが個々の申請ごとに重要性を判断して採否を決める「競争」的な交付金だ。今年度の総額は約９８８億円。日本には国公私合わせて６５０大学あるが、配分額の上位７位には東大を始めとする旧７帝大が並び、全体の４１．６％を占める。国立大学関係者には、この傾斜配分の様子を法人化後の「明日の姿」になぞらえる見方がある。

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