札幌市議会が、地方自治法第９９条に基づいて、電磁波より子どもを守るための意見書を決議しました。
地方自治法第９９条の規定では、普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき、意見書を国会又は関係行政庁に提出することができるのです。
内容は以下の通りです。
意見書案第９号
私たちの身の回りにある携帯電話基地局や送電線、家電製品、携帯電話などから発生する電磁波による健康被害が問題になっている。携帯電話基地局の新規設置において、頭痛や倦怠感など健康の悪化を訴える訴訟や、住民の反対運動などが全国で起きているが、電磁波による健康影響調査はほとんど行われていない。
２０１１年５月、日本がオブザーバー国として参加している欧州評議会の議員会議は、「電磁界の潜在的な危険性及び環境への影響」として電磁波被ばくの削減を求める報告書を採択し、予防原則の下、子どもや若者の電磁波被ばくを減らす対策を取るよう加盟国に勧告した。
子どもは大人よりも電磁波の影響を受けやすいと言われており、特に学校など子どもが長時間過ごす公共施設周辺における電磁波被ばくは、絶対に避けるべきである。
よって、国会及び政府においては、電磁波の健康被害について全国的な疫学調査を早急に実施するとともに、予防原則に基づき、子どもへの影響に配慮し、電磁波による健康被害を防ぐための対策を講じるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２３年（２０１１年）１２月１４日
札幌市議会