周辺住民へ知らせずに計画を進めた
宮城県名取市で進められている、名取変電所建設計画の大きな問題点は、地域住民への説明は一切行われずに、戸別訪問による地権者との買収計画が進められていた（注：住民たちの変電所建設に関する嘆願書）ことにあります。変電所が出来れば、何本も高圧送電線が作られますし、他の既設の変電所を見ても、変電所周辺の電磁波量は確実に増えます。電磁波による周辺住民の健康影響が心配です。建設地は通学路にもなっていますから、子供達への被曝も懸念されます。さらに、変電所ができると周辺地価が下落します。変電所建設予定地内の地権者だけの了解で済む話ではありません。名取変電所と健康を考える会が反対するのは極めて当然なことです。
２本の高圧送電線が８本に増える
東北電力の資料によると、出力は９０万キロボルトアンペアであり、接続する送電線は２７万５千ボルトが４回線、１５万４千ボルトが４回線、となっています。現状では、２７万５千ボルトと１５万４千ボルトの高圧送電線が１本づつで、合計して２本ありますので、一挙に８本に増えることになります。変電所の敷地は４万平方メートルが予定されていますが、このような巨大な変電所が出来て、クモの巣のような高圧送電線が周辺に張り巡らせるというイメージを、多くの住民は知りません。地権者は移転に伴う保障がありますが、周辺住民にはデメリットしかありません。東北電力が地権者のみに対して、極秘に買収交渉したのも、こうした計画の具体的全容を周辺住民が知れば、反対運動が起こると考えたからでしょう。
４０ミリガウスも出るのに安全対策はしない
住民から出された質問に対し、東北電力は、変電所敷地と一般土地との境界部分は最大４０ミリガウス程度の電磁波が出ると回答しています。それでいて、日本のガイドラインは１０００ミリガウス（注：回答当時の値）なので、健康への影響はないために特段の安全対策波しないと回答しています。２００７年６月発表のＷＨＯ（世界保健機関）の環境保健基準（ＥＨＣ）は、慢性影響リスクとして３〜４ミリガウスで小児白血病が２倍になるという、疫学調査結果を支持しています。そのため、予防的処置（precautionary measures）として、設備の新設の際は、自治体、住民、環境団体、不動産業者等の利害関係者との協議といった、リスクコミュニケーションの推進を勧告していますから、特段の安全対策はしないという、東北電力の不誠実な態度は許されません。
反対運動の大切さ
迷惑施設は集まるといいます。住民がおとなしい地域に、送電線、基地局、清掃工場、下水処理場等々が集まりやすいのです。この地域には、既設の施設として、ＪＲ変電所、高圧送電線２本、ごみ焼却炉、携帯電話基地局２基、があります。反対に、住民が団結し、理不尽な押し付けを許さない地域は、そうした迷惑施設は簡単には建設できません。行政や業者はそのことをよく知っています。事前にリサーチもしています。この近くには、県立がんセンターや大きなホームセンターがあります。また、愛島の郷という名称の新興住宅地も分譲中です。これ以上、この地域の環境を壊さないためにも、住民たちは声を挙げることが大切です。
２０１１年１１月１９日に地区の公民館で開催された、東北電力と電磁波研のよる説明会では、多くの住民たちは何が問題かを知ったと思います。これからが正念場です。