電磁波研会報・第６号　2000.9.20発行

環境庁・郵政省と交渉
８月７日、電磁波曝露防護基準改善を求めた要望書と追加質問に沿って行う。
＜交渉中の写真＞

電磁波曝露防護基準改善を求めた要望書と追加質問書
・環境庁への要望書
・郵政省への要望書
・追加質問書

環境庁交渉の概要（上記の要望書と追加質問書に沿って応答）
２０００年８月７日（月）午後２時〜３時
場所：霞ヶ関合同庁舎５号館共用第三会議室
応対者：鷲見学・環境安全課内分泌かく乱化学物質対策係長

郵政省交渉の概要（上記の要望書と追加質問書に沿って応答）
２０００年８月７日（月）午後３時３０分〜４時３０分
場所：郵政省応接室
応対者：上川輝芳・電波環境課生体電磁環境係長、小川裕之係員

「携帯電話中継基地局は住民と十分話し合え」とした国会議事録
国会講事録（抜粋）（平成９年４月２２日 参議院逓信委員会）

交渉を終えての感想
−環境庁・郵政省と交渉の参加者より−

航空機乗務員は放射線被曝作業者より３〜４倍の被曝という現実（上）
＜連載：航空機乗務員の放射線被曝の問題＞（講演会要旨）
講演会テーマ：放射線被曝とその影響−航空機乗務員の場合−
日時：２０００年９月８日（金）
場所：国際文化会館（東京都六本木）
○講演内容と講演者
・日本の航空機乗務員の宇宙線被曝について（野口邦和・日本大学歯学部）
・宇宙線の累積による危険性（ピエール・バルベイ・仏カーン大学）
・航空機で被曝する宇宙放射線について（藤高和信・国際宇宙線医学研究センター）
・宇宙放射線の人体影響（島田義也・放射線医学総合研究所）
・フリーラジカルの有害な影響／予防のメカニズム／アキタノールの効果（ラシッド・プハミディ・元仏カーン大学研究員）

• 航空機乗務員が被曝する宇宙線とはなにか
  
• どのくらい放射線をあびるか
  　図：職業別年間被曝線量
  
• ＩＣＲＰもようやく９０年に勧告を出した
  
• 高度や緯度により被曝量は変わる
  　図：成田空港到着便の片道線量の比較
  　図：飛行方向によって宇宙線被ばく線量が異なる
  　図：飛行ルートによって被ばく線量率が異なる
  
• 飛行時間でも被曝量は変わってくる
  
• ザルツブルグ規制値に企業見解分かれる
  図：宇宙線は高度によって組成が異なる（提出者：藤高和信）
  

（まとめ）
1. 超音速機「コンコルド」は高度１８ｋｍという非常に高いところを飛ぶので、中性子をあびる確率は高く、他の飛行機より危険といえる
   
2. 地磁気のために、放射線は極地付近では強く赤道付近では弱いので、極回りの路線の被曝量は高い
   
3. 日本からヨーロッパに行く路線では、ジェット気流の影響で、往路のほうが飛行時間が長くなるので、それだけ被曝量は大きくなる
   
4. 海外旅行の添乗員も、航空機乗務員と同じような注意が必要
   

＜読者からの声＞

• 電源開発が送電線は安全という資料をもってきたがどうなのか
  
• 電磁波で身体に変調が生じた、どうしたらいいか
  

＜海外情報＞（マイクロウェーブニュース、2000.7/8より）

• 低周波電磁波が遺伝毒性をもつのではとする証拠がさらに出る
  −今年のＢＥＭＳ（生物電磁学学会）会議で−
  
  • ミュンヘンで６月開催
    
  • 電車運転士に染色体異常
    
  • 高圧線や変電所の近くでも染色体異常
    

• 電磁波の植物への影響・光合成組織を減退させるなど
  −ＢＥＭＳ（生物電磁学学会）での報告−
  
  • ドイツの研究
    

• マグネット（磁石）療法は大いに疑問
  −ＢＥＭＳ（生物電磁学学会）での報告−
  
  • 磁石で病気は治るか？
    
  • 別の見方も発表
    
  • アデア博士（エール大学）はリポフ博士（オークランド大学。磁石療法を批判）を支持
    

• 都市部での電磁スモッグは１０倍も増大している
  −ＢＥＭＳ（生物電磁学学会）での報告−
  

• ザルツブルグの０．１マイクロＷ／ｃｍ２規制（携帯基地局）が押収で関心を呼ぶ
  −スイス・イタリアよりはるかに厳しい規制（日本の１万倍）−
  
  • 全欧州で驚かれる
    
  • 「全欧州の基準に」との声も出る
    
  • ９７年からザルツブルグは動いてきた
    
  • 連邦政府は保守的見解のまま
    
  • ドイツのＮＧＯらはＷＨＯを批判
    
  • ザルツブルグ規制値に企業見解分かれる
    

• 「放送タワーで働くことは危険」とする医学レポート
  −ＦＭラジオやＵＨＦテレビなどの放送タワーで作業し病気に−
  
  • グラスゴーで３ヶ月に４人全員病気
    
  • 電磁波による共振の恐さ
    

• 英国スチュワート報告（子供は携帯電話を使うべきでない・等）のその後
  
  • アメリカ通信業界もＳＡＲ値を公開へ
    
  • 「報告の説明書」が発表された
    
  • 教育大臣が全学校に内容を知らせる
    
  • 携帯電話健康調査を９月に開始
    
  • 米国ロス・アディ教授（カリフォルニア大学）が報告に注目
    
  • スエーデン放射線防護研究所は報告を支持
    
  • イギリス放射線防護委員会もレポートを発表
    
  • それでも昨年の同期に比べて８５％増加
    

• 無線ノート（あれこれ情報）
  
  1. 携帯電話は内耳に悪い
     
  2. ハンズフリーを英国消費者連盟が試験
     
  3. アメリカ連邦通信委員会がガイドブック（RF Safety Program）を出す
     

• 物理学者も「６０ヘルツの磁場は１０ミリガウスでも人体に影響ある」と言い出す
  
  • 生物学と物理学のミゾが少し埋まる
    
  • 物理学者にとっては大転換
    

○電磁波記事「載せたらつぶすと言われた」。文部省の「圧力」抗議の廃刊。同省監修誌編集長、経過を曝露。「無責任な記事掲載批判を招くと言った」（文部省）。文部省何だか変　企画からチェック厳しい（東京新聞2000年7月26日）

○「携帯電話で脳腫瘍」の衝撃。米の著名医師が８７２億円訴訟。ＷＨＯが調査に乗り出した矢先。マウス１００匹のうち４３匹に異常の実験データも（東京スポーツ2000年8月6日）

○ＩＴ革命で失われるもの。危機感ないブームに懸念＜黒崎政男・東京女子大学教授（哲学）＞（朝日新聞2000年8月8日）

○携帯使えず、車もはしれません。恐いパニック、まず事前確認。警視庁が震災心がまえ。低いドライバーの意識に警鐘（東京新聞2000年8月26日）

○デジタル地上波タワーの５案（日本経済新聞2000年7月24日）

○携帯普及「公共事業で」。堺屋長官。過疎地の鉄塔など（朝日新聞2000年8月18日）

○＜第９回電磁波問題市民研究会講演会の案内＞

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