電磁波研会報・第３０号　2004.9.25発行

＜目　次＞

• 電磁波問題市民研究会が総務省に申し入れを行う
  

• アメリカ・ダラス環境医学治療センター調査報告（下）
  

• ドコモ側の弁護士が荻野晃也博士に驚くべき反対尋問（ドコモ基地局移転要望の会ニュース）
  

• 沖縄県南原町で携帯基地局鉄塔が台風１８号により倒壊
  

• 奈良県天理市におけるドコモ携帯鉄塔建設反対運動
  

• 北海道札幌市でマンション屋上の携帯アンテナ建設計画を管理組合が否決
  

• 岐阜県多治見市の隣町でドコモが説明なしに携帯基地局を建設
  

• デジタル放送とその問題点
  

• ＜海外情報＞スウェーデン放射線防護局がハンズフリーを推奨
  

• ＜海外情報＞イギリスの議会が許可された携帯鉄塔でも取り消されることを認める勧告を行う
  

• ＜海外情報＞オーストラリア緑の党議員が第３世代携帯電話システムを批判
  

• ＜海外情報＞イギリス放射線防護局の研究会がリスクと予防措置に関するレポートを発行
  

• ＜海外情報＞イタリアの消費者団体が携帯電話ストライキを宣伝
  

• 名古屋地下鉄ケータイ封じ。アンテナを撤去、医療機器対策、市交通局要請(朝日新聞 2004.7.23 夕刊)
  （注：携帯電話使用不可となるが「第３世代携帯電話の通話はＯＫ」となっている）
  

• ＜海外情報＞フランスの議会が予防原則を採択
  

• 編集後記
  

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