平成１１年第１５６３８号

　　原　告　　　高　寶珠　　　　外八名　

　　被　告　　　国　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　準　備　書　面　（二）

　平成１２年７月４日　
　　　　　　原告ら訴訟代理人　
　　　　　　　　　　弁護士　　　　　藍谷邦雄　　　　　　
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　池田利子　　　　
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　小野美奈子　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　笠松未季　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　清水由規子　　　　
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　鈴木啓文　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　中川瑞代　　　　　　
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　番敦子　　　　　　　　　　　

　　　東京地方裁判所　民事第二六部　合議部　御中　

　　被告は、その答弁書及び平成１２年４月１１日付準備書面において、形式的法律論のみふりかざし、原告らの請求に対し反論している。しかしながら、本件は、被告の主張する形式的な法律論が適用されるべき事案ではない。　日本は、戦争遂行にあたり、兵隊の性病予防等の名目下に、兵隊の慰撫策として、即ち国家の政策として占領地であった台湾の女性を奴隷状態におき、兵によって性的陵辱の限りを尽くし、むごたらしい被害を与えた。即ち、原告らの個人としての尊厳及び基本的人権そのものが、日本という国家によって侵害されたのである。それにもかかわらず、日本は戦後５０年以上経ても未だに何らの被害回復措置もとっていない。日本政府は今こそこの重大な人権侵害の事実に対し真摯に対応することが求められる。

一　本件事実の違法性

　　１　原告らが奴隷状態におかれていたことについて　
　　本件当時、原告らは、「慰安婦」として軍隊内での生活を強要された上組織的、継続的に強姦された。これらの行為は、移動の自由を実際的に奪われ拘束された奴隷状態であり、「性奴隷」状態であることは明らかである。
　これらの行為が日本軍によって組織的になされたことは公知の事実であったにもかかわらず、戦後、日本政府は事実を隠し続けていた。しかし、次第に関係各資料が明らかとなったことから、日本政府も１９９２年になってようやく事実を認めるに至った。
　　　歴史的には、侵略によって獲得した捕虜である民族の異なる者、異教の者が「奴隷」とされることが多かったが、日本軍によって「慰安婦」とされた被害者も、侵略によって侵攻した土地や植民地の女性、つまり朝鮮半島、中国、台湾等のアジア女性が多い。当時、日本においても、公娼制度が存在し、女性に対する差別が公にまかり通ってはいたが、「慰安婦」とされ、軍隊と共に最前線にあり、自由を拘束された上性的行為を強制されたのは、侵略地等のアジア女性がほとんどであった。
　　　奴隷制度が「悪」であり、違法行為であることは国際社会で早くから認識されており、１９２６年には奴隷と奴隷取引を禁止する奴隷条約が成立した。日本はこの条約を批准してはいないが、これは、慣習国際法を確認した条約であり、条約として成立したということは、この時、奴隷禁止が慣習国際法としてすでに存在していたことの証である。　
　　原告らの置かれた状況は、奴隷状態という民族的差別を内在する屈辱的状態に加え、女性を男性の性的道具と捉えるまさしく女性の権利の蹂躙行為が重なった「性奴隷」である。これは、第二次世界大戦前においてすら、決して許されない違法行為である。

　２　戦争犯罪
　　（１）　国際法上、戦争そのものは必ずしも絶対的「悪」とされているわけではない。このことは「戦争は法を破る」という言葉によって象徴される。しかし、戦時中における重大な人権侵害行為等については、戦時の合法行為と区別し、これを違法行為として規制しようと、１９世紀から２０世紀にかけて慣習国際法が生まれ、その後、条約として成立した。こうして、戦争犯罪の概念が成立した。
　　（２）　１９０７年のハーグ条約の付属規則である「陸戦の法規慣例に関する規則」（いわゆるハーグ規則）は、条約の具体的規定内容を示すものであるが、この規則の存在こそ慣習国際法が当時存在していた証拠である。　
　　　同規則第４６条には、「家の名誉及び権利、個人の生命、私有財産並びに信仰及びその遵行は、之を尊重すへし」と規定されており、この「家の名誉」とは家族における女性の権利及び女性の尊厳と考えられる。これによって、戦時中に女性の権利及び女性の尊厳を守るという慣習国際法がすでに２０世紀初めに成立していたことが認められる。　
　　日本は、１９１１年に同条約を批准しているほか、後述のとおり同内容の慣習国際法に拘束される。
　　（３）　１９２９年、戦地軍隊における傷者及び病者の状態改善に対するジュネーブ条約が成立した。同条約第二条は捕虜の保護規則が規定し、同第三条は捕虜の「人格及び名誉を尊重させらるべき権利」及び「婦人は女性に対する一切の斟酌をもって待遇」される権利を保障した。占領地域において女性を拘束した上で性的行為を強要することは、同条約二条、三条に違反する。　日本は、右条約を批准していないが、１９４２年１月、米国など交戦国に対し、これを準用する旨回答した。

　３　人道に対する罪　
　第一次大戦後の１９１９年３月２０日、連合諸国がパリで平和予備会議を開催した。同会議において「戦争開始者責任および刑罰執行委員会」の報告書が日本を含む１５カ国の委員によって作成された。
　　　全会一致で採択された同報告書には、「戦争を企てた者の責任」、「戦争の法規慣例違反」として強姦、強制売春のための婦女の誘拐を含む３２項目の犯罪リストのほかに、人道の法違反が挙げられた。　
　　「人道に対する罪crimes against humanity 」という言葉は、１９１５年５月２８日、トルコでのアルメニア住民の虐殺に関して出された仏・英・ロシア政府宣言で初めて使われたもので、自国民に対する政府の行う非人道的行為を意味していた。また、前述の平和予備会議の１５人委員会は、戦争の法規慣例違反と人道の法違反が一般に戦争犯罪と人道に対する罪に対応するものとみなしていた。　
　　ニュルンベルグ条例六条(Ｃ)は、「人道に対する罪」を次のように定義した。　
　　犯罪の行われた国の国内法に違反すると否とにかかわらず、本裁判所の管轄に属するいずれの犯罪の遂行として、またはこれに関連して行われたところの、戦前または戦時中のすべての一般住民に対する殺人、殲滅、奴隷化、強制的移送その他の非人道的行為、もしくは政治的・人種的または宗教的理由にもとづく迫害。　
　　右に定義された「人道に対する罪」には、　
　　　①「戦前または戦時中」　　　
　　　②「すべての一般住民に対する」　
　　　③「戦争の行われた国の国内法に違反すると否とにかかわらず」という三要素が含まれている。　
　日本軍による原告らに対する行為は、右に言う「奴隷化」「強制的移送」「非人道的行為」にあたり、また、当時植民地であった台湾の女性に対して行われたもので、人種的迫害であり、「人道に対する罪」を構成することは明白である。

　　４　慣習国際法　
　未批准の条約に対してはその条約上の義務を日本政府は負わないが、その場合にも日本は慣習国際法に拘束される。
　　前記のとおり、ハーグ規則は、慣習国際法の証拠と考えられ、また、奴隷及び奴隷取引の禁止も戦前からの慣習国際法であった。奴隷と奴隷取引を禁止しようとする動きは１８世紀から活発になっており、１８１４、５年パリ平和条約、１８４１年ロンドン条約、１８６２年ワシントン条約、１８８５年ベルリン一般決定書、１８９０年ブラッセル決定書などが対応した。１９２０年発効した国際連盟規約２２１条五項は、奴隷の積極的解放を行い、奴隷取引を禁圧し、また強制労働を禁止するために権限を行使するよう義務づけている。
　　１９２６年奴隷条約に関する１９５３年議定書前文によって、国連は国際連盟の奴隷禁止の見解を継承した。１９９３年６月、ウィーン国連世界人権会議において採択された最終文書において、日本の「慰安婦」問題に対し、「性奴隷 sexual slavery」という用語が国連用語として定着し、以後、この問題に国連が積極的に関与するようになった。
　　本件を含む「慰安婦」あるいは戦時「性奴隷」の事案は、前述のとおり、ハーグ規則で規定された戦時女性の権利及び尊厳を守る慣習国際法、「人道に対する罪」、奴隷及び奴隷取引禁止の慣習国際法等に反する行為であることは明らかである。さらに、日本はその違法性を、当時充分認識していたと解される。

二　損害回復義務　

　　前記のとおり、日本軍によって組織的に行われた「性奴隷」という違法行為は、原告ら被害者に対して、行為当時のみではなく、その後の人生を通じ、甚大な損害を与えた。原告らは、心身共に傷を負い、その傷は未だ癒されていない。　
　　日本政府は、このような損害に対して、これを回復する義務を負う。「性奴隷問題」については、日本政府は最近まで事実を隠蔽し、日本軍の関与すら認めず、被害回復も行為者処罰も何らなされていない。それにも関わらず、日本政府ただひとりすでに条約で解決済みとし、国としての対応を拒否し続けている。もちろん、原告らの国である台湾に対しては、この常套の抗弁は成立しない。
　　日本政府は、このような重大な犯罪について、事実を積極的に調査、報告し、被害回復し、責任者を処罰する義務を負うが、現在においてもその義務に違反し続けている。「人道に対する罪」のような重大犯罪は、国際法上時効の成立しない犯罪であり、日本政府の義務は消滅していない。
　　「慰安婦」問題において日本政府の国際法上の義務が消滅しない以上、その被害者に対し、日本政府は賠償、補償義務を有することは当然である。また、責任者不処罰によって、さらに被害者らに与えた法的利益の侵害行為に対し、賠償、補償義務を有するとも考えられる。
　　要するに、日本政府は、被害者に対する賠償、補償をするための国内法を立法する義務を有している。そして、この義務は、戦後から現在まで発生し続けている。立法義務を果たさない限り、日本政府は免責されることはない。　
　　そして、被告の主張する国家無答責は、明治憲法の君主と臣民の関係を前提とする論理であり、現憲法のもとで主張することは許されず、国際社会との関係では通用しない。

　三　立法不作為

　　本件「慰安婦」犯罪は、明らかに重大な人権侵害行為であり、当時の日本軍及び日本政府が組織的に関与してなされた犯罪行為である。国の犯罪行為による原告ら被害者に対し、国会議員は直ちに立法する義務がある。この場合の作為義務の存在は一義的に明白なものである。右作為義務を尽くさないことから、被告は、国家賠償法上の違反が生じ、賠償責任を負う。　
　　また、前述のとおり、責任者を何ら処罰しておらず、右不処罰の事実は、原告ら被害者の法的利益を侵害したと考えられ、国家賠償法上の責任を負う。
　　被告は、立法不作為論に対し、形式的な法的反理論を述べるが、原告らに対しなされた行為の違法性についてはどのように認識しているのであろうか。奴隷状態におとしめられ、性行為を強要され、そのためその後の人生まで狂わせてしまった原告ら被害者に対し、日本政府の責任をどのように認識しているであろうか。
　　被告の主張は、「日本政府は責任を負わない」という大前提を基に展開されており、原告ら被害者の救済という視点はまったく欠落している。しかしながら、国際世論はこのような日本政府の頑なな態度を認めておらず、責任追及の動きはますます高まっている。「性奴隷」という言葉の重みを受け止めなければならない。
　　そして、原告らは自らが受けた被害の回復を求める手段として裁判以外の方法を持たない。裁判所はこのような事態にある原告らに対し国に責任を果たさせる判断をすべきである。

以　上

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