１０／１４　　「対テロ戦争」への加担反対、 イラク･インド洋からの 自衛隊撤退を求める　学習会 講師：岩本勲さん（大阪産業大学　政治学） 　　　　　　「テロ特措法と集団的自衛権」 ２００３年１２月、北アラビア海で海上自衛隊の補給艦“ときわ”が、「イラクの自由作戦」に参加する第一遠征攻撃群の強襲揚陸艦ペリリューなどへ燃料給油。（写真はMilitaryphotos.netより） イラクやアフガニスタンでブッシュが行っている無法な侵略戦争、今も繰り広げられている大量殺人と破壊活動に日本が協力し続けるのかどうか−−これが自衛隊によるインド洋での給油継続問題で問われていることです。小泉・安倍政権と続いた日米軍事同盟重視、自衛隊の海外派兵と侵略戦争加担の政策を転換させることが必要です。 　ブッシュは「対テロ戦争」を掲げることで、国連憲章やジュネーブ条約など今日の国際条約と国際原則や戦時国際法をことごとく無視する侵略戦争と人権蹂躙・抑圧を強行してきました。この「対テロ戦争」への協力そのものが厳しく追及されなければなりません。 　福田政権は、安倍カラーとの違いを前に出しながらも、給油問題を最重要課題の一つと位置づけ、給油新法を臨時国会に提出しようとしています。しかし、「テロ特措法」のもとで行われた自衛隊の活動は、日本国憲法が禁じた海外派兵であり集団的自衛権の行使です。しかも、同法の枠組みさえ逸脱して、イラク戦争へ向かう米艦船に給油したことが次々と明らかにされています。 学習会では、「テロ特措法」のもとで行われた違法行為、違憲行為とその責任を問題にし、また、イラクとアフガニスタンで米軍が何をしているのか、直近の情勢についても報告します。是非、ご参加下さい。 10月14日(日)　1:30〜4:30(13:00開場) 会場費500円 ﾋｭｰﾏｲﾝﾄﾞ第二研修室（JR大阪環状線芦原橋駅下車） 主催：アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局 <チラシ PDF ダウンロード (168KB)>