「共謀罪」に反対する超党派国会議員と市民の集い ●院内集会 　と　き　７月21日(木)　午後12時から午後１時 　ところ　衆議院第二議員会館第１会議室 ●市民集会 　と　き　７月26日(火)　午後６時30分から午後８時30分 　ところ　星陵会館（千代田区永田町2-16-2） −−−−−−（以下転載）−−−−−−− 各　位 「共謀罪」に反対する超党派国会議員と市民の集い ●院内集会 と　き　７月21日(木)　午後12時から午後１時 ところ　衆議院第二議員会館第１会議室 ●市民集会 と　き　７月26日(火)　午後６時30分から午後８時30分 ところ　星陵会館（千代田区永田町2-16-2） （永田町駅6番出口徒歩３分　国会議事堂駅・溜池山王駅５番出口徒歩５分） 会　費　500円 発　言　超党派国会議員・表現者・法律家・市民団体 ほか 　７月12日、遂に共謀罪を含む刑法などの改正案の本格審議が衆議院法務委員会で始まりました。 　共謀罪は、６００以上の主要犯罪について、犯罪が実行される前に単に合意したと言うだけで、犯罪を成立させてしまう極端な内容のものであり、現代版治安維持法とも、思想処罰法ともいわれる稀代の悪法です。また、共謀罪の捜査のためには盗聴捜査の拡大が計画されることは必至です。 　法務省は、このような法律制度は国連越境組織犯罪条約の批准のために必要な措置であり、組織犯罪集団を対象とするもので一般市民を対象とするものではないなどと説明しています。 　しかし、実際の法案では、行為の組織性だけは要件とされているものの、組織犯罪集団の関与などは定められていません。 　また、法務省は条約上行為の越境性を要件とすることはできないとしていますが、条約の審議経過を記した公文書の多くが不開示とされており、条約の制定経緯は極めて不明朗なままです。 　更に、今回の法案には証人買収罪の規定や、サイバー犯罪について証拠収集を広範に行える規定なども盛り込まれ、多くの問題点を内包しています。 　ここに、国会審議の始まった共謀罪の人権侵害につながる深刻な危険性について、私たち国会議員が中心となって呼びかけ、広く市民に訴える機会として「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の集い」の開催を緊急に呼びかけます。１度目は７月21日(木)の昼に院内で、２度目は７月26日(火)の夜に星陵会館で開催します。 　共謀罪に反対し、廃案に追い込むべく、今まさに院内外の力をここに結集していきましょう。ぜひ、ご出席、取材のほど、よろしくお願いします。 ・呼びかけ人(50音順) 稲見哲男(衆議院議員) / 井上哲士(参議院議員) / 糸数慶子(参議院議員) / 喜納昌吉(参議院議員) / 近藤正道(参議院議員) / 佐々木秀典(衆議院議員) / 辻恵（衆議院議員） / 仁比聡平(参議院議員) / 福島みずほ(参議院議員) / 松岡徹(参議院議員) / 松野信夫(衆議院議員) / 円より子(参議院議員) （2005.7．13現在） ・連絡先 松野信夫事務所　　TEL03-3508-7391 井上哲士事務所　　TEL03-3508-8710 福島みずほ事務所　TEL03-3508-8506 −−−−−−−（転載ここまで）−−−−−−− ☆この集まりは、上記国会議員の主催のものです。問い合わせ等は上記の連絡先にお願いします。