■  集会決議  ■
アメリカはアフガニスタンでの軍事行動を即刻停止し、
直ちに撤収せよ!
アフガニスタンで行った戦争犯罪を徹底して糾弾する!
日本は自衛隊を引き揚げよ!有事立法制定をやめよ!



(1) アメリカは何の正当な理由もなく貧しい一個の独立した主権国家を一方的に侵略し、空爆と一般市民の殺戮を繰り返したあげく、国家そのものを完全に崩壊させた。アメリカとブッシュ政権の責任は重大である。アメリカに加担しているイギリス、日本やNATO諸国を初め西側諸国が主導する「国際翼賛体制」の責任は重大である。アメリカに逆らえば理由もなく国際法を蹂躙してでも攻撃され崩壊させられるという「アメリカの世界覇権」を私たちは断固として弾劾する。
 米軍はタリバンを最終的に崩壊させた後も、「戦闘は継続中」として、アフガニスタンでの軍事行動を続け、特殊部隊による東部トラボラ地区でのアルカイダ=ビンラディンに対する掃討作戦を強行している。アフガニスタン国内、インド洋、中央アジア諸国に兵力を展開し続けている。私たちは、米軍が一切の軍事行動を即刻、無条件に中止し、直ちにアフガニスタンと周辺地域から撤収することを要求する。

(2) ブッシュ政権は「テロ撲滅」戦争をアフガンからイラク、ソマリア、スーダン等へなし崩し的に拡大しようとしている。イラクへの新たな「国際査察」を要求し、それを口実にフセイン政権打倒をも視野に入れた戦争準備を進めている。ソマリア沖への艦隊派遣と威嚇を行い、イエメン、スーダンなどへの戦線拡大、戦争挑発を強めている。ブッシュ政権はまた、北朝鮮に対しても新たな「国際査察」要求と封じ込め政策を強化し、極東地域での緊張を高めている。私たちは、ブッシュ政権の危険極まりない戦争準備、戦争挑発を直ちに中止するよう要求する。

(3) 私たちは、米軍がアフガニスタンで行ってきた破壊と虐殺、戦争犯罪を徹底して暴露し、その責任を追及し続ける。戦争犯罪の追及はむしろこれからである。
 米軍は、民家、病院、図書館、モスク等々民間施設・公共施設への無差別な大規模空爆を行い、多くの罪のないアフガニスタン民衆を犠牲にしてきた。バス・一般車両などへのピンポイント空爆=殺人ゲームを行ってきた。B52による無差別絨毯爆撃は、明らかなジュネーブ協定違反である。
 私たちは「マザリシャリフの虐殺」の残虐さと非道を日本全国の心ある人々に訴える。米英軍は、「北部同盟」とともに、マザリシャリフの要塞に収容されていた外国人志願兵捕虜に対する大量虐殺を行った。約800人といわれる捕虜のほぼ全員が米英の徹底した空爆と特殊部隊によって殺された。ジュネーブ協定その他の戦時国際協定への明らかな違反であり、正真正銘の戦争犯罪である。ブッシュ政権は、この虐殺事件に直接の責任を負わなければならない。この虐殺事件は、米の非道さとこの戦争の野蛮な本質を示す一例に過ぎない。私たちは、事件の真相を追求し、暴露する活動を続けていきたい。
 米軍はまた、クラスター爆弾や、BLU82気化燃料爆弾などの非人道的・大量殺戮兵器を頻繁に使用してきた。クラスター爆弾の不発弾は約5000発に上ると言われ、「地雷化」してアフガニスタン国内にばらまかれている。さらに、イスラエルと共同開発した新型精密誘導ミサイルAGM−142を東部の洞窟攻撃で使用した。彼らは、アフガニスタンとタリバン兵を生きた新兵器実験場、軍事訓練場にしてきた。

(4) ブッシュ政権や小泉政権、欧米や日本のマスコミは、もはや焦点は「新政権」に移ったかのように書き立てている。これほどデタラメなことはない。アフガニスタンの問題は何一つ解決していない。むしろ問題はこれからなのである。アフガニスタン民衆の飢餓と難民の危機は続いている。干ばつと飢餓にあえぐ最貧国への戦争は、それ自体が許し難い犯罪である。無政府化と食糧略奪の頻発により、飢餓はますます深刻化している。

(5) 小泉政権は、参戦法とPKO改悪を通過させ、米の対アフガン戦争への参戦を強行した。アフガン攻撃に向かう米艦船への洋上補給と共同行動をアピールした。米のイラクへの攻撃拡大にいち早く支持を表明し、イラク攻撃への支援もテロ特措法で対応できると、なし崩し的に参戦の範囲を拡大しようとしている。さらにアフガニスタン「復興支援」、PKFやPKOの名目で自衛隊をアフガニスタンやパキスタンなど他国領土に送り込み、軍事活動を行う危険性が高まっている。これに合わせて、国内の米軍基地機能の一層危険な強化と、自治体や民間施設の動員体制作り、有事法整備を進めようとしている。
 私たちは、小泉政権が憲法を公然と蹂躙し自衛隊の海外派兵、対米参戦を強行したことを強く弾劾する。日本の軍隊が戦後初めて海外派兵の危険極まりない深みに踏み出そうとしていることに対し、私たちは強く警鐘を鳴らし、反対の運動を強化し、ねばり強く闘いを継続していこう。
 継続こそ力なり。私たちが問われるのはこれからである。事務局体制を維持し、署名運動を新しい形の運動に切り替え、ブッシュ政権の「報復戦争」、小泉政権の「参戦」を中止、撤収に追い込むまで闘う決意である。
2001年12月9日
太平洋戦争開戦60周年、「満州事変」開始70周年
米の「報復戦争」反対、日本の参戦反対、PKO法改悪糾弾12/9集会 参加者一同



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