（2002年4月20日街頭配布ビラより）
政府は一六日有事法制関連三法案を閣議決定し一七日衆院に提出しました。連休前二六日にも本格審議入りしようとしています。 日米両政府は一六日、日米安保最高事務レベル協議（ＳＳＣ）を開きましたが、その席で米側が今回の閣議決定を「肯定的に評価する」と発言しました。なぜ「日本の防衛」のためであるはずの法律をアメリカが歓迎するのか？ 皆さん、おかしいとは思いませんか。ここに今回の有事法制の本質が端的に表れているのです。有事法制は「日本の防衛」「日本有事」のためのものではありません。法案名も全くデタラメです。「我が国の平和と独立」どころか、逆に日本とアジアの平和を危うくするものであり、「国民の安全」を守るためではなく、日本とアジアの人々を危険に陥れるものなのです。だまされてはなりません。 ■「日本の防衛のため」はウソ。 政府は「なぜ今有事法制なのか？」という疑問に全く答えられません。「なぜこれまでなかったのか。その方がおかしい」と言い訳するのが精一杯なのです。なぜこれまでなかったのか。その答は簡単です。「平和憲法」と反戦平和運動、何よりも国民の平和の願いなどが、戦前のような侵略国家作りを許さなかったからです。 それではなぜ政府は本当のことを言えないのか。それは、軍産複合体と石油メジャーなど戦争屋からなるブッシュ政権の新たな侵略戦争に加担し、どこまでも付いていくための法案などと、国民に向かってまともに答えられないからです。あまりにも露骨だからです。 具体的には、今アメリカが進めているイラクへの戦争準備のために有事法制が必要不可欠なのです。朝鮮民主主義人民共和国への攻撃や台湾海峡での中国との軍事的対峙など、東アジアでアメリカが大規模な侵略戦争や戦争挑発をやるための大前提になるのです。従って「平和憲法」を全面否定し、自衛隊を軍隊として法的に承認するだけではなく、米軍と一緒に侵略行動するという集団的自衛権と武力行使を認めるものなのです。 ■腐敗と汚職の自民党の首相に「独裁権限」が与えられる！−−耐えられますか？ 「武力攻撃事態法」は、戦争も始まっていないのに戦争体制に入らせる非常に危険なものです。首相が“非常大権”を握り命令一下、国・自治体・民間企業、更には市民の一人一人まで戦争に協力させるものです。それに反対すれば“厳罰”に課せられるのです。「自衛隊法改正案」は、自衛隊が防衛出動命令を受ける前から、民間の土地や物資を取り上げ戦争に動員するものです。 有事法制は、前代未聞の国内弾圧法であり、基本的人権やありとあらゆる人権を剥奪し抑圧するものです。もちろん反戦の声などは真っ先に弾圧の対象にされるでしょう。また、有事法制と合わせて最優先課題にされているメディア規制３法による言論弾圧、言論統制も国内弾圧法として同じ性格を持つものです。 市民一人一人が声を挙げるべき時です。皆さんも私たちの署名にご協力下さい。 |
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シャロンの戦争を支持・支援するブッシュも共犯者
 現地からの報道によれば、ヨルダン川西岸北部のパレスチナ完全自治区ジェニンで大虐殺事件が起こりました。私たちが一番恐れていたことです。シャロンは「テロ撲滅」を口実に一体何をしたのか。わずか一平方キロに一万五千人が密集する難民キャンプに対する長時間に及ぶ集中的な大規模空爆。外出禁止令にして住民を建物に閉じこめた上での建物の破壊。生きたままブルドーザーで埋めてしまう仕打ち。外に出れば射殺。投降すれば射殺。非武装の一般市民の無差別殺戮。子どもや女性や老人も容赦なしに射殺。死体をブルドーザーで埋める。現場を見聞したある人はまるでヒトラーとナチズムの所業だ」と言います。 五〇〇人以上の死者、数千人の負傷者が出ているという報告もあります。ほとんど民間人で、子供も多くいるということです。死体は運び出すこともできず、ほとんど腐乱し始めています。イスラエル軍は証拠隠滅のために、死体を運び出して破壊跡を清掃し始めているといいます。ジェニンの大虐殺はまさに「戦争犯罪」に他なりません。 ※抗議先の詳しい情報、ジェニンの大虐殺をはじめ、パレスチナに関する情報は私たちのホームページでも速報しています。ぜひご覧下さい。 http://www.jca.apc.org/stopUSwar/ 四月二〇日の今日、ワシントンで、反戦平和運動、反グローバリズム運動と、反イスラエル・パレスチナ人民連帯の運動、この三つの運動が合流した大規模な平和行動が行われています。私たちの署名運動もこれに連帯して取り組んでいきたいと思います。
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