アフガニスタン民衆1万5千人を殺した張本人
アジアと世界で戦争の種をまき散らす

戦争屋ブッシュの訪日反対!
戦争協力の日米首脳会談反対!
全国各地から反対の声をまきおこそう




   ブッシュ大統領が初来日しようとしています。2月18日には小泉首相との日米首脳会談が予定されています。私たちは、アフガニスタンの1万5千人もの人々を殺戮した張本人であり新たな戦争を世界各地で引き起こそうとしているこの正真正銘の戦争屋、世界平和への敵対者の訪日に断固反対します。このままではタカ派でアメリカべったりの小泉首相が有事法制など新たな軍事協力をするのは目に見えています。私たちは日米首脳会談にも反対です。


1.戦争、戦争、また戦争−−戦争しか頭にないブッシュ大統領

■「戦争教書」と大軍拡予算

 ブッシュ大統領はこの間相次いで国の基本政策を打ち出しました。一言すれば、施政方針は世界中で戦争をする戦争方針であり、財政方針は大軍拡をやるというものです。アフガニスタンに続いて次に攻める獲物を狙っているのが現状です。ソマリア、スーダン、イエメンなど最貧国を脅すだけではなく、1月末の「一般教書」では、遂に北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)、イラン、イラクを名指しして「悪の枢軸」と位置づけ、まるで宣戦布告のような宣言をしたのです。
 「戦時体制下の特別措置」として、ソ連を「悪の帝国」と呼んだレーガン政権以来20年ぶりの大軍拡予算を組んでいます。03会計年度(10月から来年9月)で国防予算を過去20年で最大の15%(480億ドル)増額し、本土防衛関連予算として380億ドルを計上する方針を示しています。

■戦後積み上げてきた核軍縮条約を次々と破棄

 ブッシュ政権は、すでに保有する膨大な核戦力の圧倒的優位を維持すべく戦略ミサイル防衛(MD)を最大の核戦略に据えています。昨年末からのABM条約破棄、MD実験の実施、臨界前核実験の強行、地下核実験の再開示唆等々、平和と核軍縮に真っ向から逆行する諸政策も、このMD推進に沿った動きなのです。核拡散防止条約の批准を潰したのもブッシュの共和党です。
 ブッシュ大統領はMD推進に同盟国を巻き込もうとしています。小泉政権にもMD参加を呼びかけ北朝鮮を狙う核攻撃態勢に巻き込もうとしています。韓国では、このMDの押し付けを南北対話と平和共存を妨害するものとして批判が集中しているほどです。

■中東和平を潰しパレスチナ侵略を強めるシャロン首相を全面支持

 イスラエルはパレスチナへ自治政府への攻撃を拡大し、多数のパレスチナ人を虐殺しています。ブッシュ大統領はシャロン首相の軍事行動への支持を強めるだけではなく、新たな経済援助、軍事援助を行おうとしています。シャロン首相は2月7日訪米し、アメリカ=イスラエルの同盟関係を内外に宣言すると言われています。ブッシュ大統領の日本訪問はその直後なのです。  

■軍需・エネルギー産業と結託、温暖化防止条約潰しと原発大増設を狙う
 ブッシュ大統領は、「ブッシュ・ファミリー」と言われる、巨大軍産複合体や巨大石油産業に利権を持ち、京都議定書から離脱するなど、環境破壊、原発推進等を進めています。ブッシュの戦争政策と軍拡政策は、環境破壊政策と一体のものなのです。すでに大問題になっている破産したエネルギー企業エンロンの一大疑惑にはブッシュ政権の主要閣僚の全てが関与しています。汚職と戦争にまみれたどす黒く腐りきった政権、それがブッシュ政権なのです。


2.アフガンに続きフィリピン、朝鮮半島でも戦争挑発
    −−アジアで戦争のタネをまき散らすブッシュ大統領

■北朝鮮への戦争挑発を強め南北対話をつぶそうとしている

 私たちは、これ以上アメリカが東アジア、東南アジアで戦争と紛争のタネをまき散らすのを黙っておれません。すでにフィリピンではアメリカが軍事行動を開始しています。アメリカの戦争が新しい局面に入ろうとしている決定的な時期に、ブッシュ大統領の最初の訪問国が日本であるということは特別な意味を持ちます。
 その中でも特に危険なのは、「一般教書」で、ブッシュ大統領が「北朝鮮」を名指ししたことです。明らかに日本での「北朝鮮の脅威」キャンペーンと連動しています。日米首脳会談ではブッシュ大統領が「テロ撲滅」と称して北朝鮮への新たな強硬路線、戦争挑発への協力を求めてくるのは確実です。

■フィリピンへ軍事介入を拡大

 ブッシュ大統領は、ほかならぬアジアで新たな軍事介入を開始しました。1月末からフィリピンとの合同軍事演習「バリカタン02−1」です。演習とは名ばかり、実際は半年から1年をかけて、ゲリラ掃討作戦を遂行するということなのです。すでに、米軍650人を送り込み、沖縄嘉手納基地からは海兵隊が派遣されています。フィリピン国内では米軍が直接介入し軍事行動を起こすことに対して大規模な反対運動が巻き起こっています。

■アフガンで1万5千人もの人々を殺し、まだ殺し続けている

 ブッシュ大統領は、すでに飢えと貧困で荒廃しきっているアフガニスタンを空爆で破壊し尽くしました。一般市民4千人、タリバン兵も含めれば1万5千人を越えるアフガンの民衆を殺戮しました。タリバン政権というれっきとした一個の独立国家を崩壊させました。−−この張本人がブッシュ大統領なのです。
 アメリカはまだ気が済まないのか、空爆による破壊とアフガン人の殺戮を今も続けています。アメリカの意向通りに動く傀儡であるカルザイ暫定政権は金集め以外、国家再建の何の展望も持っていません。群雄割拠の中で早くも軍閥が各地で戦闘を始めています。餓死と貧困の危機はまだ続いています。
 一方、タリバン兵、アルカイダ兵をまるで狩りをするように殺し続けています。ジュネーブ条約に違反する捕虜の処刑と虐待は人権団体が告発し国際問題に発展しています。ブッシュ大統領は文字通り血にまみれた戦争犯罪人なのです。


3.日米首脳会談で有事法制の「今国会成立確約」を目指す
  −−ブッシュ政権と一体で北朝鮮・アジアで戦争挑発を狙う小泉政権

■政局が流動化した今、小泉政権の動揺を突き、露骨な軍国主義的・反動的政策を転換させるチャンス

 小泉首相は、思いがけないところから窮地に陥っています。田中外相の更迭をめぐる一連のドタバタ劇で自民党体質丸出しの対応をし幻想が一挙に剥がれ落ちたのです。就任以来常に8割前後を維持してきた支持率も5割を切るまでに急落、政局流動化に陥っています。私たちは昨年の「テロ対策特措法」の時、不真面目な法律論議と憲法をおもちゃにする小泉首相の言動を腹立たしい思いで批判しました。彼が何を言っても何をやっても許されるという非常に危険な状況があったのです。このまま続けば、差し迫る有事法制の強行も突破されてしまうという危機感を抱いていました。
 しかし今回の政変で首相のやりたい放題の構図が一変しています。翼賛的報道に終始してきたマスコミにも小泉批判が出始めました。昨年「つくる会」教科書が事実上不採択に追い込まれたこと、8月15日の小泉首相の靖国公式参拝もぎりぎりのところで断念せざるを得なかったことは記憶に新しいことです。こうした小泉首相の暴走に歯止めをかけたのは、日本国内の反戦平和を希求し反動化を許さないという人々の運動と合わせて、韓国などを初めとするアジアの民衆の反発でした。
 アジアに戦争の種をまきにくるブッシュ大統領の訪日と日米会談に反対する声を全国各地から巻き起こしましょう。そしてアジアの民衆と力を合わせてブッシュ政権、小泉政権に痛打を与えましょう。

■ブッシュ政権が強く要求する「有事法制」−−我が国の全土・全国民をアメリカの対アジア戦争に服従させる危険な手段

 先の施政方針演説でもあったように、小泉政権の今国会での最大の柱は「有事法制」の制定です。有事法制「整備法案」・関連法案の今国会提出が画策されています。そして来る日米首脳会談で、有事法制の今国会成立の「確約」が小泉政権の「もてなし」にされようとしているのです。
 有事法制とは、戦争に日本国土と日本国民全体を強制的に総動員する「戦争動員法」、つまりかつての「国家総動員法」の復活を意味するために、戦後長い間議論すらタブーにされてきた非常に危険な法律なのです。
 誰のため、何のために?−−かつては天皇と日本軍閥の侵略戦争と植民地支配のために。今回はブッシュ政権とこれに加担する我が国によるアジアでの侵略戦争のために。国民の権利は根本的に制約され抑圧されます。土地や港湾や飛行場や病院など自治体の公共施設も強制的に戦争に動員されます。拒否した場合には罰則が科せられるのです。米軍と自衛隊が個々人の私有財産や土地や公共施設等何でも好き勝手に使う、言語道断の戦争動員法なのです。

■日米韓で北朝鮮強硬政策を打ち出す危険−−小泉政権の、「北朝鮮の脅威」を演出する「不審船」事件と北朝鮮敵視政策

 「不審船」事件は、日本の領海とは無関係の、その外での武力攻撃でした。全く何の法的根拠もなく船を撃沈し乗組員を殺害するという前代未聞の不法行為でした。ただ北朝鮮の脅威を意図的に煽り差別意識を助長するものにすぎません。この小泉政権の北朝鮮敵視政策は、ブッシュ大統領の「一般教書」にもある北朝鮮強硬政策と全く同じです。
 来る日米首脳会談は、米韓首脳会談とワン・セットです。米日韓で北朝鮮に不当な核査察要求を迫り、朝鮮半島に軍事的政治的緊張のタネをまき散らす狙いがあります。

■アフガン戦争への自衛艦の派遣

 日本はアメリカの対アフガン戦争で、戦後初めての戦時下での自衛隊の海外派兵を行いました。さらに第二次艦隊4隻を2月中旬にもインド洋に出航させようとしています。現在派遣されている護衛艦3隻、補給艦2隻はインド洋北部のアラビア海で、昨年12月2日から米海軍艦船に洋上補給を続け、対アフガン空爆と民衆殺戮に手を貸しました。
 小泉政権は、一方ではアフガン復興会議を開催し「平和の顔」を見せながら、他方ではあくまでもアメリカの空爆とアフガン市民殺戮に手を貸し続けているのです。欺瞞と偽善以外の何物でもありません。

■沖縄の米軍基地が、対フィリピン軍事介入の出撃基地に

 沖縄と海兵隊、名護の海兵隊新航空基地建設の意義が米軍のフィリピン展開によって極めて重要かつ危険極まりない意味を持つようになりました。従って在沖縄米軍基地に反対する反基地闘争と、沖縄をフィリピン侵略に使わせない闘いが差し迫った問題になっています。
 基地反対の声を届けようと私たちも奮闘した2月3日の名護市長選は新基地賛成票が反対票の2倍を獲得するという予想以上の大差での敗北となりました。「地域振興策」の前に「反対」の声が押さえ込まれる沖縄の厳しい現実を改めて思い知らされます。しかし、反対派候補の宮城氏が語ったように「基地反対の闘いは続きます。」
 私たち「本土」の沖縄の反基地運動に対する、これまで以上の支援と連帯が必要になってきています。

■戦争屋ブッシュ大統領、タカ派小泉首相が手を組むのは極めて危険。全国各地から訪日反対、日米首脳会談反対の声を巻き起こそう

 エンロン・スキャンダルでブッシュ政権が大揺れに揺れています。政権そのものとチェイニー副大統領の会計検査院による提訴は確実となっています。今秋の米中間選挙に向けて、国内の難題を、対外的な戦争で乗り切ろうとする危険性は十分あります。
 オサマ・ビンラディン氏、オマル師の捕捉・殺害という「目的」が達成できていないもとでブッシュ大統領が国民の支持を引きつけていくためには、「戦時体制」を維持することが手っ取り早くなっているのです。すぐに勝てる弱い相手に戦争を仕掛けるか、「悪」のレッテルを貼って戦争挑発をするか。残念ながら米国民はナショナリズムの昂揚で好戦的になり、イラクなどへの戦争拡大を8割も支持しています。暴走しようとしているブッシュの戦争マシーンに歯止めをかけるには、アメリカ以外の国々の民衆がストップを掛ける以外にはありません。
 ブッシュ大統領と小泉首相という危険な2人が握手し、アジアの戦争と戦争挑発で合意することを絶対許してはなりません。アフガン戦争の張本人、フィリピン軍事介入の張本人、戦争の親玉、生粋の戦争屋ブッシュ大統領の来日に反対することは、現在の最大の焦点です。これに可能な限りの抵抗を試みましょう。全国各地から、ブッシュ訪日反対、日米首脳会談の声を巻き起こしましょう。

2002年2月4日
アメリカの「報復戦争」と日本の参戦に反対する署名運動事務局




行動予定


2/17ブッシュ大統領訪日反対!日米首脳会談反対ビラ撒き行動
 全国各地で一緒に取り組もう!

●2月17日〜19日に予定されているブッシュ大統領の訪日に対して、全国各地で、職場、学園、駅、街頭、公園等々で、デモ、集会、ピースウォーク、ビラまき、パフォーマンスなど様々な形で、訪日反対、日米首脳会談反対の意志を表現しましょう。

●署名事務局は誰でも参加できる行動として2月17日(日)にビラ撒きを行います。現在大阪府下の駅ターミナルを中心に数カ所を予定しています。賛同される方は是非各地で同様の行動をしてください。数人のグループでも、もちろん一人でもかまいません。「ブッシュ訪日反対」「戦争やめろ」「日米首脳会談反対」など一言でもかまいませんので、自分たちの思いを込めたビラを作って撒いてください。

●事務局としてのビラ撒きの詳しい予定などは追ってHP上などで、紹介します。ブッシュ訪日反対、日米首脳会談反対の行動をされる予定の方、された方は事務局まで是非ご連絡ください。HP上で紹介することで、雰囲気を盛り上げていきたいと思います。
[ビラまき行動予定([ ]内は責任団体名)](2/4現在 今後増えていく予定です)
 大阪・・・JR大阪駅バスターミナル    12:00〜1:00    [署名事務局]
      JR・地下鉄天王寺駅歩道橋上  12:00〜1:00    [署名事務局]
   東京・・多摩センター駅前(小田急線・京王線)    11:00〜12:30 [ピースニュース]
     (この行動に関するお問い合わせ、ご連絡などは090-5016-3844吉田まで) 



★2002★アメリカの「報復戦争」と日本の参戦に反対する署名運動 事務局