政府与党は１月１１日午後、衆院本会議において新テロ特措法を再議決し強行成立させた。これこそ、福田政権の反動・反人民的性格をさらけ出したものであり、国民の反対の世論を踏みにじる、数の力を背景にした歴史的暴挙である。私たちは断固糾弾する。アフガニスタン戦争、イラク戦争に加担するために自衛艦を再派遣する一片の正当性もない。格差・貧困の急速な進行、深刻な雇用情勢、医療難民・介護難民の急増、物価の高騰などによる人民生活の急速な悪化のもとで、福田政権は人民に極めて冷酷な態度を取り、ブッシュの侵略戦争への加担とグローバル安保推進、米軍再編の強行を最優先させている。海外派兵恒久法さえ画策し始めた。だが、強行突破は福田政権の行き詰まりの表れであり、政権の末期症状を一層深めずには置かない。福田政権の対米加担最優先、反人民諸政策を徹底して批判し闘争を強めよう。
２００８年１月１１日 アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局 ［１．１１国会前行動報告］  午後１時からの衆院本会議で、参院で否決された新テロ特措法の再議決が始まり、民意に逆行する、５７年ぶりという、福田自公政権の末期症状を示す強行採決が行われるという状況の下で、その直前の１２時から１３時まで国会前で、市民団体が呼びかける「米国などのアフガン戦争に加担する派兵・給油新法案を廃案へ！ 与党は民意に反する衆院再議決をするな！ １．１１国会前行動」が取り組まれました。
呼びかけ団体を代表して、高田健さんから、昨日から今日午前中までの国会の経過報告があり、赤嶺共産党議員および辻本、山内、福島社民党議員から国会報告と連帯の挨拶があり、さらに市民団体のメッセージが続きました。多くの発言では、新テロ特措法の再議決への厳しい批判とともに、政府・与党が準備している自衛隊海外派兵の「恒久法」への警戒が指摘され、次の反戦平和の闘いの集中点として強調されました。 最後に、国会へ向けて、「再議決を許さない！」などをコールして集会を終えました。そして引き続き、かなりの人々が再議決の監視活動に残りました。 （２００８．１．１１．東京Ｆ）
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