『ハンギョレ２１』第596号　日本の核爆弾の夢を警戒せよ(2)

(翻訳『ハンギョレ２１』第５９６号２００６年２月１４日より)

日本の核爆弾の夢を警戒せよ

長崎の悪夢を500回以上再現できる量のプルトニウムが生産される現場
本格稼動を控えている日本の核燃料再処理施設六ヶ所村を行く

◎六ヶ所村・東京=文金チャンソク記者 kimcs＠hani.co.kr
◎黄(ファン)シ゛ャヘ専門委員 jahye＠hanmail.net
◎写真リュ・ウシ゛ョン記者 wjryu＠hani.co.kr

　第2次世界大戦が真っ最中だった1940年末、米国のカリフォルニア大学バークレー実験室。シーヴォーグ、ケネディ、ワルルなど三人はウラニウムの原子核に粒子加速器で高速の重陽子(普通の水素原子核の2倍の重さを持った水素核)を衝突させる実験を繰り返した。

　一瞬、その時まで全く知られなかった新しい元素が発見された。シーヴォーグは、1941年2月23日から二日間行われた実験を通して、この新しい元素を最終確認した。自然になかった元素が人工的に合成されたこの瞬間、科学の歴史はコペルニクス的転換を遂げた。元素の名前は"プルトニウム"と決定された。

△世界最大の核複合施設団地である六ヶ所村施設の全景。150m高さの排気筒2本は、各々ウラン濃縮工場と高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターとつながっている。

世界最大の核複合団地
　自然界に存在する元素は、原子番号92番のウラニウムまでだ。これに人工的に陽子や中性子を加えて作られた新元素1号の名前は、ネプチニウム(93番)だ。"ウラニウム(天王星'Uranus'から由来)の外側"という意味でネプチューン(海王星)と名前が付けられた。94番元素は、順序通りに冥王星(プルート)から名前がとられた。プルートは本来"冥土(地獄)王"という意味だった。そして本当に、地獄はいくらも経たないうちに現実となって現れた。

　1945年8月９日、米国と戦争をした日本の長崎に核爆弾が落ちた。プルトニウムを原料に使った最初の核爆弾だった。爆弾には6.3㎏のプルトニウムが使われた。"冥土王"がまさに"長崎地獄"の主役になったのだ。プルトニウム爆弾"ファットマン"(Fat Man)は、あっという間に2万余人の命を奪い取り、20万人に近い人々が一生治らない原爆病患者になった。

　ところで世界唯一のプルトニウム爆弾被害国の日本が、最近、"地獄王の再臨"を夢見ており、全世界的な憂慮が高まっている。核兵器の材料物質であるプルトニウムを日本国内で大量生産し、国内に積み置く体制にすでに入り込んでいるためだ。

　日本の悪夢が現実化している青森県の六ヶ所村に『ハンギョレ２１』取材陣が到着したのは、去る1月28日午後であった。仁川(インチョン)空港を出発した飛行機が2時間半を飛んで青森県の空港に降りた。青森県は、大韓民国には温泉で名が知られた観光地という程度だけ知られているが、エネルギーと関連した国家中心諸施設が密集している。国家の戦略的要塞であるわけだ。特に核複合団地がある六ヶ所村近くには、国家石油備蓄基地と米空軍基地、風力発電研究センターなどが半径50～100ｋｍの中に皆集まっている。

　青森市から東に一時間程度汽車に乗って行くと、野辺地という小さい村が現れた。我が国とすればウプや面(ミョン)^（＊1）役場の所在地程度の村だ。ここでバスや乗用車を利用して、再びくねくねと曲がった狭いアスファルト道を1時間程度分け入って初めて、六ヶ所村が現れる。最近数年間で最も多い雪が降ったという道は、両側に2ｍ以上に積み上げた雪のために、幅を広げて傾斜を低くしたボブスレー競技場のように見えた。

　六ヶ所村の核施設は、広大な規模で取材陣を圧倒した。世界最大の核複合団地で、日本最大の島である本州の東北の端である下北半島の入り口にある六ヶ所村の核複合施設団地の面積は、百万坪を越える。東京から700ｋｍ北方にあって、緯度として朝鮮民主主義人民共和国^（＊２）の新義州と似ている。ある1ケ所から施設を全体的に眺望しにくいほど広い規模であった。周辺に高いところがない地形的な条件に加えて、一般人の接近を根源的に防いでおく保安システムのために、重要施設は、広報センターに置かれた資料を通してのみ具体的な姿を確認することができた。

大韓民国は核廃棄場にのみ関心を注いだが…
　こちらにはウラニウム濃縮工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、使用済核燃料再処理工場、低レベル^（＊３）放射性廃棄物埋設センターなど、いわゆる"核燃料サイクル"の主要施設が集まっている。日本は、建設のために21兆4千億ウォン^（＊４）という天文学的な金を注ぎ込んだ。施設のまん中に立っている150ｍの排気筒2本は、各々ウラニウム濃縮工場と高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターとにつながっている。

　最近、再処理工場の本格稼動を控え、ここに注がれる世界的な関心が負担になるのか、日本原燃（株）側では、取材陣の接近に、かなり敏感な反応を見せた。正門で写真取材が始まるやいなや、正門警備を引き受けた警備員たちが取材陣に駆け寄った。広報センターでも1990年代上・中旬に、低レベル廃棄物施設の安全性と先進性に焦点を合わせて好意的な取材をした大韓民国言論に対した態度とはまったく違った。広報センターの職員1人が、「展望台で見るのは構わないが、取材は困る」と難色を示した。取材が行われたまさにその前日である1月27日、米国民主党議員6人は、米国駐在日本大使である加藤良三を通して日本政府に送った書簡で、「核兵器に転用されるプルトニウムをずっと抽出する六ヶ所村の再処理工場稼動は、国際安保と核不拡散に重大な脅威となる」と主張した。たとえ野党だとしても、米国の反応は日本としては最初の考慮事項になるほかはない。

　これまで大韓民国内の関心は、主に六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物埋設施設にだけ注がれていた。ここの低レベル核廃棄物埋設センターは、我が国が建設しようとするものと別の方式である"工学的浅層処分方式"を使っている。日本全域の54基の原子力発電所から船で搬送されてくる低レベル核廃棄物を、200リットル入ドラム缶に入れて、地下12ｍの地中にコンクリートで作った貯蔵庫に満たした後、その上に粘土と土を各々2.4ｍの深さで覆うやり方だ。

　しかし環境的・軍事的側面で、低レベル放射性廃棄物埋設センターと比較できないほど重要で危険なのが、使用済核燃料再処理工場だ。世界の耳目が注ぐのも、今後日本が、ここで、使用済核燃料の大規模再処理過程を通して、大量のプルトニウムを生産し、順々に蓄積していくためだ。日本は今年上半期から2007年5月まで、ここで430ｔの使用後核燃料を再処理して4.3ｔのプルトニウムを生産すると明らかにした状態だ。国際原子力機関(IAEA)の基準(核爆弾1個を作るのに要るプルトニウム量は8㎏)により計算すれば、何と500個以上の核爆弾を作れる分量だ。

朝鮮民主主義人民共和国のプルトニウムは取るに足りない?
　これまで六ヶ所村の核複合団地の運営主体である日本原燃側では、この工場で劣化ウラニウムを使った核再処理の試運転をしてきた。しかし、間もなく三村青森県知事、古川六ヶ所村長、兒島日本原燃社長の間に『安全協定』が締結されて、県議会の聴聞会が終われば、本格的な稼動、すなわち実際に使用済核燃料が大規模に再処理され始める。日本側では、これを本格稼動に先んじた『試運転』("アクティブ試験"という表現を使ったりもする)と呼ぶが、2007年以後、計画中の年間使用済核燃料処理量が『試運転』の2倍である800ｔであることを考慮すれば、今年行われる再処理手続きは本格稼動も同じだ。

　非核(兵器保有)国家では、最初の商業用再処理施設を稼動する日本は、昨年末基準ですでに43.1ｔ(国内5.7ｔ、英国・フランス37.4ｔ)のプルトニウムを保有している“プルトニウム保有大国”だ。再処理工場が稼動すれば、“保有大国”で“最大生産国であり保有国”として、その地位と影響力を高めるようになる。朝鮮民主主義人民共和国が、40ｋｇ程度のプルトニウムを保有していると推定されるのに比べ、日本はすでに4万3千ｋｇのプルトニウムを保有しており、今後も毎年8千ｋｇ以上のプルトニウムを生産するようになるのだ。朝鮮民主主義人民共和国が保有しているプルトニウムの量が、東北アジアをがたつかせるのに充分だとするなら、日本が生産するようになるプルトニウムの量は、それこそ地球をがたつかせるのに充分だ。それでも日本は、大韓民国が実験過程でウラニウム0.2ｇを分離して80ｍｇのプルトニウムを抽出したという事実が知らされるや否や、他の国々と同じように過敏反応を見せたことがある。

　核兵器級プルトニウム^（＊５）が実際作られたとしても、純度が高くないために、実際に威嚇的でも実用的でもないと主張する一部の専門家たちがいる。しかし日本国立科学学術院^（＊６）の報告書は、これと関連して次のように結論を下している。「実際のプルトニウムは、同位元素をどのように組み合わせても核兵器を製造することができる。原子炉級プルトニウムは、“早期点火”の可能性が非常に高く、早期点火は爆発力を大きく減らせる。これは、早期点火によって核爆弾が分散爆発し、連鎖核分裂反応が弱められるためだ。しかし計算によれば、最悪の早期点火が発生するにしても、長崎原爆と類似の大変簡単な装置による爆発力も、数千ｔに達する」。ロスアラモスで核兵器を設計したカールスン・マックも、やはり「最も簡単な形態で核兵器を製造する時、核兵器級プルトニウムと原子炉級プルトニウムには機能上の差がない」と表明したことがある。

日本を、『準核国』に分類せよ　このため、一部専門家たちは、日本を『事実上の核兵器保有国』または『準核国』に分類しなければならないと主張する。原料、能力、技術、資本、経験など、核兵器を作るのに必要な全てのものをそろえたためだ。　1994年、米国上院軍事委員会のサム・ナン委員長(民主党)は、日本の核武装の可能性について、「日本は、能力と技術とプルトニウムを持っている」とし、「核兵器を非常に迅速に開発することができる」と話した。中曽根前日本総理は、2004年出した回顧録『自省録-歴史法廷の被告として』で、日本防衛庁長官時代の1970年代に、すでに日本の核武装の可能性を研究した結果、「5年内に当時の価格で2千億円ならば可能だという結論を得たが、現実的に国土が狭く、核実験場を作ることができないから不可能だ」と明らかにしたことがある。彼はまた、「万一、米国が日本を核で守ってくれないならば、話は違う」としながら、「日本の核武装の可能性も検討しなければならない」と付け加えた。
	△太平洋と尾駮沼の間に設置されている核施設運搬用クレーンの姿。54箇所の原子力発電所から出た使用済核燃料と低レベル核廃棄物が到着すれば、このクレーンが港湾まで移動する。

　日本は、核兵器を作れる条件の中で『政治的契機』を得られなかっただけだ。1974年、『非核3原則』の発表でノーベル平和賞を受けた佐藤栄作総理は、一方で核武装の可能性を検討する秘密報告書を作った。日本の軍事専門家江畑謙介は、やはり、「核兵器開発の最後の足枷である指導者の意志というものは、いつ変わるかもしれない」と打ち明けたことがある。グリンピース・インタナショナルのショーン・バーニー核問題担当が、「朝鮮民主主義人民共和国の核脅威よりさらに危険なのが、日本の核脅威」と主張したのもこういう脈絡と結び付いている。

　再処理の規模が大きくなり、プルトニウムを転用するかを監視するシステムがおろそかになることもあるという分析もある。日本は、対外的には『査察の模範国』との評価を受けているが、IAEAの安全措置は1％程度のプルトニウムを測定誤差範囲に置く。換言すれば、使用済核燃料800ｔを再処理して抽出されるプルトニウム8ｔの1%、即ち80ｋｇがどこに消えても、IAEAは検証しにくいということだ。米議会技術評価局(OTA)は、1995年7月に公開した『核安全管理とIAEA』という報告書で、「年平均100ｔ内外の核燃料が再処理される場合には、限界に直面する」とし、「六ヶ所村に建設される核再処理施設は、再処理できる容量がとても大きいのが問題」と指摘した。実際に消えた例もあった。日本の文部科学省は、2003年1月18日、研究施設級規模である東海再処理施設で、プルトニウム206ｋｇが行方不明になったと発表した。

核再処理に使うという言葉は幻想
　こういう軍事的脅威論に対して、日本政府は、「プルトニウム生産は、エネルギー供給のための発電用」であり、「剰余プルトニウムができないよう、プルトニウムが生じる水準に合わせて使う。」というプルトニウム利用計画を出している。武器を作るためでなく核再処理過程で皆使うためという説明だ。しかしこういう説明は、やはり机上の空論であるだけだ。日本が、プルトニウムを主要燃料として運用すると表明してきたいわゆる『夢の原子炉』である高速増殖炉『もんじゅ』は、1994年4月に初臨界に達したが、95年12月にナトリウム漏出事故が起きて稼動が中断された後、10年以上稼動をできずにいる。日本はまだ、高速増殖炉の商用化・商業化の主張に世界で唯一固執している。2030～2050年、商用化の時点もまちまちだ。

△青森県地方放送では、六ヶ所村核施設の安全性に対する広告が日常的に出てくる。これを通じて、核関連施設が安全だという大衆的イメージを植え付けようとする。

　高速増殖炉に対する研究は、50年が過ぎたがいつ研究が終わるかも知れない状態だ。研究過程で、冷却材であるナトリウム関連事故が頻繁に起こる点と、経済性が落ちるという点などのために、他の国々はすでに計画自体をあきらめた状態だ。特に火災と爆発事故が多かった。フランスは、『スーパー・フェニックス』という世界唯一の実証炉を建設して実用化の先頭に立ったが、故障により1990年7月以後、運転を中止した。米国は、1970年代に既にあきらめて使用済核燃料を永久処分してきた。高速増殖炉商用化がはるかに遠くなった後、日本はプルトニウムとウラニウムの混合核燃料である『モックス』(MOX)を軽水炉に使えるようにすると公言してきたが、軽水炉の運転許可問題などに妨げられ、いつ始められるか分からない。

　再処理でプルトニウムを生産する方式は、濃縮ウランを輸入するのと比較してみる時、費用が6倍も多くかかる。使用済核燃料100ｔを再処理した時、ウラニウムとプルトニウムを回収した後、死の灰である核分裂生成物が2ｔも生じる。これは、環境にとてつもない水準の放射能被害を呼び起こすというのが環境専門家たちの指摘だ。環境に優しいわけでもなく経済的な効率性も劣るプルトニウムの生産と蓄積に固執する日本の内心に対する世界的次元の問題提起が、あちこちで明るみに出る可能性が高まっている。

　日本の核軍備拡散は、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国はもちろん、ベトナム・台湾・フィリピンなどのアジア各国の核軍備拡散につながる可能性が高い。東北アジアの核競争の雷管がさく烈しているわけだ。大韓民国の保守勢力は、六ヶ所の稼動から生じる核脅威に対して、「"眼には眼を、歯には歯を"で対応しなければならない」と主張して行動する公算が大きい。『核ドミノ現象』が現実化しているわけだ。

　1993年2月23日は、プルトニウムの52回目の誕生日だった。米国のカリフォルニア州バークレー市議会は、「プルトニウムがない世界を目指すバークレー決議」を採択した。非政府組織(NGO)グループ『プルトニウム・フリー・ヒューチャー』の請願を受け入れた結果であった。この決議により、バークレー市内では永遠に軍事と民間の部分をひっくるめて、プルトニウムを生産したり利用できないようになった。「自分の土地から配流された者」の宿命を持ったプルトニウムが、太平洋を渡ってアジアに死の暗い影を落としている。

ウラニウムを燃やして作ったプルトニウム
六ヶ所村の危険性を理解するために必要な核分裂科学用語

核分裂の原理＝核分裂というのは、特定の種類の原子核が中性子と衝突した後、不安定になって軽い原子核へと分裂しながら、質量が減ってエネルギ－が発生する核反応だ。化石燃料の燃焼過程で、石炭の炭素原子と空気中の酸素原子の化学反応によって放出される熱と比較すると、5千倍の熱を放出する。核分裂の速度を遅らせば原子力発電になり、分裂を速く一度に起こせば核兵器となる。それがまさに核の両面性だ。核分裂の結果放射性物質ができるが、この物質は、無色・無味・無臭で、人間の感覚では被爆の有無が分からない。

プルトニウムの生成経路＝ウラン２３５は、天然ウランの?態で0.7～0.8％程度含まれているのだが、ウラン２３５の比率を高めるのが濃縮だ。軽水炉の原料は、3～4%に濃縮された低濃縮ウランで、70％以上に濃縮した高濃縮ウランは核兵器の原料だ。プルトニウムは、ウラン２３８の中性子捕獲によって生成される。ウラン２３８は、天然ウランの99.3%を占める物質なのに非核分裂性だ。通常の原子炉の燃料になるのはウラン２３５なのに、これは天然の状態で0.7%しか含まれておらず、利用しにくい。原子炉でウラニウムを燃やせば、ウラン２３８の一部は、原子炉の中の中性子を獲得してプルトニウム２３９（厳密に言えばウラン２３９、ネプチニウム２３９を経由）に変わる。

プルトニウムの危険性＝プルトニウム２３９をはじめとして、プルトニウム・アイソト－プの大部分は、アルファ線を出す放射能だ。プルトニウム２３９から出る高エネルギ－のこのアルファ線は、通過途中に周辺の物質と強い相互作用を起こし、化学結合（特に人体の場合は遺伝子）を損傷する。プルトニウムが人体の外にある時は大きい問題にならないが、いったん人間の体の中に入ってくれば、大きい問題が生ずる。きわめて少量でも、癌や遺伝的障害を呼び起こすためだ。体の中に入ったプルトニウムは、肺・肝・骨に長く留まりながら、癌の原因となる。プルトニウムの吸入毒性は、わずか1億分の2.8gという目に見えることもないほどの量が摂取限度だ。

原子力技術と核兵器開発の間の相関関係＝原子力技術が発展すれば、核兵器を作りうるインフラが構築されが、その中でも濃縮と再処理は核技術の中核だ。技術と資本が集約された先端分野だ。濃縮工場で生成される少量のウラニウムで核兵器を直接作れ、再処理工場で作るプルトニウムも、やはり核兵器の材料となる。使用済核燃料の再処理という原子力発電所で使ったウラン核燃料から核分裂を起こすウラン２３５とプルトニウム２３９を回収して再活用するのは、高度な技術が必要だ。日本は、非核兵器保有国としては唯一、再処理施設を持っている。再処理過程を見れば、まず原子炉から取り出した使用済核燃料を、切断機で3cm程度の大きさに切った後、化学処理（硝酸に溶かす）をすれば、ウラン２３５と２３８とプルトニウム、核分裂生成物が出てくる。回収されたウラニウム２３５は、天然ウラニウムの中に含まれた0.7%より多い１％内外になる。これをまた３％水準に濃縮すれば、軽水炉燃料として再活用することができる。このプルトニウムを再処理で取り出した後、回収したウラン２３８と混ぜれば"モックス"(MOX)になるが、日本は、これをまた軽水炉に使うことによって、溜まったプルトニウムを消費することができると主張している。

（注）

（＊１）大韓民国の行政単位で、道＞郡＞面＞里の順。里は日本の村に近く、郡は郡に近い。面は村と郡の中間にある。村より少し大きいとウプ、更に大きいと市となる。

（＊２）原文では、『北韓(フ゜ッカン)』と記述されている。われわれは、南北とも正式の国家であると認識しており、両者の平和的統一を支持しており、以下、両国をすべて正式名称で記述する。

（＊３）原文では、「中・低レベル」となっているが、六ヶ所村にあるのは、「低レベル」のみ。

（＊４）3月18日現在、100円＝832.01ウォン

（＊５）原文は、「プルトニウム級核兵器」とあるが、意味がとれないのでこのように訳した。原文でも、後に「原子炉級プルトニウム」「核兵器級プルトニウム」の語が使われている。

（＊６）日本学術会議か日本学術振興会の誤りではないかと思われる。