［日本協同組合学会　第24回大会：海外特別講演］未定訳
講演者：イアン・マクファーソン（カナダ / ビクトリア大学歴史学教授・ブリティッシュコロンビア協同組合研究所所長）
日　時：2004年10月16日　16:25〜17:00
会　場：広島大学　東広島キャンパス

国際協同組合運動の現段階と展望
　　　　―21世紀の新協同組合原則をふまえて―　

　国際協同組合同盟（ICA）は、創立100周年の1995年に、英国マンチェスターにて記念大会を開催し、記念大会での論議を経て、ICA全体総会で「協同組合のアイデンティティ声明」を採択しました。この声明では、協同組合の「定義」、協同組合が基盤を置くべき「価値」、並びに協同組合組織の運営における指針となる「７つの原則」を明示しています。

　一見するところ、協同組合は100周年を迎えても、そのアイデンティティの危機が続いていることを奇妙に思う向きがあるかもしれません。しかし、これには多くの理由があります。1895年にICAが創設されたとき、協同組合運動は強力ではありましたが、多岐多様にわたっていました。これ以降、消費協同組合陣営は飛躍的に伸張し、革新的な協同組合を生み出し、国際的な連帯組織をつくり、卸売のための大規模な施設を建設し、銀行や保険事業を創設し、農業のみならず工業分野にさえ参入しました。英国では、協同組合は全人口の20％近くの家庭に物資を供給し、またそのほとんどが中部地方、北部地方、スコットランド南部に拠点を置いていました。さらに、英国ではほとんど見受けられませんが、ヨーロッパ大陸の工業地域や北アメリカの一部では、労働者協同組合が出現して成長を続け、「産業主義の悪」に対する労働者階級の対抗手段となっていました。デンマーク、ベネルクス諸国、ドイツの農村地域や、ヨーロッパ諸国の海外植民地の一部では、農業協同組合が農村部の再構築に一役買っていました。おそらくこの時代の｢近代化｣として非常に印象的なのは、協同組合銀行(特に地域社会に基盤を置いた形での)が世界のあちらこちらに広がっていったことでしょう。事実、協同組合銀行は、19世紀終盤の30年に起こった消費者協同組合の急速な発展をもしのぐ勢いで急激に増加しました。数ある協同組合の中でも、協同組合銀行はもっとも広範囲で、もっとも国際的に急速に増加したもののひとつでした。

　しかしながら次の100年にわたって、これらの多様な流れが、国際協同組合運動の公式見解を発表する機関であり最も重要なバロメーターである、国際協同組合同盟の組織内に明瞭な共通の土台を持つことはほとんどありませんでした。協同組合銀行の伝統は全般的にそのまま継続されたものの、ICA内でさえも、主たる焦点は消費者協同組合運動の中に埋没していました。20世紀前半もまた、農業生産者と消費者の間に深刻な亀裂が入りました。これはどちらの主張が優先されるべきかという論争でした。労働者協同組合は労働の価値論に終始し、本来的な協同組合の形よりもより先鋭な左翼と連携するほうが多く、国際的な運動の中でもより保守的な（あるいは、とにかく異なる）イデオロギー陣営と連携することはほとんどありませんでした。事態を悪化させたのは、消費者、労働者、銀行、農業といったさまざまな分野の主要な協同組合が国家主義的概念に支配され、英国、フランス、ドイツ、デンマークといった国々の国民が、２度の世界大戦の温床となったような世紀の大競争の虜になっていたことです。必然的に、これらの国家主義的な考え方とプライドが、国レベルの協同組合運動の世界観に組み入れられ、偏見や、独りよがりや優越感が、常にそこここに暗示されていたように思います。

　20世紀が進むにしたがって、1917年に形成されたソビエト連邦社会主義共和国、また第２次世界大戦後に中欧および東欧にて出現した衛星国家、またさらにのちの中国や北朝鮮といった中央集権国家の問題が起こりました。これらの政権の主要なイデオロギー提唱者カール・マルクスは、協同組合を歴史的階級闘争における有用な企業形態ぐらいにしか評価しませんでした。最大限評価しても資本主義の発展段階での独立した生活必需品生産者として、また最悪の評価としては偽善的意識の一種であり、アナキストにより発明された単純な万能薬以上に価値のあるものとは認めなかったのです。これはマルクスの名のもとに成立した政権にこだましていった概念でもありました。マルクス主義がどんなに荒削りであろうとも、ソビエト連邦やその他の国家で採用されたとき、協同組合は常に国家が創設するものとしてしぶしぶながらその存在を許されました。しかし、伝統的な協同組合組織における組合員管理への問題提起であったり、西欧の多くの「自由な」協同組合に敵対する試みでもありました。

　結果として、国際協同組合運動にとっての危機的状況を長引かせ、20世紀における運動の発展を妨げる要因となったことに議論の余地はありません。国際的なリーダーたちは何世代にもわたって、1920年代から1980年代にかけてこの命題に取り組んできました。そのほかの問題を脇に追いやり、冷戦についての論争で運動を紛糾させました。その結果として、次のようなさまざまな不協和音を生み出しました。主要な金融協同組合組織の離脱、国家の役割についての長期にわたる辛らつな論争、そして何よりも協同組合的なアプローチに関する視点についてまた「協同組合主義」とは何かという問題についてのコンセンサスに達することができませんでした。

　協同組合主義は、20世紀の間、社会民主主義、自由主義、保守主義といった他のイデオロギーの手中で常に好意的に扱われてきたわけではありませんでした。しばしば、これらのイデオロギー陣営やこれらをバックボーンとした政党は、協同組合の本質を無視するか否定しながらも、協同組合的組織を形成してきたのです。これらが同時に存在してきたがために、19世紀初頭から国際的運動を分断化し、発信するメッセージを常に不鮮明かつ複雑なものにしてきました。この定義のあいまいさ、他のイデオロギーへと吸収されたこと、そして単なる形式主義に陥ったことで、２０世紀は刻々と過ぎていくものの新しい運動ビジョンを提案していく研究主体が非常に限られてしまいました。公的および私的セクターといった他の経済分野における擬似的な実践にとどまったのです。世界の大部分の地域で運動基盤はあいも変わらず弱体化し、イデオロギーの時代における犠牲者、あるいは敗者とも言うことができるでしょう。

　事実、20世紀中のほとんどの期間、協同組合の定義について合意を取りつけることすらできませんでした。合意を形成するためには、あまりにも意見が多様であり、また定義をする土壌にさまざまな競争すら存在したからでした。さらに、どの運動を基盤とするかという原則論で合意を形成することも容易なことではありませんでした。ICAが創設されてから４０年後の１９３０年代まで、この基本的な命題についての本格的な合意形成に向けた動きすらなかったのです。

　しかし大恐慌の真っ只中で合意形成模索の動きは本格的に始動しました。ロッチデールのパイオニア（先駆者）たちが特に問題提起をしたことで避けて通れなくなったからです。当時チャーリー・チャップリンが映画の中で一世を風靡したように、ロッヂデール・パイオニアは、理想的な「小市民」であり、歴史的で「万人」の具現者で、自己主張しまた最終的には自己を克服するという、平凡な人々の能力に対する挑戦的な証明でした。かれらは労働者階級内にあって自らの成功を自らで勝ち取ったのです。さらに具体的には、１９世紀中盤において示した実際的な規約や豊かな将来展望という多大な貢献をしました。１９３０年代当時、ロッヂデール・パイオニアに大いに触発された消費者運動は、ICA事務局や会議を席巻し、運動のリーダーシップをとることを期待されました。

　このパイオニアの伝統はまた、ホリヨーク（Holyoake）から、ウェッブ（Webbs）、チャールズ・ジード（Charles Gide）、そしてG.D.H.コール（Cole）にいたる著名な継承者を生んでいます。1930年代までには、これらの人々の著作がたくさん生みだされ、世界の多くの地域でも読むことができるようになり、その多くは「西洋の興隆」とともにヨーロッパ思想の伝播を通じて広まっていきました。このように、たとえばオーウェン（Owen）、ライフアイセン（Raiffeisen）、シュルツェ‐デーリッチュ（Schultze-Delitsch）、ビュシェ（Buchez）といった歴史的人物が注目されて国際的な運動の本質により深く寄与しましたし、またジード（Gide）、フェイ（Fay）、ディグビー（Degby）、フォーケ（Fauguet）やそのほか世界各国の無数のリーダーたちの当時の見解もまた十分に考慮する必要がありますが、1930年代における運動の探求はロッチデールに集約されます。

　しかしながらロッチデールのアプローチにも、またロッチデールの先駆者たちに追随したアプローチにも問題があったのです。パイオニアは消費者の概念から運動を理解し、特に多様な機会を持つことをよしとして、協同組合消費者論なるものと連携させたのです。経済とは、啓発された消費についてのニーズに基盤を置くことができ、またそうすべきであり、ぜいたく品の要求ではないという考え方です。これは、非常に独創的で将来を展望した協同組合卸売連合会（CWS）、すなわち国際的な商業主義的構造への突破口となりうるものだったのです。事実、19世紀後半に作り出された最も効率的かつ独創的なビジネスモデルのひとつということができますし、近代の協同組合のさまざまな機構や複合機能を予想させるものでもありました。

　しかしながら1930年代に受け入れられた消費者に視点を置いた展望は、いわゆる生活に必要な組織体と社会貢献のための好ましい形との間に楔を打ちつけ、ロッヂデールの展望に限界を作り出しました。これはあいまいなアプローチでもあり、最底辺の現実のみを対象にしたとも捉えかねないものでした。1930年代版の協同組合原則は、本来のロッチデール的考えがもっていた、協同社会の伝統、集団生活の推進、完全雇用と社会的プログラムといった、自由な創造の源ともなった伝統については言及していません。この限界性は1930年代の政治的、階層的な圧力から導き出される当然の結果ですが、特に北大西洋地域においては、運動を性格づけ始めた理論の貧しさからでもあったことにほぼ間違いはないと思います。

　1966年に再度、原則の声明を行ったときには、以前では不可能であった全体化を試みています。消費者運動を超えた所有の概念にまで慎重に範囲を広げ、またある程度までは、運動がヨーロッパの組織を越えて広がり始めた事を認知しています。これとほぼ呼応するかのようにICA地域事務所がインドに開設され、その他の国際的な協同組合の潮流も生まれています。たとえば、国連においてはいわゆる第三世界での協同組合の発展を支援する政策がとられていますし、（有名なところでは、スカンジナビア諸国、アメリカ合衆国、カナダにおける）海外の協同組合発展のための支援プログラムの出現や、アジアやアフリカにあるヨーロッパ諸国の植民地における独立運動において協同組合をつくる動きなどがあります。1966年協同組合原則起草委員会では、非常に優れたW・ワトキンズ（Will Watkins）の影響を受けて、これらの発展的状況の影響を理解し、北大西洋地域の理解の枠を超えられるよう努力しました。

　1995年にも同様の努力が続けられました。あらゆる種類の協同組合に向けた文書が配布されました。これは全体として成功したものの、一部の労働者協同組合運動はその文言がぎこちないと主張し、医療協同組合の一部が同調して、批判が広まりました。1960年代よりもさらに外に手を広げ、北大西洋地域諸国の境界を越え、国際的運動という多面性を起源とすることを試みました。コミュニケーション手段や交通手段の革新的な発達により、本当の国際的な対話が行われ、最終的には1万人以上の人々が直接議論に参加することができました。これこそが真の意味での多国間対話です。

　1995年にマンチェスターで起こったことを理解するには、次の点を覚えておくことが重要です。すなわち、協同組合とは本来的にプロセスを大切にする機構であり、互いに歩み寄ることと同意をもとに活動し、どのような論理的な協同組合理論をもその基盤とし、その原則は業績を判断する絶対因子というよりは活動を情報公開する指針であることです。これらの原則を確立するため、またアイデンティティを明確にするために、1930年代、1960年代そして1990年代と3回の試みがなされ、これらの試みに参加した協同組合活動家の意見交換を反映したといってよいでしょう。これらの原則は、理解と再定義を求める終わることのない重要な欲求であり、国際的運動においても決して終わることのないプロセスでもあります。

　1995年の相互作用にあったこれまでにない点は、新しい運動の始まりの予感でした。冷戦の終結、そしてコミュニケーション革命が着々と進行する中で、少なくともその数年後のテロリズムに対する過剰反応より以前は、世界はより小さく、安全で、勤勉な場所になったように思えました。フランシス・フクヤマ（Francis Fukuyama）は、巨大なイディロギーから派生する過去のイデオロギー派閥形成はもはや通用しないという意味で、歴史の終結を宣言しました。また、国際金融の世界においては特に、経済成長へのキーは、かつて19世紀において正確ではないと証明されながらも再び人気を取り戻している概念、阻害されない市場機能の発揮であると思われていました。こういった明白な傾向と対峙するため、協同組合の活動家がなすべきことは、過去のガラクタが散乱している甲板をきれいに片付け、まったく新しい時代に向けてより適切な新しい展望を提示することだったのではないでしょうか。簡素な展望であるかもしれませんが、自由で可能性に満ちたものでした。

　1990年代の試みとしてそのほかにどのような特徴があったでしょうか？ひとつには期間の問題があります。スヴェン・オーケ・ベーク（Sven Ake Book）の業績を加えるのなら、ある意味7年にわたった試みであったといえるでしょう。そのベークは最近亡なりました。ベークを知るすべての人、とりわけ協同組合思想について関心を持っているわれわれは、大いに悲嘆にくれました。ベークによる本格的な協同組合の価値に関する調査は、誰かが発見していたかもしれないと思いながらも、1990年代に行われた再定義の重要な部分を占めています。特に、協同組合運動の核心的な価値を特定することができましたが、これは彼の業績の色あせない部分であると思われます。また、アイデンティティ声明（およびそれに付随する文書）への合意形成を生み出した3年間を加えて、世界の協同組合リーダーたちがマンチェスターに一堂に会したときまでの努力の証明であることも真実です。

　第２に、1990年のプロセスでは、多くの新顔の登場により、一律ではないもののたくさんの国際的対話が盛り上がりを見せました。特にヨーロッパや北アメリカで大いに関心を生み出しましたが、より旧式の運動や協同組合の間では期待していたほど関心は高くありませんでした。もっとも熱烈に興味を寄せたのは新興勢力の協同組合で、過去ICAではあまり目立たなかった南欧の協同組合や若年層全般でした。地理的には、20世紀の後半で急成長を遂げた日本、韓国、フィリピンといったアジアの協同組合、また協同組合について豊かな伝統があり調査や訓練機能がすでに確立されているインドから大きな関心が寄せられました。ここではじめて、世界のその他の地域とラテンアメリカの協同組合活動家や研究者との間での対話が行われたのです。実際、対話が始まったことは、このプロセスの最も重要な部分であるかもしれません。つまり、ついに世界中の人々がラテンアメリカの経験をより関心を持って理解するために集まり始めたということなのです。

　第3に、このプロセスは冷戦の末期に起こり、中央計画経済圏のほとんどが崩壊し、生き延びた少数が再編され、市場経済が勝利を祝いました。国家の役割が変化し、世界銀行と国際通貨基金の構造調整により世界の一部が激変し、その他の地域ではいままで以上に保守党が選挙で勝利を収めて伝統的な協同組合を圧迫しもう一方の陣営に機会を創造しました。明らかな「状況の変化」に伴い、協同組合は20世紀の初頭から変わることのなかった世界から、まったく新しい経済的政治的環境を強いられたのです。このため多くの協同組合リーダーも機会の創出に興奮したものの、この外部社会の変化への戸惑いは国際的な運動での不安をかきたてました。民間営利企業の長所の宣伝、そしていたるところで、その宣伝者が政府やメディア、ビジネスグループで有している権力と、協同組合事業体に対する理解や調査基盤の急激な限界性の現れが対照的です。農業や食品加工産業における伝統的な協同組合に対する支援構造の弱体化、金融産業の国際化、国家の経済に果たしていた積極的役割からの撤退、これらの変化すべてが、多くの協同組合において不安を生み出しました。

　アイデンティティ声明がほとんど、このような広範な変革や脅威、懸念に対する十分な対案と見ることができない一方で、これらの不安の一部や運動の確信の源に対して、挑発するような事件がおこりました。エンロンの愚行やその他の企業スキャンダルなど、市場主義のアプローチにつまずきが起こっているなか、組織構成者への情報開示を推進していくという、長期的に見ると、役に立つと思われる異なった方向性が示されたのです。市場主義の不均等な影響が、南北を問わず世界中の多くの地域社会に影響を与えたことで、地域社会への関心を表明することがうまく共鳴し始めたのです。

　しかし、アイデンティティ声明が広範な変化や脅威、懸念に十分に応えられない中で、挑戦的な反応や運動への信頼の源泉も生まれました。しかも明らかで揺るぎようのない恩恵もありました。協同組合事業での価値観の役割が大いに議論されたことです。スヴェン・オーケ・ベークの業績であり、高村勣の著書（『生協経営論』）やピーター・デービス（Peter Davies）によるレスター大学における経営プログラムの構築など、主な協同組合リーダーに運動を見つめなおすことになりました。また、国際的な合意形成が進んだという証拠は、国際労働機構（ILO）が協同組合についてICAの定義を採択したというような明白な事実からも見て取れます。この一歩が意味するところは、ついに協同組合に関する明確な本質について真正な国際的合意ができたということです。またこれは歓迎すべき進展であり、ふたつの組織間の連携が進んだ証でもあります。一方では、ILOとは過去にも良好な関係を築いてきましたが、いつも確固とした連携と協調があったというわけでもありませんでした。

　これ以上に一般論を展開するのは困難です。この10年間というもの、アイデンティティ声明が何らかの目に見えるような影響を与えてきたのかどうか検証するような組織的分析は行われていません。また、協同組合モデルがどのように評価されているのか国際的な変化を検証することもできていません。さらにいえば、何が原因でどのような影響があったのかという印象を持つことすら困難です。アイデンティティ声明は、あの時代の協同組合陣営が声を大にして主張したことの反映だったのでしょうか？協同組合思想に従った協同組合を構築しようとしたのでしょうか？あるいはすでに始まっていた変革へのうねりがアイデンティティ声明に謳われている変革を必要としたのでしょうか？もしこの様なプロセスで進んでいるのだとしたら、多分、命令口調の義務感ではなく、ここから派生した広がりのほうが重要だったのかもしれません。また、協同組合のほとんどの変革と同様に、実践と理論の対話をもたらすかもしれません。

　しかしながら、10年前の結果として協同組合についての新しい考察が私に浮かんだことには価値があると思います。協同組合とはいったい何かを理解することには、たいへんな価値があることに感銘を受けました。私が思うに、それは協同組合を重要であるとする価値であり、それが最後には原則を形成し、協同組合の明瞭な特徴を定義するものです。この価値とは、現代の商業主義社会における「価値」という言葉とは明らかに異なります。しかしながら、このふたつの伝統には類似点もあるのです。協同の価値は、協同組合思想と協同する経験から生まれ、それを証明する独自の内容と過程から成り立っています。

　そのときの原則とは、価値の広がりと見られるべきであり、そこではわれわれが知る世界で価値を持ちえます。一部の人たちが信じているように時間を超越しているわけではありません。その哲学的な立ち位置からの返答は常に変化しており、人間の経験の多様さに関係しており、協同組合組織の中にある経済的社会的関係性を導いてくれるのです。さらに、私は、これらの原則が、張り巡らされたくもの巣のように互いに関係性を持っていることに驚かされました。他の原則に影響を与えないように、ひとつの原則を、また原則の一部でさえも抜き取ることはできないのです。これらの原則が持つ影響は単純ではありません。複雑に重なり合っているのです。

　そのときに、次の疑問が生じます。協同組合人はどのように「協同組合のの価値を活かし」、特定の時代にそれを適用するときにどのようにその原則を使っているのだろうかと。これに答えるのでは容易ではありません。ひとつの簡単な答えといったものは存在しません。なぜなら、協同組合はさまざまな場所に存在しているからです。価値はしばしばニュアンスによっても違い、文化に影響を受け、階級でかたちづくられ、性差に反応します。またそれぞれの組織とその組織が連携している運動の成熟度にも影響されるでしょう。このように今日の私たちにとっての問題は、協同組合は1995年声明をどのように適用していくのか、またすべきなのかということです。これまでどのように適用してきたのでしょうか？またそれによって何か違いを生んだでしょうか？

　この問いに答えるには、私が10年余り前に行った研究に取り掛かるときに協同組合の現実をどのように理解したかお話しするのがよいと思います。すなわち、協同組合の現実は、５つの柔軟性のある「活動範囲」、協同組合が実効性のあるものとして活動していくために必要な互いに関係のある５つの領域があるという真実に至ったということです。その5つとは、組合員とともにはぐくんでいく関係性、部門、国家と地域社会、そして協同組合の価値と原則に従って自らの活動を運営しようとするやり方です。また、これらのどの要素も必要不可欠で、そのどれもが継続的に注意を払う必要があるということも悟りました。いささか平凡な言い方に思えるかもしれませんが、これらの要素の一つでも無視されたりまたは重視されなかったりすると、問題や疑惑が生じるはずです。これらはすべて、「健全な協同組合」のために必要不可欠です。

協同組合の原動力

協同組合の管理

組合員 　　地域社会 国 部門　 経営

　さて、アイデンティティ声明はこれらの活動領域について、直接的または間接的に、どのように表明いているでしょうか？言及した回数についての記録はすこぶるよろしいようです。とはいうものの、今シーズンにイチローが打ったヒットの数には及びません。確かに、経営問題について特に直接的に論じてはいません。ICAの意図は、少なくとも主要な協同組合のタイプごとに運営原則の確立を通じて扱うつもりでした。1990年代には、その他の分野についてはいくつか、主要な課題として取り上げてはいます。

メンバーシップ

　アイデンティティ声明には、メンバーシップに関してややあいまいではありますが重要な点が指摘されていました。それは定義の中で論じられており、協同組合組織にとってメンバーシップが中心の位置を占めていると言っています。価値について言及したところ、最初の部分で−自立、自己責任、民主主義、平等、公正さ、連帯、これらすべての価値は協同組合とその組合員の間の関係性と定義されています。また、それぞれの原則のところでも、可能な限りあらゆるところで、組合員の利益と責任について言及しています。多分一番目に付くのは、組合員の経済的参加についての原則であり、協同組合の適切な経営のための組合員の責任であり、そして教育、特に組合員教育の重要性についての言及でしょう。

　これらメンバーシップの重要性をあげているのは、協同組合主義者や協同組合研究家の間で、メンバーシップの可能性と優位性に再び焦点が当てられたことと関連がありそうです。この問題については、ある本で日本での実例が紹介されています。この本について言えば、より多くの人に注目を浴びてよいものではないかと私は考えます。他の地域、たとえば英国における消費者運動において、また信用組合陣営の一部においては、長年にわた組合員に目を向けてこなかったことについて、事業と理論の視点から、見直すべきなのかどうかという議論がおこってきています。

　さらに、メンバーシップの概念を見直すことには事業上の利点もあるといえましょう。すなわち、情報の公開や、組合員参加がマネージメント上の決定をより確固としたものにできるという視点からです。ホテルからガソリンスタンド、コンビニ、喫茶店やデパートに至るありとあらゆるところで、企業が顧客に、より密着した仲間意識を持たせるプログラムがますます導入されていることでも証明されるように、顧客と企業間の強い絆を構築することの経済的優位性についてはますます知られるところとなってきました。

　協同組合はいわゆる「仲間意識」型という点では先駆者です。実際、協同組合のほうが、とくに、組合員の役割や、利益、責任を考えるときに、どのような種類の仲間意識が生まれるのかよくわかっています。組合員の協同組合への賛同と合意が協同組合運動をつくってきたのか、また運動の発展の基盤になったのか、協同組合の歴史を探索し数多くの実例を見つけるまでにそう時間はかかりません。ロッチデールの協同組合に始まって、その他の多くの消費者協同組合や、農業、漁業、労働者協同組合にも、組合員の同意と参加は、特にその創設期において無数の例を見つけることができます。現在でも、カナダ中の研究者が、サスカチュワン大学の協同組合研究センターで研究を続けながら、協同組合が地域社会をつなぐことにどのような役割を持つことができるのかを解明し評価し始めています。近代の新しい言葉をまとい、また市民社会の衰退という現代の関心事を反映してはいますが、昔から語られていることで、この50年というもの少なくとも北大西洋世界において多くの協同組合が忘れ去ってきたことなのです。

　この点は、現代の著名な政治論文においても、関連した論点として語られています。たとえば経済ビジネス研究でも活発に議論されていますが、より重要だと思われるのは、ネットワークを構築する価値、信頼と社会経済について、持続可能な経済を作り出し経済的混乱から抜け出すために、公に議論されているということです。この議論が出てきた背景には、ますます抑制の効かなくなった市場経済の肥大化と、否定的な経済社会傾向への地域社会の苦闘があります。金融資本だけではなくて、いろいろな種類の資本が必要であると気づいてきたからです。柔軟な金融マーケットにもまた健全な社会経済が必要です。単純にコストを最低限に抑えた経営では経済活動の適切な軽費の表明を生み出すことができません。新しい制度経済学、社会経済学、環境経済学がこのような疑問を呈し、供給側（サプライサイド）の経済学にいる北大西洋地域の真っ只中からでさえ、主張し始めています。

　さらには、説明責任や経営の透明性についても追求し始めていますし、取締役たちの高額な報酬についても関心が深まっています。一方で、大雑把で極端な主張には注意を要しますが、協同組合が組合員に基盤を置いていることには、その民主的組織が機能しているならば、これらの問題への答えとして、共通の利益を守るためという議論になるでしょう。多分、協同組合運動にとって、いまこそ、この主張をより鮮明にして、経営（運営）問題に焦点を絞るときかもしれません。なぜなら、これこそが協同組合組織の最大で前向きな特徴であるのは明らかなのですから。組織にとって、その有効性、誠実さ、責任を鮮明に見せてこそ、その将来も明るいというものです。

部　門

　部門について直接言及している原則がひとつだけあります。それは第6原則の「協同組合間の協同組合」です。これは1966年声明から始まっている伝統ですが、少し前に進めて、特に国際レベルでの協同組合間協同を奨励しています。

　すでに皆さんもご存知のように、この表明は過去100年にわたっていろいろな協同組合の講演で発せられてきましたが、実際のところ協同組合間協同は実現が容易ではありません。これには、たとえば、販売を行う協同組合において、法的な枠組みがあるとかあるいは明らかな経営上の利点がある場合など、消費者協同組合の中の卸売部門などなら比較的易しいかもしれません。一般的に、同種の協同組合の中に協働や協働の活動を作り出すほうがたやすかったのです。問題はいつでも、異なった種類の協同組合で強力な統一の声を作り出すことでした。これは国によっても大きな差異があり、またひとつの国でもカナダや米国といった大規模国家ではまた、地域内でも、また州や郡ごとでもかなり違います。縦型に統一された民間企業や、あるビジネス分野での中央集約型組織とは対照的に、協同組合では、地域の組織から離れれば離れるほど権力や影響力は弱まるという違いがあります。地域の組織は短期の財務手続きを中央管理型でおこなうことが多く、思ったほどには効率的に運営されておらず、またあらゆることに手を広げようとしすぎるという傾向にあります。

　この奇妙な状況がなぜ起こったかというと、多分、協同組合での民主主義についての理解のしかた、組合員の要求に協同組合がこたえようとしていること、さらに協同組合理論が比較的未発達であるからだと思われます。協同組合が相互に依存しようとする最大の理由は、政府が発する法令や施策に影響を与えるため、また協同組合経営にとって必要な理路整然とした展望があるときに、その資源を動員する必要があるときでしょう。ある程度までは、アイデンティティ声明は大規模な調整役を果たしてきました。それは世界中の協同組合法について、特に組合員出資と統治に関しての法改正を推進するためでした。

　しかしながらさらに難しい挑戦とは、理論的・イデオロギー的な活力の領域、アイデンティティの理解を深めること、アイデンティティ声明の主要な要点に横たわっています。このような活力を奮い立たせることは複雑です。つまりは長年にわたる無関心に打ち勝つことだからです。特に、協同組合組織の力学やさまざまな協同組合思想、そして協同組合がより十分に、より分析的に存在する背景を理解するために、広くしかしながら国際的な多様さを容認することに焦点を当てて努力を惜しまないということです。結局のところ、協同組合運動とは知識に基づいており、その知識が説得力のある、今日的な洗練されたものでなければ実効性はないということです。協同組合運動は、コミュニケーションをとることで広がり、理解することで成長し、組合員は理解しなければ本気になって参加しないということです。

国　家

アイデンティティ声明の第4原則は、協同組合の自治と自立の重要性を主張しています。政府からの自治の必要性、そしてもし協同組合が民間企業と提携関係を持つなら組合員による統治を保持することが必要性です。この原則は、大激論の末に生み出されました。ペレストロイカとグラスノスチ、すなわちソビエト連邦共和国および中欧と東欧にある衛星国家の経済的変貌の陰に隠れて発展しました。ある意味、自立の原則はソビエト共和国が建国した70年前に提起された政府による統制という命題に対する、かなり遅れて出された答えでした。共産圏諸国で協同組合を展開しようとしてきた協同組合主義者への同情から、ICAが出すことをためらった返答といってもよいでしょう。しかしながら、これらの政権が崩壊したとき、初めて強力に自治という視点を主張し、また実際に実行したのです。また、中欧および東欧の人々が、彼らが長年にわたって知っていた協同組合はあまりにも政府の近くにあったということを理解するためにも、また、共産主義者が政権をとる前に存在していた協同組合的なものを振り返るためにも、自治という原則は重要だったのです。

　しかしながら、自治は世界のその他の地域にも向けられたものでした。南の多くの国々では、協同組合は北の帝国主義国家による植民地時代、あるいは独立運動の一部として始まったものでした。どちらの場合にしろ、全面的ではないにしろ、政府の大きな影響の遺産となりがちだったのです。特に世界銀行や国際通貨基金により実施された「構造調整」プログラムの影響を受けた国、南の多くの国では、1990年代に協同組合への支援を引き上げています。アイデンティティ声明にある自治を強調することは、南の国々にある協同組合やかつての中央計画経済国家の協同組合に向けて意図して投げかけられたものであり、政府の統制から離れることは正常であり好ましい状態でもあったのです。

　しかしながら、声明は政治的プロセスから完全に撤退することを目指したわけではありませんでした。組合員が自分たちの協同組合を管理できていれば、政治的リーダーや公的機関にいる主要な人々も含むオピニオンリーダーへ協同組合のオルタナティブを推進していくのであれば、連携も可能だったのです。国によってはどのような論理であるとも、何を行わないかということと同様に何をするかということについても、国家の役割は依然として重要であるからです。ほかの組織と同様に、協同組合もまた、協同組合に適用されている法律が適法であり、市場において競争力を持つことができるようになっているよう保障することに責任があるのです。その上、運動の一部として、協同組合は政府が地域にある企業を理解し支援することを保証する責任があります。そうすれば、市民は、経済的にも社会的にも豊かになろうとするときに、あらゆる種類の選択肢を確保できるからです。

　アイデンティティ声明によって、政府に対して、世界中の協同組合運動がより一致団結し洗練されたアプローチができるかどうか判断するのは難しいことです。確かにICAは政府に対して対案を提示するときに効果的にこの声明を用いてきましたし、アジアの閣僚会議でも重要な役割を演じました。また、EU連合でも協同組合の役割を定義するときに役立ちました。また、多くの協同組合がウェッブサイトや文書上でその存在理由を投影するための基準となる手法となっています。また、声明（またはその一部）は世界中の多くの国で協同組合法の改正に影響を及ぼしています。それでは声明は運動の中に深く根付いているのでしょうか？多分、将来新たな国際的運動を始めたときに、その答えがわかるのでしょう。

地域社会（コミュニティ）

　世界中の協同組合や運動が最も用いているアイデンティティ声明の「新しい」部分は、多分、「地域社会（コミュニティ）への関与」という第7原則でした。協同組合思想に深く根付き、また国際的な運動の歴史を通しても明らかなのですが、地域社会への関与という考え方は、実は推量されていただけ、あるいはもっと悪いことに認められてすらいなかったのです。協同組合陣営で継続的に求めていくテーマとは思われていませんでいたし、協同組合の現場で実行されていたわけでもありませんでした。

　1995年声明は、協同組合が対象とする地域社会の性質について、また地域社会への関与の再評価を広げることについて、十分に考察することを迫りました。1995年声明の結論の中で、これが多分、ここに関与した人々にもっとも大きな充足感を与えたと思われます。環境に関心をしめすこと、地域レベルでの協同組合の連携の強化、地域のニーズ（たとえば、健康や福祉サービス）を満たす新しい協同組合を生み出すこと、そして協同組合運動が大衆と政府に対して協同組合の正当性をより力強く見せていく手法などを生み出すことに役立ちました。

経　営

　アイデンティティ声明は協同組合の経営に特に言及していません。しかしこのプロジェクトがもともと持っていたように、いろいろな種類の協同組合が独自の経営原則を作っていく新たな段階があると思われます。ここでの論理は、協同組合の世界は非常に多様かつ複雑でたった一つの原則ですべての協同組合の経営方法への指針を示すことは不可能だという認識です。しかし同時に、協同組合の価値と原則が組織の日常活動をどのように統べるべきか考察してみることは重要です。異なった業種の協同組合に別個の経営原則を作り出すことは、異なる出資問題、異なる雇用慣行、異なる競合状況、特定の訓練・教育の必要性、協同組合の業種別の適切な組合員参加の仕方について提示するということです。さらに、管理職と従業員が協同組合経営へのかかわり方のバリエーションを提示することになります。異なる種類の協同組合にある、異なるレベルの受託者責任や説明責任についても認知することになります。さらに、より正確でバラエティーに富んだ協同組合経営について、社会的側面から理解するのか、経済的側面から理解するのかということになります。これはとても役に立つと思いますが、同時に（私の認識では）住宅協同組合と、一定程度までは保険部門の協同組合にしか使えないのが残念です。

　同時に、シンガポールから日本、英国、ハリファックスまで、世界中の人々の努力によって協同組合経営の必要性について、諸資源や考え方が表明されたのは大変重要なことです。協同組合内の経営は、民間であろうと公共事業であろうと、他の組織のマネージメントと正確には同じではありません。しかし、比較する方法はありますし、他の組織がどのような構造でどのように運営されているのか学ぶ価値はあります。その違いは、協同組合の価値や、協同組合が立脚している他の組織と対照的な「特別な」要求を際立たせます。協同組合では、組合員の意思は、民主的な組織構造により、運営のニーズや行動を交換するというユニークなやり方をとっています。協同組合は、その原則を実効性のある協同組合的制度と結びつけ、もし適切に経営されたなら協働と大きな機会を作り出すことができます。このようなことができるのも、そのほかに協同組合組織が日常的に実行し、リーダーたちが常に念頭に入れておくべき4つの分野があるからなのです。すなわち、地域社会、理解、経済的現実という背景と関係して、協同組合が常に変わらずに運営し、特に留意しなければならないことなのです。

　協同組合の管理をするものは幸せです。自分自身に対しても、組合員や地域社会に対しても有益な決して枯渇することのないチャンスを持っているからです。さらに、信頼できる、情報を公開した、創造的な方法で事業を拡大していく組織を運営しているからです。

結　論

　1995年の新協同組合原則では、国際的協同組合運動における、いくつかの大きな変更点やまた微妙な変更もいたしました。1930年代や1960年代の原則のようでもありました。これは世界の潮流が、基本的な哲学を再考するとき、また適用する方法を考えるときにはいつでも、参考になることでしょう。定義や再評価をするプロセスに終わりがないということに、恥じたり、後悔したり、失望したりすることはありません。あえて言うなら、1995年の声明が寄与するものは、共通のイデオロギーを有する国際的協同組合運動が厳然として存在するということ、しかもより広範囲に、より十分に研究し考察する必要があるということに、明確かつ説得力のある解説を提示しようとしていることです。結局のところ、われわれがどこに立っているのか知ることに価値があるのです。そして、どこに行きたいのか知ることをほんの少しわかりやすくしてくれるのですから。

以上

訳：和田　裕子（横浜みなみ生活クラブ生協理事長）

　　清水　亮子（市民セクター政策機構）

監修：白石　正彦（東京農大国際食料情報学部教授）

The International Co-operative Movement Today:
the Impact of the 1995 Co-operative Identity Statement
of the International Co-operative Alliance

by Ian MacPherson
Professor of History and Director
British Columbia Institute for Co-operative Studies
University of Victoria
Victoria, British Columbia Canada
http://web.uvic.ca/bcics

On the occasion of its hundredth birthday in 1995, the International Co-operative Alliance (ICA) adopted an Identity Page at its Congress in Manchester, England. It provided a definition of a co-operative, a statement of values on which co-operatives should be based, and a set of principles to serve as "guidelines" for the operation of co-operative organisations.

At first glance, it may seem a little odd that a centenarian would still be struggling with an identity crisis, but there were many reasons why this was so. In 1895, when the ICA was formed, the movement was robust but it was remarkably diverse. It had expanded dramatically in the field of consumer co-operation, forging innovative kinds of organisations, developing international associations, constructing large edifices for its wholesales, starting banks and insurance companies, entering into farming and even into manufacturing; in the United Kingdom it was feeding close to twenty percent of the population, mostly located in the Midlands, the North Country, and southern Scotland. In the industrial regions of the European continent and some parts of North America - significantly only rarely in the United Kingdom - worker co-operatives had emerged and were growing, a defiant response of the working classes to the "evils of industrialism." In the rural districts of Denmark, the Low Countries and Germany, and in some of the European colonies overseas, agricultural co-operatives were helping reshape the countryside. Perhaps most impressively, amid the "modernization" of that time, co-operative banking (especially its community-based forms) was spreading throughout much of the world: in fact, it was a burst of co-operative development that even surpassed the remarkable growth of consumer co-operation that had occurred in the last third of the nineteenth century. It was speedily becoming one of the most widely dispersed, most international, of the various kinds of co-operatives.

Over the following one hundred years, these diverse strands had rarely found significant common ground within the structures of the International Co-operative Alliance, the official voice and most important barometer for the international movement. The banking tradition generally remained aloof, the focus and the main concerns, even the language of the ICA, remaining cloaked in the perspectives of the consumer movement. For the first half of the twentieth century, too, there was a serious split between agricultural producers and consumers, essentially a struggle over whose claims should be honoured first. The worker co-operatives, concerned about the labour theory of value and often associated with more militant left-wing causes than other forms of formal co-operation, frequently found itself at odds with more conservative, or at least different, ideological camps in the international movement. To make matters worse, the various kinds of main co-operatives -- consumer, worker, banking and agricultural -- tended to be dominated by national perspectives, British, French, German and Danish, nationalities caught in some of the great rivalries of the century, the feeding ground for two world wars. Inevitably, these nationalist perspectives and pride were incorporated into the worldviews of national co-operative movement, with all the biases, smugness, and feelings of superiority that invariably and everywhere seems to imply.

As the century progressed, there was also the great problem of the centrally planned states, notably in the case of the Union of Soviet Socialist Republics formed in 1917 but also evident in its satellites in Central and Eastern Europe after World War Two and still later in the cases of China and North Korea. The main western ideological source for these regimes, Karl Marx, had never more than condescendingly accepted co-operatives as a useful form of enterprise in the historic class struggle: at best, they were of value to independent commodity producers in the evolution of capitalism; at worst, they were a kind of false consciousness, not much more useful in his view than the simplistic panaceas advanced by the anarchists. It was a perspective that would be echoed in the regimes started in his name. As the ideas of Marx were applied, however crudely, in the USSR and the other regimes, co-operatives were reluctantly permitted to exist but always as creatures of the state, an approach that challenged the concept of member control within orthodox co-operative circles and antagonized many western, "liberal" co-operators.

The result was a continuing crisis of epic proportions for the international co-operative movement, arguably the most inhibiting factor in the movement's development in the twentieth century. Successive generations of international leaders wrestled with the issue from the 1920s through the 1980s; it overwhelmed other concerns and embroiled the movement in the paralysing debates of the cold war. The resultant discord fostered a series of negative consequences, including the departure of key co-operative banking organisations, a long and acrimonious argument over the appropriate role of the state, constant political infighting in the deliberative assemblies of the international movement, and, above all, an inability to reach consensus on key aspects of the co-operative approach and what "co-operativism" really meant.

Co-operativism did not always fare much better in the hands of other ideologies --social democratic, liberal or conservative - during the twentieth century. All too often, these ideological formulations, and the political parties that reflected them, adopted the form of co-operative organisations while they ignored or scorned the substance. This pattern of co-option had beleaguered the international movement from its beginning in the nineteenth century, constantly muting its distinctiveness and complicating its messages. Within academic circles, this lack of precision, this capacity to be absorbed by other ideologies and to become mere formalism, meant that there was a very limited body of research to address the developing issues of the movement as the century progressed; for the most part, there was only imitation of practice in other parts of the economy, private and public. The theoretical base upon which the movement was based was in many parts of the world invariably weak, one of the victims - arguably one of the losers - in the Age of Ideologies.

In fact, for nearly all of the twentieth century, it was not even possible to arrive at a definition for a co-operative that could be generally accepted: there were too many different views, too much contest in the terrain of definition, to permit consensus. Nor was there easy agreement on the basic principles upon which the movement could be based: it was not until the 1930s, forty years after the formation of the ICA that there was a serious effort to reach agreement on this fundamental question.

When that search seriously began in the midst of the Great Depression, it was almost inevitable that the Rochdale Pioneers should be signalled out for special attention. They were the ideal "little men", historical and human embodiments of the "everyman" Charlie Chaplin made popular in his films at the time, a defiant testimony to the capacity of ordinary people to persist and ultimately to conquer: they were self-help successes within the working class. More concretely, they had made a valuable contribution in the practical rules and rich vision they presented in the middle of the nineteenth century. The consumer movement to which they had substantially contributed was dominant within the offices and assemblies of the ICA as the 1930s review was being undertaken meaning that they were particularly welcomed by the movement's leadership.

The Pioneer tradition also benefited from a remarkable line of celebratory admirers from Holyoake through the Webbs to Charles Gide and G.D.H. Cole: by the thirties there was a rich vein of literature about them, readily available in many parts of the world, much of it carried through the European diaspora that had accompanied the "Rise of the West". Thus, though other historical figures might have been celebrated and their contributions explored more deeply in considering the essence of the international movement (for example, Owen, Raiffeisen, Schultze-Delitsch, and Buchez) and there were some contemporary views that might have warranted careful consideration (Gide, Fay, Digby, Fauguet, and myriad national leaders in many parts of the world), the search in the 1930s focussed ultimately on Rochdale.

There were, however, problems both with the Rochdale approach and with the way in which the Rochdale Pioneers were interpreted. The Pioneers interpreted the movement from the consumer's perspective, albeit with an exceptional appreciation of the remarkable range of opportunities associated with what became called the consumer theory of co-operation: the idea that the economy could and should be based on the needs of enlightened consumption and not on the demands of extravagant production. It was a vision that helped create the remarkably innovative and far-reaching Co-operative Wholesale Society, a path breaker in international commercial organisation; in fact, one can claim that it was one of the most effective and innovative business forms created in the last half of the nineteenth century, anticipating many of the structures and complexities of the modern corporation.

The consumer-oriented vision that was accepted by the 1930s committee, however, delimited the Rochdale vision by driving a wedge between the so-called essential features of organisation and the desirable features of social commitment. It was a dubious approach, one that could easily be taken to mean that only bottom lines realities really counted.

The 1930s version of co-operative principles was also silent on the communitarian traditions of the original Rochdale approach, the commitment to home colonies, full employment and social programmes, the traditions that were the source for much of its latitudinal creativity. This limiting of the vision was an inevitable consequence of the political and sectoral pressures of the 1930s, but it was also arguably a result of the poverty of theory that had started to characterize the movement, at least in the North Atlantic.

The 1966 restatement of the principles was an attempt to bring the whole together in ways that formerly had not been possible. It cautiously sought to broaden the sense of ownership beyond the consumer movement, and to some extent to recognize that the movement was starting to spread far beyond its European institutional homelands. It coincided approximately with the opening of the ICA Regional Office in India as well as a series of other international co-operative trends: for example, a major initiative within the United Nations to encourage co-operative development in the so-called Third World, the emergence of national overseas development programmes that fostered co-operative development (notably by Scandinavia, the United States and Canada), and the embracing of co-operatives by many independence movements in European colonies in Asia and Africa. Influenced by the redoubtable and brilliant Will Watkins, the 1966 committee struggled to understand the impact of those developments and to encourage the movement to reach beyond the confines of the contesting North Atlantic understandings.

The 1995 effort continued in that tradition. It tried to provide a document that spoke to all kinds of co-operatives; it generally succeeded in doing so, though some in the worker co-operative movement found its wording still rather awkward, a criticism echoed by some in the field of health co-operatives. It attempted, too, to reach out even more than in the 1960s effort to reach beyond the boundaries of the North Atlantic countries and to honour the multi-faceted origins of the international movement. Because of the communication and transportation revolutions, a genuine international set of dialogues was undertaken, one that ultimately engaged some 10,000 people in direct discussions. It was a genuinely multi-national dialogue.

In trying to understand what was happening in Manchester in 1995, it is important to remember that co-operatives are essentially process institutions; that they are exercises in compromise and consensus; that values are the bedrock for any legitimate co-operative theory; and that principles are guidelines to inform action more than they are absolutes to judge performance. One might suggest the three main efforts to establish the principles and ultimately to proclaim an identity, in the 1930s, the 1960s and the 1990s, were reflective conversations among those co-operators who chose to participate. They were important parts of a never-ending quest for understanding and redefinition, a process that will never end within the international movement.

The difference with the 1995 iteration was that there was the sense of a new beginning. With the Cold War coming to an end, and with the accumulating impact of communication revolutions, the world - at least prior to the over-reactions to terrorism a few years later - seemed a smaller, safer and more industrious place. Francis Fukyama proclaimed the end of history in the sense that the great ideological formulations of the past that had come from the great ideologies no longer had much currency. For many, too, particularly in the world of international finance, the keys to economic growth for many seemed to have been found in the unhindered functioning of the market place, a concept that had not proven accurate in then nineteenth century but nevertheless was popular once again. Faced by these apparent trends, the challenge for co-operators seemed to be to clear the decks of the flotsam and jetsam from their past and to forge a new perspective, more appropriate to an entirely new age. This might have been a simplistic view, but it was liberating and empowering.

What were some of the other key characteristics of the 1990s effort? One was its length. In a sense it stretched over some seven years, if one includes the work of Sven Ake Book, whose recent death saddened all who knew him and particularly those of us concerned about the nature of co-operative thought. Book's mammoth enquiry into values, wandering though some may have found it, was a crucial part of the reconsiderations that took place in the 1990s. In particular, it helped to made possible the identification of the movement's core values, perhaps the most abiding part of the work that was undertaken. It is also true, though, that, when added to the three years taken to generate consensus of The Identity Statement (and its accompanying documents), it contributed to the fatigue evident by the time the world's co-operative leaders gathered in Manchester.

Second, the 1990s process involved considerable - if uneven -- international dialogue, but one that was enlivened by the presence of many new faces. There were significant pockets of interest in Europe and North America, though one might argue that the degree of interest in some of the older movements and several older co-operatives was less than one might have wished. The most ardent interest emanated from the newer co-ops, the co-ops in southern Europe that had tended to have low visibility within the ICA in the past, and from younger people generally. Geographically, the greatest interest was found in Asia, from the co-operative movements, like those in Japan, Korea, and the Philippines, that had grown so remarkably in the last half of the twentieth century, and from India, with it rich co-operative tradition and well established research/training capacities. For the first time, too, there was significant dialogue between co-operators and researchers in the rest of the world and their counterparts in Latin America. In fact, the opening up of this dialogue may have been one of the most significant contributions of this process, meaning that at last people in the remainder of the world could start garnering the benefits of an increased understanding of the Latin American experience.

Third, the process took place amid the end of the Cold War, the disintegration of most of the centrally planned economies and the reformation of the few that remained, and the triumphal celebrations for the apparent victories of market-based economies. The changing roles of the state, reshaped harshly in some parts of the world through the structural adjustments of the World Bank and International Monetary Fund and in other parts by the electoral victories of more conservative political parties, harmed some traditional co-operatives but created opportunities for others. It created an apparent "climate of changed circumstances" in which co-operators were forced to consider the possibility of an entirely changed economic and political environment from the one that had significantly shaped their world since the early part of the century. This often-bewildering combination of external changes caused considerable apprehension within the international movement, even though many co-operative leaders were also excited by the possibilities. The trumpeting of the virtues of private enterprise and, almost everywhere, the power its advocates possessed in government, the media and business schools, contrasted sharply with the limited understanding and research basis for co-operative enterprise. The weakening of support structures for the old order co-operatives in the agriculture and food processing industries, the internationalisation of the financial industries, and the withdrawal of the state from activist roles in the economy -- all of these changes created a sense of apprehension within many co-operative circles.

While The Identity Statement can hardly be seen a full answer to such widespread changes, threats and apprehensions, it was a defiant response to some of them and a source of some confidence for the movement. It charted a different course that proved in the long run to be helpful as it promoted member accountability, an important point as the purely market-based approach stumbled amid the follies of Enron and other scandals. It expressed a concern for community that resonated well as the uneven impact of pure market concerns affected many communities around the world, in the North as well as the South.

But assessing the specific impact of The Identity Statement is something of a fool's game. There were a few obvious and unchallengeable benefits. There was certainly a heightened discussion of the roles of values within co-operative enterprise, the consequence of Sven Ake Book's work, reflections by key co-operative leaders, such as those by Isao Takamura in his book, Principles of Co-operative Management, and the efforts of such individuals as Peter Davies in the building of the management programme at Leicester. One can also see evidence of a growing international consensus, nowhere more obvious than when the International Labour Organisation adopted the ICA's definition of a co-operative. This step meant that at last there was a genuine international agreement as to the distinctive nature of a co-operative. It was a welcome development, one that also signalled greater collaboration between the two organisations: while there had nearly always been cordial relations between them in the past, there had not always been as much collaboration and co-ordination as one could desire.

Beyond that, making generalizations becomes difficult. There have been no systematic analyses during the last ten years to see if The Identity Statement has had any discernible impact. Not is it possible to see if there has been any international change in how people appraise the co-operative model. Moreover, even on an impressionist level, it is difficult to know what is cause and what is effect. Was The Identity Statement just an echoing of the most compelling voices in co-operative circles at the time? Did it seek to shape co-operatives according to co-operative thought or did pressing changes already underway make the changes of The Identity Statement necessary? Given the process it went through, perhaps the derivative dimension was more important than the commanding imperative. One can also say that, like most co-operative changes, it was the result of a dialogue between practice and theory.

There may be value, however, in considering what came for me to be a new way of thinking about co-operatives as a result of the work ten years ago. I became impressed with how significant values were in understanding what co-operatives were all about. I think it is the values that make co-operatives important and they ultimately shape the principles and define the co-operative's distinctive characteristics. The values, though, are not the same as those evident in the "values" literature of the contemporary business world, though there may be similarities between the two traditions. Co-operative values emerge out of co-operative thought and co-operative experience; they have their own context and process of vindication.

The principles then should be seen as the extension of the values, the ways in which values play upon the world as we know it. They are not timeless as some would like them to be: they are changing responses from a philosophical position that seeks to relate to the diversities of human experience and to help guide our economic and social relationships within co-operative enterprise. Moreover, I became struck by the ways in which the principles interconnect with each other, in fact form a seamless web. One cannot subtract a principle or even a part of a principle without affecting the other principles: the impact of the principles is not simple -- it is cumulative through multipliation.

If that is so, then the question is: how do co-operators "live their values" and practice their principles as they apply at a specific time? It is not easy to answer and there can be no simple, single answer, given that co-operatives exist in different places. Values will always be subject to nuances, affected by culture, shaped by class and responsive to gender differences. They will also be influenced by the state of development of a given organisation and of the movement to which it is assocaited. Thus, the question for us today is: how are, how should, co-operators apply the 1995 statement? How have they done so? Has it made a difference?

In answering this, I would like to refer to how I came to understand the co-operative reality in the wake of the work that was done some ten years ago: the growing belief that the co-operative reality is worked out within five malleable "spheres of activity", five interconnected dimensions within which co-operatives must work if they are to be effective. They are: the relationships they foster with members, the sector, the state and their communities and the way in which they try to manage their affairs in accordance with co-operative values and principles. I came to realize that all of these dimensions were essential, that all had to receive consistent and careful attention. That statement may seem banal, but I came to believe that problems and uncertainties developed whenever one or more of these dimensions was ignored or undervalued; that all were essential to good "co-operative health".

Dynamics of Co-operatives

CO-OPERATIVE STEWARDSHIP

So, what did The Identity Statement have to say directly and indirectly about these spheres of activity? Well I think the record was pretty good, though I doubt that we made as many hits as Ichiro Suzuki has this year. Certainly, we did not direct attention specifically to management issues, which, in the original intent at the ICA, were to be dealt with through the development of Operating Principles for at least each of the major kinds of co-operatives. The 1990s process, though did address some of the key issues in the other spheres.

Membership

There was a subtle but I hope important emphasis on membership that pervaded The Identity Statement. It can be found in the definition, which emphasized the centrality of membership for co-operative organisations. It can be found in the statement of the values, in the first grouping -- self-help, self-responsibility, democracy, equality, equity and solidarity, all values that define the relationships between co-operatives and their members. It can be found in each of the principles, which, as much as possible, are stated in terms of membership benefits and responsibilities: perhaps most noticeably in the enhanced principle on member economic participation, the emphasis on member responsibility for the proper operation of their organisation, and the restatement of the importance of education, particularly the emphasis on member education.

This increased emphasis on membership coincided with a renewed interested among co-operators and co-operative researchers in the possibilities and advantages of membership. In Japan this interest was demonstrated in the work done on a book that I think has not received the attention it deserves: . Elsewhere, it has been evident, for example, in the consumer movement in the United Kingdom and in several credit union circles, to see if a long period or relative neglect of members could be reversed - for business as well as theoretical reasons.

Moreover, I think it is fair to say that there is a growing recognition within the movement that the concept of memberships represents a business advantage, both in terms of the kinds of information its can provide and for the ways in which membership involvement can enhance management decisions. There is an increasing recognition of the economic advantages of building strong relationships between customers and firms, attested to by the immense popularity of affinity programmes in the market place, everywhere from hotels to gas stations, convenience stores, coffee shops and department stores.

Co-operatives, it can be claimed, were among the pioneers in the "affinity" approach; in fact, they had a much deeper understanding of what kinds of affinity were possible, particularly if one thinks of the roles, benefits and responsibilities of membership. It does not take too long in exploring co-operative history to find numerous examples of how membership loyalties and affinities built major co-operative movements and have been the bedrock on which movements have developed. From Rochdale co- through many other consumer co-ops and in many examples within agricultural, fishing and worker co-ops, there are numerous examples of remarkable member loyalties, especially in the formative and building phases; loyalties that made success possible. Currently, too, groups of researchers from across Canada, working through the offices of the Centre for the Study of Co-operatives at the University of Saskatchewan, are beginning to unravel and appreciate the possible roles co-operatives can play in contributing to the social cohesion of communities. It is an old story, dressed up in modern language and reflecting contemporary concerns over the decline of civil society, but one that many co-operators have lost sight of during the last fifty years, in the North Atlantic world at least.

This emphasis also fits well within another set of associated debates evident in the most prominent political discourses of our time. There is a lively debate within Economics and Business Studies and, most importantly in public discourse, about the value of networking, trust and the social economy in creating sustainable economies and overcoming economic adversities. The debate has emerged as a reaction to some of the excesses of the increasingly unrestrained market economy and the struggles communities have in responding to negative economic and social trends. It takes place amid a growing realisation that there is a need for many different kinds of capital, not just financial capital; that a buoyant financial market place also needs a healthy social economy; and that simple bottom-line accounting does not present an adequate statement of the costs of our economic activities. The new Institutional Economics, Social Economics and Environmental Economics are raising such questions and making their claims, even in the North American heartland of supply side Economics.

There is also a search for greater accountability and transparency and growing concerns over extravagant compensation for executives. While one should be cautious about making blanket or extreme claims, one can argue that the membership basis of co-operatives, wherever their democratic structures are effective, can be effective responses to these problems, good protectors of the common good. Perhaps it is time for the co-operative movement to make that claim more aggressively and to focus even more on governance issues so that it can be clearly seen as key attribute and positive feature of co-operative enterprise. The future can only be positive for organisations that can clearly demonstrate their effectiveness, integrity and responsibility.

The Sector

There is only one principle that refers directly to the sector: it is the sixth principle on "co-operation among co-operatives". It continues the tradition started n the 1966 statement but tries to push it a little further and specifically to encourage co-operation at an international level.

As we all know, though, such declarations have been uttered on various occasions by many co-operative speakers for over a hundred years but the reality is that co-operation among co-operatives is rarely easy to achieve. It can be easier where legislative frameworks, for example in marketing co-ops, or obvious business advantages, as in wholesales among business among consumer co-operatives. In general, it has been easier to create synergies and co-operative activities among co-operatives of the same type; the problem has always been to create strong, united voices across different kinds of co-operatives. There are significant differences among countries and, in nations as large as Canada and the United States, remarkable variations within regions or among provinces and states. One can even argue that, in contrast to vertically integrated private enterprise or the concentrations evident in some business sectors, the co-operative world is different because power and influence can be weaker the further one gets away from local units. Local organisations often keep central institutions on short financial leashes, making them less effective than they should be and frequently overstretched in all the things they try to undertake.

While the main reasons for this curious state of affairs probably lies in the way democracy is understood within co-operatives and the urgency of member needs co-operatives try to meet, another reason is the relatively underdeveloped state of co-operative theory. The greatest surges of co-operative interdependence have coincided with apparent needs to mobilize resources to influence government legislation or administration and with strongly articulated visions of the possibilities for co-operative enterprise. To some extent, The Identity Statement encouraged some greater co-ordination because it helped precipitate many legislative changes in co-operative statutes around the world, particularly in regards to member investments and governance issues.

The more difficult challenge though lies within the realm of theoretical and ideological vitality, in deepening of understanding of identity, the main thrust of The Identity Statement. Encouraging such vitality is complex; it means overcoming many decades of neglect and, particularly, fostering a broad yet focussed international, multi-disciplinary effort to understand the dynamics of co-operative organisation, the varieties of co-operative thought and the context within which co-operatives exist more thoroughly, more analytically. In the end, the co-operative movement is based on knowledge; it is only as effective as the knowledge on which it is based is cogent, contemporary and sophisticated. It expands as it communicates; it grows as it understands; its members will only be fully committed if they understand.

The state

The fourth principle on The Identity Statement asserts the importance of co-operative autonomy, the need for independence from governments and the need for retaining member control if co-operatives enter into alliances with private enterprise. This principle, which elicited considerable discussion, was developed beneath the shadow of perestroika and glasnost, the economic transformation of the USSR and its satellites in Central and Eastern Europe. In a way, the independence principle was a much delayed response to the question about government control raised some seventy years earlier when the USSR had been formed. It had been a response that the ICA had been reluctant to make because of sympathy for those co-operators in the intervening years trying to develop co-operatives within the Communist regimes. As those regimes disintegrated, however, it became possible to make the independence point vigorously and so it was done. It was also important to do so that the people in Central and Eastern regimes would understand that the co-operatives they had known for so many years had been far too close to governments; that they should reflect back on the kinds of co-operatives that had existed before the Communists had taken over.

The principle, though, was aimed at the remainder of the world as well. In many parts of the South co-operatives had been started during the period of dominance by northern empires or as part of independence movements. Either way, they tended to have a heritage of extensive government influence if not outright control. Particularly in nations affected by "structural adjustment" programmes instituted by the World Bank and the International Monetary Fund, many southern countries were withdrawing support to co-operatives during the 1990s. The emphasis on independence within The Identity Statement was partly intended to indicate to co-operators in the South, as well as in the former centrally-planned economies, that being removed from government control was the normal, and even the preferred state of affairs.

The statement, however, did not envision total removal from the political process, providing for the possibility of collaboration - as long as members retained control over their co-operatives - and for promoting the co-operative alternative to opinion leaders, which would, of course, include political leaders and key people within the public service. Whatever the rhetoric might be in some countries the role of the state is still vital, often as much in what they choose not to do as in what they do. Like any other organisation, co-operatives have a responsibility to ensure that the legislation governing them is appropriate and allows them to be competitive in the market place. Moreover, as parts of a movement, co-operatives have a responsibility to ensure that governments understand and encourage community-based enterprise so that citizens have the full range of alternatives as they seek their economic and social improvement.

It is not easy to know if The Identity Statement has led to more integrated and sophisticated approaches to governments by co-operative movements around the world. Certainly, the ICA has used it effectively in making representations to governments and it has played a role in the ministerial conferences in Asia. It has also helped in defining the roles of co-operatives within the European Union. It has become a standard way in which many co-operative organisations project their identity through web sites and printed documents. It (or parts of it) have been influential in reshaping numerous changes in co-operative legislation in many parts of the world. Has it become ingrained within movements? Maybe we will only know when there is another inquest into the state of the international movement some years hence.

Communities

Perhaps the "new" part of The Identity Statement that most engaged co-operatives and movements around the world was the seventh principle on community responsibility. Though deeply rooted in co-operative thought and apparent throughout the international movement' history, the idea of community responsibility had been too often assumed or, even worse, unacknowledged. It has not always been the subject of sustained commitment within co-op circles nor evident in the daily operations of given co-operatives.

The 1995 Statement led to considerable reflection on the nature of the communities in which co-operatives were involved and widespread re-evaluation of community responsibility. Of all the consequences of the 1995 restatement, this is the one that perhaps gives the greatest satisfaction to the people involved in it. It has helped generate a greater concern about the environment, to increased collaboration among co-operatives on a local level, to the development of new co-operatives to meet community needs (for example, in health and social services), and more powerful ways in which the movement can show the public and governments the relevance of co-operation.

Management

The Identity Statement does not refer specifically to the management of co-operatives. As the project was originally conceived, there was supposed to be yet another stage in which different kinds of co-operatives would develop their own Operating Principles. The rationale for this division was the recognition that the co-operative world is so diverse and complex that trying to develop a single set of principles to help guide all the managerial practices was impossible and yet it was important to try to reflect on how co-operative values and principles should govern the daily activities of co-operative organisations. Creating separate statement on operating principles for different kinds of co-operatives would make it possible to address different capitalisation issues, varying employment practices, different competitive situations, specific training/education needs, and appropriate member involvement according to the types of business in which co-operatives were engaged. It would allow for some variation in how managers and employees could engage in the governance of co-operatives. It would permit recognition that there are different levels of fiduciary responsibilities within different kinds of co-ops and different levels of accountability. It would permit a more precise yet varied understanding of the operations of co-operatives that more on the social side of the co-operative continuum of organisations and those that are on the more economic side. I still think this would have been a very helpful exercise and regret that (to my knowledge) only the housing and, to some extent, the insurance sector pursued it.

At the same time, the efforts of many people around the globe - from Singapore to Japan to the United Kingdom to Halifax -- to address more resources and thought to the distinctive demands of co-operative management are important. Management within co-operatives is not precisely the same as management in other organisations, private or public, though there are obviously ways in which they can be compared and there is always value in learning whatever one can from how others organize and operate organisations. The differences emanate out of co-operative values and the "extra" demands they place on co-operatives as opposed to other organisations. They are tied to the unique ways in which the will of the members, as reflected through the democratic structures of their co-ops, interchange with the needs and actions of management. They come from the ways in which the principles combine to shape effective co-operative institutions, creating synergies and widening opportunities if they are managed properly. They are the result of the four other spheres in which co-operative organisations must routinely be active and which must always concern co-operative leaders. They are invariably concerned with the context - community, understandings, and economic realities - within which co-operatives invariably operate and to which, by their nature, they must be particularly sensitive.

Those charged with the stewardship of a co-operative are fortunate: they have unending opportunities to be useful to themselves, their members, their communities; they lead organisations that should be of expanding service in a responsible, accountable and creative way.

Conclusion

In balance, the 1995 revisions reflected and helped spark some key shifts, some of them quite subtle, within the international co-operative movement. It was much like the earlier efforts in the 1930s and 1960s. It will be echoed whenever the international turns once again to reconsider it basic philosophy and how it can be applied. There is no shame, regret or disappointment in the fact that the process of definition and re-evaluation does not end. Given that, perhaps the abiding contribution of the 1995 effort was that it tried to provide a clear and persuasive understanding that there was a distinct international co-operative movement with an integrated ideology, albeit one that needed to be studied and considered more extensively and carefully. After all, it is of some value to know where you stand. It makes it a little easier to know where you want to go.