◆ 「自分で考え、自分で行動する」を基本スタイルに
1965年、東京・世田谷の主婦を中心に、「自分で考え、自分で行動する」生活者の運動として生
活クラブが発足し、3年後に生協となりました。生活クラブ生協は、現在16都道県25万人の運動
グループを形成しています。
市民セクター政策機構は、生活クラブ運動グループを母体とし、シン クタンクの役割を担います。生活クラブの共同購入運動や日常的な消費材へのこだわりは、商品生産のありかたに対する批判
にとどまらず、生活者としての生き方、暮らしを見つめ直す活動につながりました。
その活動は、 政治をお任せにしない代理人運動や、新しい働き方の、ワーカーズ・コレクティブ運動など生
活全般へと広がり、国内外に協同組合による地域社会形成のひとつのモデルとして注目されるよう
になりました。この背景には、生協運動、住民自治運動、エコロジー運動、フェミニズム運動など、自立と自律
を基本とする、あらたな市民的生き方を求める人々の登場があります。 |
◆ 問われる次の時代の生活像・社会像の提示
冷戦体制の崩壊等により、現在、世界の人々はあらためて、自分の頭と身体、そして自分の思想
で、自身・家族・地域・国・社会・地球のありようを考え、組み立てなおすことを迫られています。
これに対して、日本人である私たちは混迷の中にいます。社会と自分のアイデンティティを見失
い、グローバルスタンダードになすすべもなく身を任せ、未来への道標を完全に失いつつあるかの
ような現実が目の前にあふれています。
しかし、その一方で、ＮＰＯ法、情報公開法、地方分権一括法が相次いで成立するなど、「参加」
「自治」「分権」をキーワードにした市民社会の成熟に向けた確かな流れも感じられます。
私たちは、21世紀において、市民社会の成熟過程を牽引する、「市民・協同セクター」発展の一翼
を担い続けたいと思います。 |
◆ 各種の運動を支える基盤整備の組織として
市民セクター政策機構は第１に、自らを基盤整備の組織と位置づけます。会員の皆さん・生活ク
ラブや諸運動の生活に即した具体的実践と連携しつつ、国内外の「市民・協同セクター」とのネッ
トワークを強め、「循環型社会」に向けた政策や行動プランを描き、実績や研究成果を市民に還元す
ることをめざします。市民セクター政策機構は、生活クラブが培ってきた資源・財産を公開し、他のさまざまな研究者・
実践者の評価・批判に晒すとともに、他の研究・実践から学び、生活クラブを相対化することから、
より高次で多元的な地平を獲得することをめざします。それは、生活クラブの利益になると同時に、
「市民・協同セクター」全体の財産にもなっていくでしょう。こうした具体的な問題に依拠して、
各種の運動を支える基盤整備組織としての役割を果たしていきたいと思います。 |
◆ 《生活・地域》《産業・生産地》《行政・政治》情報の提供
第2の役割は、会員団体・個人に対する適切な情報提供とサービスの機能です。
生活クラブはさま ざまな運動を展開するなかから、情報資源を蓄積してきました。組合員組織における多彩な《生活・
地域情報》、提携先各社、各団体のもつ《産業・生産地情報》、そして代理人運動のなかからは《行
政・政治情報》などです。
これらの検索・配信と同時に、独自にデータを分析するなかから、今後の消費動向や食生活構造の
シミュレーション、各自治体施策の比較検討をふまえた独自調査の企画立案、その他、地域の諸問
題に対する住民の意識調査の設計などを、生活クラブの組織上の特徴（例えば班や支部機能）を生
かした調査手法（例えばグループインタビューなど）を駆使して提案していきます。 |
◆ 共通する近隣食文化圏の持続的なアイデンティティ構築へ
私たちは、ここ100年、多くの事柄を欧米市民社会を範とし、社会モデルを描いて
きました。し かし今日、生産様式から生活材のあり方、それに合わせるように生活
の仕方や文化に至るまで、簡単・便利・豊かさの中の自由な選択の名のもとに、むしろ企業帝国の国境を越えた生産＝消
費システムの画一的な論理が覆う事態がすすんでいます。ＷＴＯの論理はそうした傾向をいっそう
加速させています。私たちはもう一度歴史を検証しつつ、私たちの足元に蓄積された生活や生産の技や知恵を見直し、
すぐれた地域の協同組織を掘り起こし、食文化的環境を同じくする圏域を視野に入れた自立・互恵・
共生の視点に立った21世紀を築く調査・研究を進める必要があります。そしてこれらのなかから私
たちが真の豊かさと言える社会モデルを描くことが課題です。 |