|
市民セクター政策機構は、市民を主体とする社会システムづくりに寄与するシンクタンクをめざし、1996年9月に生活クラブ生協を母体として設立されました。
設立に当たっては、1981年に創立された「社会運動研究センター」の活動を発展的に継承しています。
記事データベースへ
バックナンバー目次
2000.1(No.238)〜
1999.12(No.237)以前
月刊「社会運動」を中心に各記事を紹介しています。
全文は下記の「会員用ページ」に収録してあります。
● 雑記帖
● 創刊25周年に向けて−
表紙で振り返る『社会運動』
創刊号〜30号
31号〜60号
● ミニフォーラムのページ
|
事業内容
|
|
<調査事業>
・「生活の質」プロジェクト
<調査研究>
・協同組合運動研究会
・食の安全分野の調査研究
・カルタヘナ法研究会
・コーデックス研究会
・自治体公共政策研究
・働き方研究会
・参加型ガバナンス研究会
・第4次ワーカージコレクティブ法研究会
・現代アソシエーション研究会
・社会的経済研究会
・環境科学研究会
自主研究会
・翻訳ネットワーク
・政治理論研究会
・環境科学フォーラム
・自助グループ(仮称)
・市民の歴史研究運動
・鑑賞と批評の会
|
市民セクター政策機構
〒156-0044 東京都世田谷区赤堤4-1-6赤堤館3F
tel:03-3325-7861 fax:03-3325-7955
mail:BYR17071@nifty.com
当機構のメールアドレスを上記に変更しました。
旧アドレス(BYR17071@nifty.ne.jp)でもメールは届きますが、1メール=3MB以下の容量制限が掛かります。

●2004年10月よりのカウント数です。●
|