市民セクター政策機構

 会員用ページ サイトマップ

e-mail

         

 

更新履歴

06.5.16 『社会運動』No.313314更新。 月刊『社会運動』の目次追加(現在No.217314)ページ内検索機能付き! 引き続き記事データベース更新中。各記事のさわりだけですが、『社会運動』No.279314No.217codexブックレットが閲覧できます。
06.5.9 社会的企業研究会のお知らせ更新

06.2.8 第20回社会経済セミナー

06.2.7 10th「社会的企業研究会」

05.2.4 「生活世界とアソシエーション」掲載。

04.12.15 協同組合「原則と価値」資料

 台湾主婦連盟・韓国女性民友会・生活クラブ連合会女性委員会それぞれの「私たちの価値と原則」掲載。

04.12.8 「創刊25周年に向けて−表紙で振り返る『社会運動』創刊号から40号まで掲載。目次も掲載。

04.11.11 国際コメ年NGO行動up

04.11.10 ブックレット2種発行

04.10.21 雑記帖を設けました。

 

 

 

 

 

 

 

 

お知らせ

 

市民セクター政策機構は
ドメイン名を改めました。
新ドメイン:prics.net
よろしくお願い致します。
このページも当面継続しますが
新規更新は新アドレスとなります。

PRICS:Policy Research Institute for the Civil Sector


『社会的企業』研究会


第12回研究会

非営利・協同セクターと民医連の協同
−医療市場化に抗して−
山田 淨二さん
(道北勤労者医療協会専務理事)
6月12日(月)13:30〜16:30
平和と労働センター 全労連会館

 

 

代表メールアドレス変更

当機構のメールアドレスを
変更しました。

旧:BYR17071@nifty.com

新:civil@prics.net

●旧アドレスでも当面の間メールは届きます。

お手数ですが登録の変更をお願い致します。

 

 

トピックス

 

 

2004/11/4

国際コメ年NGO行動点描

 

『社会運動』296号宮本太郎教授原稿掲載ミスについて。

 

イアン・マクファーソン教授

来日!記念講演

国際協同組合運動の現段階

と展望 ―21世紀の新協同組合原則をふまえて―」

カナダ・ブリティッシュ・コロンビア

協同組合研究所所長の

マクファーソン教授が、協同組合学会(10/16・17in広島)のために来日。

その前の10/11・12の日程で、

東京協同村にて生活クラブ生協

役職員と交流しました。

協同組合の旅・カナダ
マクファーソン博士のコーディネイトで

協同組合社会・カナダを訪問

たすけあいワーカーズ
渋谷の街をねりあるき
 NPO・ACT10周年

 

 

研究会

「社会的経済」促進プロジェクト

公開研究会

現代アソシエーション研究会
月例研究会

市民セクター政策機構は、市民を主体とする社会システムづくりに寄与するシンクタンクをめざし、1996年9月に生活クラブ生協を母体として設立されました。
設立に当たっては、1981年に創立された「社会運動研究センター」の活動を発展的に継承しています。

記事データベースへ

バックナンバー目次
2000.1(No.238)〜
1999.12(No.237)以前

月刊「社会運動」を中心に各記事を紹介しています。

全文は下記の「会員用ページ」に収録してあります。

会員用ページ

仮運用中

 

 

● 雑記帖

 

創刊25周年に向けて−

表紙で振り返る『社会運動』

創刊号〜30号

31号〜60号

 

● ミニフォーラムのページ

 

 

市民セクター政策機構について

市民セクター政策機構第9回定期総会

市民セクター政策機構のめざすもの

ご案内と加入のお誘い
定款

 

事業内容

<調査事業>
 ・「生活の質」プロジェクト 
<調査研究>
 ・協同組合運動研究会
 ・食の安全分野の調査研究
 ・カルタヘナ法研究会
 ・コーデックス研究会
 ・自治体公共政策研究
 ・働き方研究会
 ・参加型ガバナンス研究会
 ・第4次ワーカージコレクティブ法研究会
 ・現代アソシエーション研究会
 ・社会的経済研究会
 ・環境科学研究会

自主研究会
 ・翻訳ネットワーク
 ・政治理論研究会
 ・環境科学フォーラム
 ・自助グループ(仮称)
 ・市民の歴史研究運動
 ・鑑賞と批評の会

 

市民セクター政策機構

156-0044 東京都世田谷区赤堤4-1-6赤堤館3F

tel:03-3325-7861 fax:03-3325-7955

mail:BYR17071@nifty.com

 当機構のメールアドレスを上記に変更しました。
旧アドレス(BYR17071@nifty.ne.jp)でもメールは届きますが、1メール=3MB以下の容量制限が掛かります。

 

2004年10月よりのカウント数です。

 

 


Copyright (C) 2003-2004 by 市民セクター政策機構