厚生年金負担の世代間格差（対生涯賃金比率）
誕生年 給付 負担 給付／負担
１９２５ ４１．９ ５．７ ７．３５
１９３５ ３６．４ ９．７ ３．７５
１９４５ ２６．４ １４．２ １．８６
１９５５ ２４．１ １９．６ １．２３
１９６５ ２４．１ ２５．２ ０．９６
１９７５ ２５．２ ３０．６ ０．８２
１９８５ ２４．７ ３３．７ ０．７３
１９９５ ２４．２ ３５．４ ０．６８
１９２５年に生まれた人は生涯賃金の５．７％を支出し、４１．９％を年金として受け取るため給付／負担は７．３５倍となり負担額より給付額は多くなっていますが、現行の制度のままでは１９６５年以降に生まれた人は負担より給付が少なくなると予想されます。
この不公平を改めるため制度の見直しが検討されており、さまざまの提言がなされていますが、官僚主導の「負担を増やし給付を減らす」制度改革の行方は要注意です。
また世代間の不公平という問題だけではなく、現行の年金制度が家族への支給という性格をもっているため離婚した被扶養者には厚生年金が出ないなどの問題があり、年金支給を「家族から個人へ」という見直しもされようとしています。
現行の公的年金は、一見すると積立て金も年々増加し、健全財政のように見えますが財政投融資に向けられた巨額の資金の内には返済の当てがなく不良債権化しているものも少なくないといわれています。
公的資金のずさんな運用があるとすれば、資金運用の制度改革が不可欠です。
この問題を解決する最も簡単な方法は定年制を撤廃し、年功序列賃金体系を改めて雇用機会を増やし、勤労世代を拡大することです。
平成１０年４月から６０歳定年制が施行されることになっており、事業主は６０歳に達しない人を定年を理由に退職させることはできなくなりますが、これだけでは根本的な解決策にはほど遠いものです。年齢制限を設けて職業選択の自由を奪う事自体、基本的人権を無視する行為であり、憲法第２２条で「職業選択の自由を保証」する条項に違反する行為ではないでしょうか？
現在日本の大企業では６０−６５歳定年制をとるところが大部分ですが、人生８０年とされる現代では６０−６５歳を引退年とするのは早すぎます。現に就業希望者は６０歳代で５割に達し、望ましい退職年齢は６５歳以上と思う人が９割を占めています。
レーガンが米国大統領になったのは６９歳、イギリスのチャーチルは８０歳で引退していることをみても６５歳という年齢だけを引退条件とすることは間違っています。もっとも、社会的影響が大きく選任母体が明確でない高級官僚や企業の経営陣に対しては定年制を設ける必要があるかもしれません。能力の低下した人が在籍する弊害が大きいからです。天下り無能経営者が老害を振りまき、高額の退職金を受け取りながら多大の不良債権を残して会社を倒産させた事例を見てきました。能力が低下した人を重要な地位につけ高給で遇することも大きな誤りでしょう。
SilverNetでは、早々と退職を迫られた社会経験豊富な方々に、ボランティアとして、もう一度社会参加をして頂き、さまざまの社会システムの改革に取り組んで頂くことを期待しています。
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