ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）について
2001/1/8/更新
●ＮＰＯとは？
ＮＰＯはNon-Profit Organization（非営利組織）の略称です。米国では医療、教育、宗教、福祉、学術振興、都市環境問題、人種差別問題、高齢者問題、消費者運動などに取り組む多岐にわたる民間の非営利法人が認められており、これらの非営利セクターは１２００万人の雇用を生み出していると云われています。
ＮＰＯが注目されるようになったのは先進国に於いて７０年代以降「福祉国家の危機」、「開発をめぐる危機」、「地球環境の危機」、「社会主義（官僚統制）の危機」が重大な問題として浮上してきたからです。先進各国の財政的破綻により、ＮＰＯが福祉水準を下げることなく、国家財政を小さくするシステムとして注目されているのです。
ＮＰＯに対する税制優遇が法的に整備されているのは米国だけであり、その要件は「形式性（組織が意思決定機関を持ち、一定の規約に基づいて活動していること）」、「非政府性（政府から干渉されない独立した存在であること）」、「非営利性（収益はすべてその組織の活動に再投資されること）」にあるとされています。
日本でも、民法その他の特別法に基づき、非営利の事業体に独自の法人格が付与されていますが、税金を無駄使いする特殊法人、天下り公益法人や、戦後の混乱期に認可されたあやしげな法人（いわゆる幽霊法人）も多く、米国のＮＰＯとは似て非なるものです。
平成１０年、自社さ３党から提出され民主党などの修正案を取り入れて成立したＮＰＯ法「特定非営利活動促進法」は米国にならって市民団体に法人格を付与するための法律です。税の優遇規定もなく、法人化の対象となる市民活動が制約されるなど問題は残していますが、市民による法人設立が容易となることが期待され、行政やその関連団体が独占してきた公的事業に市民団体が参画して競争原理を導入し、行政のスリム化やコスト削減に寄与するものと期待されます。
非営利セクターは雇用を促進し経済を活性化するためにも、今後ますますその重要性を増すことが期待されています。わが国の非営利法人の健全な発展のためには、さらに民法、税法などの関連する法律も含めた抜本的な見直しも必要でしょう。
●ＮＧＯとＮＰＯ
ＮＧＯはNon Governmental Organization（非政府組織）の略称です。ＮＧＯは国連憲章第７１条の中で使用されている用語で、政府間の協定によらずに設立された民間の国際協力機構です。国連にＮＧＯと認められることによって国連経済社会理事会との協議資格を得ることができます。
このことから国際協力市民団体がＮＧＯという用語を使用してきた経緯がありますが、近年ではこの協議資格の有無とは関係なく「草の根ＮＧＯ」を自称する団体も多くなり非営利で非政府という性格を備えた市民団体にも使われるようになりました。
実際に米国ではＮＧＯとＮＰＯは殆ど同義に使われ、税が優遇される法人格を取得した団体をNon-Profit Organizationとしているようです。
●ＮＰＯとボランテイア
ＮＰＯは市民活動をする「組織」であり、ボランテイアはそれを支援する「人」という関係にあります。ボランテイアは自発的な意志にもとづき、主体的に活動する個人を意味しており、無給で奉仕活動をする人たちです。
しかし、ＮＰＯはボランテイアだけで支えられるのではありません。ＮＰＯは非営利ではあっても事業組織であり、ＮＰＯに雇用される人は有給であってよいのです。ＮＰＯの事業活動には、無償で取り組むボランテイア活動の枠をこえ、自己責任の原則のもとで、機動性や多様性に加え、創造的、開拓的な取り組みも期待され、雇用拡大にも寄与することが期待されています。
「有償の担い手」を「ボランテイア」と規定することに対しては「最低賃金制度を含む労働条件を曖昧なものとし、一般のパートタイムの雇用市場を混乱させるおそれがあるので好ましくない」とされています。
ＮＰＯを管理運営する役員（理事）は無給であることが求められおり、「特定非営利活動促進法」では役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であることが要求されています。
無給ボランテイアは、誰にでも出来ることではなく、時間と生活に余裕のある人でなければ勤まらないのです。
●ＮＰＯ法関連のホームページ
平成１０年３月１９日ＮＰＯ法可決成立!
３月２５日付官報で「特定非営利活動促進法」が公布されました。６月２４日付官報に施行日は本年１２月１日とする政令が掲載されました。
６月２４日付府令で「特定非営利活動促進法施行規則」が公布されました。
８月１２日付官報で「ＮＰＯ法人の登記」に関する政令が政令第２７４号「組合等登記令の一部を改正する政令」として掲載されました。ＮＰＯ法人は各都道府県に認証申請し、認証された後、指定地区の登記所で登記を行うことになりますが、この登記は「組合等登記令」の政令に基づき手続をすることになります。
ＮＰＯ法案について参議院全議員にアンケートを実施しました。
ＮＰＯ議員連盟が発足
１９９９年８月５日ＮＰＯ議員連盟の設立総会が開催されました。
ＮＰＯ条例に関するアンケート
県条例の進捗状況、ＮＰＯ法人の申請状況についてアンケートを実施しました。
特定非営利活動促進法、施行規則、法人設立の手引き、ＮＰＯ法人申請状況一覧などへのリンクがあります。
都道府県のＮＰＯ法人申請・縦覧・認証の公開ページがあるところはリンクしました。
ＮＰＯ支援センター等のリンク集
ＮＰＯセミナー・イベントの紹介
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