2001年10月31日
社会民主党選挙制度・政治改革プロジェクト
民意の反映を弱め、得票と議席率の乖離、死票の増加、一票の価値の格差の拡大など、小選挙区並立制の欠陥は明らかである。衆議院の選挙制度を死票をなくし民意を反映する公正な制度とするため、現在、社民党では、以下のように、中選挙区複数連記制、小選挙区併用型比例代表制、完全比例代表制の３つの案を基本に、各県連合から提案のあるものも含めて検討している。
選ぶ有権者の側にとって良い制度にするため、政治改革の原点に立ち戻り、今後、選挙制度・政治改革ＰＴにおける論議を精力的に行い、社民党としての選挙制度改革案を早急にまとめる。
かつて山口鶴男議員らが中心となってまとめた（１９９６年）もので、３人区（一部５人区）の中選挙区で複数の候補者を連記で投票する制度。これは、複数連記にすることによって、実質的に比例代表的な効果を持たせようというものであり、並立制への対案として打ち出したもの。中選挙区制は公明党も主張（３人区１５０選挙区）しており、現実的な可能性はある。しかし、比例区が全くなくなると、第６党の社民党には不利ではないかとの声が地方県連には強い。
１９９３年に公明党と共同提案した、いわゆるドイツ式の制度。小選挙区を活用しながら議席数自体は比例代表で決定する。しかし、併用型の比例代表制とはいっても、小選挙区選挙の性格が強いため、大政党に有利（２大政党への絞り込み効果）であり、小政党にとっては存続困難であり、また本来受けるべき議席ほどの議席を獲得するのは困難な制度ともいわれる。
全国１本或いはブロックごとで政党名選挙（拘束名簿式）を行うもの。民意を反映する制度であり、１票の価値の格差問題は生じない。
長崎県連合からは、「都道府県選挙区・全国ドント式」、宮崎県連合からは、「都道府県選挙区・過疎度比率の加味による大選挙区制」の提案がなされている。
現行並立制の下で、１票の価値の格差の是正を図る。また、小選挙区部分の欠陥を是正し、民意をより反映させるため、比例区と小選挙区の割合を比例区重視に変える。比例区の削減には反対。