政府の公務員制度改革大綱に関する申し入れ

　貴職の日頃のご活躍に敬意を表します。

　さて、公務員制度改革大綱の策定に向けて大詰めの作業がすすめられているところですが、民主主義の発展に資する公務員制度改革を目指す立場から、社会民主党として以下の事項について特段のご尽力をいただきますよう、申し入れます。

記

１．「大綱」は、人事制度、給与制度、評価制度の改革という公務員労働者の基本的権利に係る制度改変を含むものであることから、国際労働基準に照らしても、労使が対等な立場で勤務条件決定の交渉ができるよう労働基本権を回復すること。

２．「労働団体との十分かつ誠実な交渉･協議を通じて取りまとめる」というＩＬＯの場における日本政府の国際公約にかんがみ、「大綱」策定及びその内容の具体化に際しては、職員団体と真摯に協議すること。

３．新給与制度や新評価制度、人件費予算の設定等は、すぐれて勤務条件であり､労使交渉事項である。労働基本権の制約を仮に維持する場合であっても、代償機能を形骸化することが明らかな措置は許されるものではない。仮に労働基本権の制約に固執するならば、その代償機能として設置された人事院がこれまでと同様に機能を十分発揮できるようにするとともに、少なくとも政府は人事院の意見の申し出について遵守すること。また、各府省の交渉体制を整備するとともに、政府は速やかにこれらの交渉事項を労働団体に提示し､交渉に入ること。

４．国民的批判の強い天下り問題については、当面法に保障された６０歳までの在職を保障したうえで、特殊法人、独立行政法人、公益法人への天下りを禁止すること。仮に大臣承認制を導入するというのであれば、国民が納得する公正な第三者機関による厳しいチェックが行われるよう制度的保障を行うこと。