２００１年１２月３日
国土交通部会
１ 道路公団が、族議員に代表される政・官・業の癒着、腐敗構造の温床であることは周知の事実となっている。また、公団本体が赤字であるにもかかわらず、関連企業の多くが黒字を計上するなど、矛盾も抱えている。従って、巨大化し腐敗した日本道路公団は、癒着構造を断ち切るためにも解体・再編し、独立採算で運営可能な新組織に移行すべきである。同時に、ファミリー企業といわれる関連企業についても、本体へ統合するなど抜本的見直しを行うべきである。
２ 高速道路計画については、法律で定めた「第三者機関」（学者・中立の第三者等）を設置し、1年を目途に全面的見直しを行う。とくに、未整備区間2383キロメートルについては、ファミリー企業の剰余金活用、車線削減、工法変更、完全競争入札等、効率化を進めることを前提に、次の観点から総合的な見直し,再検討を行う。
など。
３ 高速道路整備については、全体の道路政策、財源問題、地方の道路需要の見極めなど、総合交通政策・総合交通体系確立の観点から論議を深める。
４ 首都高速道路公団・阪神高速道路公団・本州四国連絡橋公団は、出資関係や割当金など地域自治体との関係も深く、整理すべき課題も多い。特に、本四公団については、累積債務（約4兆5千億円）を全国の利用者が負担することへの疑問もあり、日本道路公団への統合及び債務清算については引き続き検討する。
５ 公団職員の雇用、労働条件については万全を期す。
１ 多くの国民にとって、住宅取得手段としての公庫の果たす役割は依然として必要とされている。従来、景気対策や内需拡大策として住宅建設が促進され、公庫融資がこれを支えてきたこと、公庫融資が、住宅の居住水準の向上に果たした先導的役割を評価したい。従って、公庫の役割を否定し、これまでの政府の住宅政策を放棄するような廃止・民営化は認められない。
２ 民間金融機関に住宅ローンを委ねれば、現下の貸し渋り・引き剥がしなどの実態から、中・低所得者の住宅ローン活用を著しく制限することに繋がる惧れがあり、「長期・固定・低利」で中堅勤労者の住宅取得の夢を支援してきた政府の住宅政策を切り捨てることになる。公平で選別のない融資は確保されなければならない。
３ 公庫本来の業務に立ち返り、セカンドハウス支援への融資等は是正しつつ、返済困難者対策・高齢化対策、中古リフォーム・国民の立場からの都市再生など、重点政策への支援措置が図れるよう業務の重点化、効率化を進めるべきである。その際、公庫利用者に不安を与えることのないようにすることが最前提である。
１ 都市基盤整備公団の財政悪化の原因は、住宅公団からの誤った改組による無駄な再開発や虫食いの土地所有にある。また、天下り官僚によるずさんな経営やファミリー企業の問題点も指摘されている。
２ 政府の改革は、国民共有の貴重な賃貸住宅を売却して赤字の穴埋めをし、公団を銀行やゼネコンを儲けさせる都市開発に特化しようとするものであり、75万世帯・200万人の公団住民に不安を抱かせるものである。
３ 現下の経済情勢では、中・低所得者の住宅取得は非常に困難であり、賃貸住宅に頼る層が増大していることから、賃貸住宅に比重を移した住宅政策も重視しなければならない。
４ 従って公団業務は、都市再開発から撤退し、豊かな住環境と住生活を保障するため、優良な公共賃貸住宅の建設・管理に重点を置いたものに改革する。