2001年11月29日
経済産業部会
石油公団は廃止し、石油備蓄は国の責任で直接実施し、石油開発から国は撤退すべき。
石油火力発電は、ＣＯ２を排出して地球温暖化の取り組みに反するものの、脱原発を進めるためには、自然エネルギーの普及・拡充を図ると同時に、当面、石油のミドル電力としての役割が残る。加えて昨今の国際情勢を踏まえるなら、石油備蓄については依然として重要であり、民間だけでなく国家備蓄の充実で対応すべき。
22日に政府・与党が合意した特殊法人改革では、石油公団を基本的に廃止する。石油備蓄は国の直轄事業として業務を民間企業に委託し、また、石油開発のための出資や研究開発は金属鉱業事業団に統合する見通しである。
具体的には、(1)主要事業（開発支援・技術研究・備蓄政策）は既存の「特殊法人（金属鉱業事業団）」に統合、(2)公団の資産を清算する第三者機関を新設し、開発子会社は３年程度で整理・売却、(3)残った公団資産と優良な子会社は、清算終了後に設立する政府出資の「特殊会社」に移管、(4)国家備蓄８社を廃止し具体的業務は民間会社に委託する、との内容である。
稀少金属の開発や備蓄を担う金属鉱業事業団との統合により統合後の特殊法人は組織が肥大化し、また、清算後に設立される特殊会社も和製メジャーの中核企業として民間を圧迫しかねない。実質的に石油公団が存続するのと変わりないだけでなく、「廃止を装った焼け太り」との批判は免れない。
石油開発で多額の不良債権を抱える石油公団廃止を主張してきた自民党の堀内総務会長の試案では、石油開発は廃止に向けて公団整理機構（仮称）を設置して公団資産を２、３年以内に売却して国の直接的な関与は全面的に排除し、また、石油特別会計からの不透明な資金投入も打ち切る、としていた。
政府与党案は、清算後に特殊会社を設立するほか、石油税を財源とした石炭石油特別会計から資金を調達する仕組みは維持されることになり、石油開発に今後も税金投入が続くことになり、堀内試案からは大幅に後退した内容である。