１２月
- 金融再生問題に関する基本方針
- 金融システム早期健全化対策に関する見解
- 国鉄長期債務法案の審議状況
- 国鉄清算事業団債務処理法案の成立に当たって（談話）
- １９９８年度第二次補正予算及び９９年度予算に伴う地方財政対策の基本原則について
- 「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案」衆議院通過にあたって（談話）
- 年金審議会の「国民年金・厚生年金保険制度改正に関する意見」について（談話）
- 防衛庁長官額賀福志郎君問責決議案の可決にあたって（談話）
- 第１４３回臨時国会を終えて（談話）
- 野党提出の金融機能再生関連４法案及び自民、民主、平和・改革の修正案成立にあたって（談話）
１１月
- 人事院勧告についての見解
- 人事院勧告の早期完全実施に関する申し入れ
- 人事院勧告の早期完全実施の決定を歓迎する（談話）
- １９９９年度地方行財政関係重点項目についての要請
- 固有林野事業改革関連法案への対応について
- 旧国鉄・林野債務処理について
- 金融問題についての党の対応について
- 社民党の要求事項
- 党首会談の内容
- 食料・農業・農村基本問題調査会答申について（談話）
- 農政の拡充・強化に関する申し入れ
- 豪雨災害対策本部の活動について
- ＜資料１＞ 豪雨災害対策本部の構成について
- ＜資料２＞ 東関東、南東北地域豪雨災害調査報告及び今後の対策について（メモ）
- ＜資料３＞ 豪雨被災へのお見舞い
- 弾道ミサイル発射情報について（談話）
- 参議院選挙定数訴訟に関する最高裁判所判決について（談話）
１０月
９月
- ニッポン農業再生のための提言
- 暮らしに安心を ― 社会民主党参議院選挙十大政策 ―
- 金融危機打開への提案（６月２３日）
- 消費税問題に対する社民党の考え方について
- 「福祉ヒューマンパワーの養成で雇用・景気に安心」
- 「二一世紀地方分権型公共事業」への転換を
- 金融危機打開への提案（７月２日）
- 「新しい北海道」の創造のために
- 「貸し渋り」問題・中小企業対策
８月
- 三党の政党間協議で取り扱う事項
- 地方分権推進計画に対する態度
- 地方事務官問題についての申し入れ
- 地方分権推進計画（案）について
- 地方分権推進計画の閣議決定に当たって（談話）
- 政治倫理等の課題に関する合意
- 与党政治改革プロジェクトチーム協議の結果概要
- 当せん金付証票法の一部を改正する法律案について
- 社会民主党「国会議員等のあっせん利得行為等の処罰に関する法律案」について
- 与野党あっせん利得罪・地位利用収賄罪の比較
- 国会議員等のあっせん利得行為等の処罰に関する法律案要綱
- 政府の食料・農業・農村基本問題調査会に対する「新たな基本法」制定に向けての申し入れ（案）
７月
- ＰＫＯ法改正案への対応
- 被災者生活再建支援法（案）
- 被災者生活再建支援法案参照条文
- 被災者生活再建支援法案新旧対照条文
- 地方分権推進計画に対する態度
- 地方分権推進計画（案）の概要＜政府案＞
- 機関委任事務制度の廃止
- 地方公共団体に対する関与の新たなルール
- 権限委譲の推進
- 必置規制の見直し
- 国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保
- 都道府県と市町村の新しい関係
- 地方公共団体の行政体制の整備・確立
- ＰＦＩ整備等促進法案について
- 与党定期借家権に関する協議会 最終合意メモ
- 「新たな麦政策」の課題について
- 死刑執行の中止等を求める声明
６月
- 「ＰＫＯ法の一部改正案」に対する社会民主党の対応について
- ＜別紙１−１＞「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案」
- ＜別紙１−２＞国際平和協力法の改正について
- ＜別紙２＞「「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案」について質問、確認すべき事項（１９９８年３月１１日社会民主党政策審議会）」について
- ＜別紙３＞国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照条文（物資協力関連）
- 被災者生活再建支援法案要綱
- 社会民主党の景気対策
- 「情報公開法」の国会提出にあたって
- 与党医療保険制度改革協議会確認事項
- 社会民主党国民生活部会確認事項
- 新たな「規制緩和推進３か年計画」について
- 厚生分野における規制緩和に対する承認について
- 産業政策分野における規制緩和について
- 新たな「規制緩和推進３か年計画」に対する見解 運輸特別部会
- 情報通信分野における規制緩和の承認について
- 労働分野における規制緩和に対する承認について
- 新たな「規制緩和３か年計画」に対する見解 地方行政特別部会
- 総合経済対策に盛り込む主要事項について
- 「地方自治法第１５６条第６項の規定に基づき東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件」について
- 森林管理局に関する確認事項
- ＜別紙＞森林管理局再編に係る被統合局の組織（分局）
- 国有林野事業改革に関連する組織・機構問題について
- 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律案」等についての三党合意事項
- ＜説明資料＞与党政治改革協議会の主要経過（１９９８．４．２４現在）
- ＜別紙＞３月２５日の与党政治改革プロジェクトチームにおける合意事項（社民党メモ）
５月
- 国有林野事業改革関連法案への対応について
- 国有林野事業等の改革に関する合意
- 住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対する党の対応を決するに当たって
- ＜資料１＞住民基本台帳法の一部を改正する法律案の提出について
- ＜資料２−１＞住民基本台帳の一部を改正する法律案に対する社民党の主張と改善点
- ＜資料２−２＞住民基本台帳法改正案のポイント
- ＜資料２−３＞住民基本台帳ネットワークシステムの検討経緯
- ＜資料３−１＞１９９８・３・６の部会における問題点
- ＜資料３−２＞三月六日 自治省の回答
- ＜資料４−１＞住民基本台帳法の一部を改正する法律案の問題点
- ＜資料４−２＞住民基本台帳法の一部を改正する法律案の問題点への回答
- ＜資料５−１＞住民基本台帳法の一部を改正する法律案の基本的問題点
- ＜資料５−２＞住民基本台帳法の一部を改正する法律案の基本的問題点に対する回答
- ＜資料５−３＞住民基本台帳法の一部を改正する法律案の基本的問題点に対する回答（補足事項）
- ＜資料６＞住民基本台帳法の改正に当たって
- ＜資料７＞住民記録システムのネットワークについて
- 中央省庁等改革基本法案についての三党合意事項
- 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案についての三座長合意
- 「情報公開法」（仮称）に係る社民党の見解
- 「感染症予防法案」（仮称）に関する合意
- 国会議員による株式等の取引に関する法的規制（素案）
- 社会民主党・市民連合及び社会民主党・護憲連合に所属する国会議員の株式等の取引の規制に関する規則
- 島村農林水産大臣のＯＥＣＤ農業大臣会合及び５か国農相会議出席にあたっての申し入れ
- 「特定家庭用機器に係る収集及び再商品化等に関する法律案」に関する疑問点
- 特定家庭用機器再商品化法案についての三党合意事項
- 組織犯罪への対応に関する基本的考え方
- 検討項目・論点整理
- 日銀幹部の逮捕について（談話）
- 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案要綱
- 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案
- 「定期借家権の創設に関する論点」に対するコメント
- 国家公務員倫理法大綱（案）
- 九八年度予算案をめぐる成果と問題点への対応
４月
- 住民基本台帳法の一部を改正する法律案の基本的問題点
- ＜資料１−１＞住民基本台帳ネットワークシステムの構築について（住民基本台帳法の一部改正）
- ＜資料１−２＞住民基本台帳ネットワークシステムの概念図
- ＜資料２−１＞これまでの検討経緯
- ＜資料２−２＞外国の制度
- ＜資料２−３＞個人情報保護
- ＜資料２−４＞総背番号制？
- ＜資料３−１＞住民基本台帳法の一部を改正する法律案の骨子
- ＜資料３−２＞別表に規定する方向で調整中の各省庁関係事務
- ＜資料３−３＞ネットワークのコストベネフィット（試算）
- 平成９年度補正予算案衆議院採決に当たっての与党確認事項
- 国鉄長期債務の処理のための具体的方策
- ＜資料１＞「財投資金の繰上償還あるいは金利減免」及び「郵便貯金の積立金等の活用」について
- ＜資料２＞「年金等の負担」及び「ＪＲによる負担」について
- ＜資料３＞国鉄清算事業団債務問題に対する意見
- ＜資料４＞「無利子国債」について
- ＜資料５−１＞特定財源について
- ＜資料５−２＞「新たな国民負担」について
- 無利子国債について
- 新規着工区間の取扱い方針について
- 新規着工区間の事業費について
- 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案について
- 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案についての三座長合意
- 中央省庁等改革基本法案についての三党合意事項
- 大店法見直しに関する考え方
- 大店法見直し（大規模小売店舗立地法）について ―社民党への回答
- 組織的犯罪対策法についてのわが党の見解
３月
- 特殊法人等の整理合理化（第３次分）について（与党３党）
- 特殊法人等の整理合理化（第３次分）について（社民党）
- 「金融機関の自己資本充実のための支援」について（確認）
- 金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の概要
- 「金融機関の自己資本充実のための支援」（案）に盛られた「枠組み」の整備を進めるにあたって
- 「９８年度税制改正」のポイントと成果
- ＜別紙１＞平成１０年分所得税、平成１０年度分個人住民税の特別減税について（案）
- ＜別紙２＞臨時福祉給付金の対象範囲に低所得の障害基金年金受給者を加えること
- ＜別紙３＞法人税の改正により増減収額試算（仮定試算）
- ＜別紙４＞阪神・淡路大震災の被災者等に係る税制上の特別措置（案）
- ＜別紙５＞沖縄振興関係税制（概要）（案）
- ＜参考＞平成１０年度税制改正による増減収見込額概算（初年度）
- 行政改革会議「最終報告」に関する確認
- 第１４２通常国会における活動の基本方針
- 自治体選挙日の統一について（解説）
- ＜資料１＞地方選挙の期日の統一について
- ＜資料２＞地方公共団体の選挙の期日の統一について
- ＜資料３−１＞地方公共団体の選挙期日の統一についての基本的考え方（案）
- ＜資料３−２＞地方公共団体の選挙期日の統一について（表）
- ＜資料４−１＞自治体選挙の期日の統一について
- ＜資料４−２＞「地方自治の日」に自治体選挙の統一を（骨子）
- ＜資料５−１＞統一地方選挙における投票率の推移（表）
- ＜資料５−２＞地方選挙の期日を統一した場合の執行見込み（表）
- ＜資料５−３＞地方選挙の再統一による選挙実施形態別市町村数及び選挙数見込み（推計）（表）
- 政府・与党整備新幹線検討委員会の報告
- 政府・与党整備新幹線検討委員会における検討結果
- ＜参考＞追加ケースの検討結果
- ＜別紙＞基本条件の検討結果（表）
- 整備新幹線の取扱いについて
- ９７年度補正予算案の衆議院における採決に当たって ― 与党確認に向けた提案
- 大蔵省改革（財政と金融の分離）について
- 連立与党参加による１年の成果（リスト）
- 政治倫理等の協議に関する報告
- ＜資料１＞直接又は間接に国等から補助金等を受けている法人等の政治活動に関する寄附を制限するための政治資金規正法及び公職選挙法の一部を改正する法律案要綱骨子（案）
- ＜資料２＞行為規範の一部を改正する規則案骨子（案）
２月
- 介護保険制度に関する厚生省作製の資料
- 公的資金導入に関する論点
- 雇用対策について
- 地球温暖化防止社会の構築へ向けて ―与党ＣＯＰ３プロジェクトチーム緊急提言―
- ９８年度税制改正基本方針
- 「食料・農業・農村基本法」に関する申し入れ
- 地球温暖化防止京都会議の閉会にあたって（談話）
- 了解事項（与党少子化問題プロジェクトチーム）
- 少子化対策予算の見直し
- ９８年度予算編成に臨む最重点課題
- 国有林野事業における組織・機構、要員の合理化問題についての見解
- 国有林の役割を果たすための見解
- 名護市・海上航空基地建設の住民投票について（談話）
- 確認（自民党政調会長、社民党政審会長、さきがけ政調会長）
- 市民活動促進法案に対する修正案骨子（案）
- 市民活動促進法案に対する修正案要綱（案）
- 平成１０年度政府予算案決定に当たっての合意
１月
- 行政改革についての考え方 「中間報告」に対置して
- ＜別紙１＞具体的な改革案
- ＜別紙２＞環境省創設の提案
- ＜参考資料＞行政改革会議「中間報告」に対する意見
- 行政改革の重点課題について
- ＜説明資料＞行政改革の重点課題について
- ＜説明資料＞自社協議での合意事項
- 政府与党の行政改革協議における確認事項について
- 「食料・農業・農村基本法」の農政の理念と政策目標（第一次案）
- コメの需給と価格安定のための緊急対策
- 「新たな米政策」への対応
- 「ＪＲ不採用問題」の解決に向けての要請
- 財政構造改革会議企画委員会（国鉄債務）における検討の経緯
- 政府・与党整備新幹線検討委員会について
- ＜与党地方分権プロジェクト提出資料＞地方分権推進委員会勧告の問題点について
- 政治資金規正法附則のいわゆる企業・団体献金の禁止及び見直しについて（試案）
- ＜与党組織犯罪対策協議会提起文書＞「組織的犯罪対策法」に関する現段階における疑問点
- 政府の経済対策案について
- 沖縄振興策に関する提案
- 患者の権利擁護に関する法律案骨子素案