近年、NPO(民間非営利組織)に社会的な関心が急速に高まりつ つあり、行政やその外郭団体でも営利企業でもない第3の部門として、NPOという組織 とその活動が日本の社会経済システムに明確で積極的な役割を持つことに各方面から 大きな期待が寄せられています。
1998年12月のNPO法施行以来、福祉・まち づくり・国際協力・環境保全など多様な分野における、住民・市民・生活者による社 会的・公共的な活動団体が「特定非営利活動法人」として登場しはじめています。
「自分たちがどのような(地域)社会で、どのように暮らしたいのかを決める のは、ほかならぬ自分たち自身である」という自覚的な意識をベースに、「自らの手 で自らの生活と社会のデザインをする」ことを求めて、多様な人々が「ネットワーキ ング」という原理によってつながり合っていこうとする動きに、私たちは新しい希望 を見出すことができると思っています。
そうした市民サイドの意識や活動 の状況にひきくらべ、市民活動やNPOをめぐる環境はまだまだ整ってはいません。個 々の市民活動・NPOは、高まりつつある社会的な期待と社会的な基盤整備の立ち遅れ という現実とのギャップに直面しながら、地道な努力を重ねています。そして、何と かそうした現状を打開しようと、全国各地で、「市民活動・NPOを支援するNPO」の設 立が相次いでいます。
埼玉県内では、分野をこえた多様な人々のつながりに よる埼玉NPO連絡会が、1998年2月、県内の市民活動団体関係者など250人以上の参加 を得て「さいたまNPOフォーラム」を開催。以来、ニュースの発行や県内各地で連続 セミナーを行うなどの活動を続けてきました。
埼玉NPO連絡会につどった私 たちが、「市民活動を支援するNPO」として<さいたまNPOセンター>の設立を考えた のは、「連絡会」の活動を通じて、県内の市民活動間のネットワーク、情報の収集・ 提供、活動交流や学習の機会の提供など、相互支援を積極的に行い、地域における社 会的な基盤の整備を行う専門的な組織の必要をあらためて痛感したからです。
私たちは、一人でも多くの方々と出会いながら、<さいたまNPOセンター>の構想 を具体化していきたいと願っています。
以上の趣旨をぜひご理解い ただき、一歩ずつともに歩んでくださることを呼びかけたいと思います。1999年9月
埼玉NPO連絡会 世話人会
代表世話人 二子石 章案内 メニューに戻る
●情報を共有す るために
市民活動全般にかかわるNPO・行政・企業などの情報を収集・編 集・発信し、これを共有するために必要な活動を行うNPOです。
●人を共有するために
NPOとNPO、NPOと行政、NPOと企業、そしてNPOと 市民の出会いと協働をつくるために活動するNPOです。
●課題を 共有するために
NPO・市民活動を行うには、さまざまな困難があります。 その一つ一つの問題について、解決に向けていっしょに考え、動くNPOです。
●知恵を共有するために
そもそもNPOって、市民活動って 何だろう?現状は?課題は?解決方法は?こうしたテーマについて、専門的に調べ、 考え、提案するNPOです。
特定非営利活動促進法(NPO法) 別表(第二条関係)
1 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2 社会教育の推進を図る活動
3 まちづくりの推進を図る活動
4 文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5 環境の保全を図る活動
6 災害救援活動
7 地域安全活動
8 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9 国際協力の活動
10 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11 子どもの健全育成を図る活動
12 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又 は援助の活動
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さいたまNPOセンターは、
主に「12番目の活動」をする
NPOです。
さいたまNPOセンター 初年度〜次年度活動計画(案)(1)市民活動の促進・交流支援事業
- ○情報支援・情報交流
- 埼玉県NPO活動情報誌(ニュースレター)の発行(埼玉NPO連絡会と共同編集・発行)/月刊を予定 、Webを通じてのNPO支援事業
- ○事務局機能の支援
- 立ち上げ段階のNPO や、イベントなど時限的な事業のためのNPO、小さなNPOの活動を様々な事務的機能で 支援する。
事務局代行/メールボックス・連絡先/名簿管理・会計などの事 務処理/ミーティングの場の提供
- ○研修セミナー等の企画、提供
- 法人 化、組織運営、会計処理、会員顧客=管理、編集、情報発信等各分野の専門家による 講座・ワークショップなどを企画運営する。
また、福祉・環境・市民活動な どの各分野での専門家等の派遣を含めて、企画立案し委託先に提供する。
- ○NPOの特定非営利法人格取得に関する支援事業
- 現在任意団体で活動している市 民活動団体が法人格を取得する、あるいはあらたに特定非営利活動法人をつくろうと している市民に対し、具体的なアドバイス、事務処理等の援助を行う。
- ○埼玉NPO連絡会への協力
- 埼玉NPO連絡会主催事業への協力、埼玉NPO連絡会の 事務局の受託などを行う
(2)調査・研究・提言事業
- ○市民活動団体ダイレクトリーづくり
- 主に埼玉県内の市民活動団体、ボラ ンティア団体およびNPO関連団体・個人を対象に、アンケート調査・ヒアリング調査を 行い、各団体の情報をデータベース化し、WEB、出版物などで公開する。
(3)出版事業
- 市民活動・NPOにについての理解を進めたり ,市民活動・NPOの活動に具体的に役立つ自主製品(NPO関連のブックレット・書籍) の製作・販売
(4)編集・レイアウトおよびWeb製作等の受託事 業
- パンフレット、リーフレット、チラシ、ニュースレター、ブックレッ ト、書籍、Web等の編集・レイアウトを受託し製作する。また、NPOのプレゼンテーシ ョン、アウトプット、情報伝達、広告宣伝のノウハウについてなど積極的に相談に応 じる。
主にNPOを顧客とするが、当面、収益事業として一般企業、出版社、行 政等々からの受託も考える。
さいたまNPOセンターは、
(1)年一度の総会で基本方針・役員等を確認し、
(2)理事会(年数回)が運営・執行について掌握する。
(3)日常的には事務局を中心に臨機応変に活動・事業展開をはかり、各事業については、事務局と理事、ボランティア等で構成され るプロジェクトチームが事業の実行にあたる。
■会員&会費
○正会員(議決権あり)
・個人会員 …………………………………………………10,000円を1口以上
・市民団体(NPO)会員……………………………………10,000円を1口以上
・一般団体 会員(企業や財団など市民団体以外の団体)………50,000 円を1口以上
○協力会員(議決権なし)
・個人・団体とも………………………………………………5,000円を1口以上
■ 会員の期間 1999年10月〜2000年9月(10月会員)
■ 会員になると
(1)ニュース(埼玉NPO連絡会と共同発行)をお送りします。(月刊・4〜8P/予定 )
(2)NPO・市民活動にかかわる情報(制度や助成金などについての情報など )を優先的お知らすることができると思います。
(3)さいたまNPOセンター 主催の各事業について割引料金でご利用いただくことも考えています。
■ 入会手続き 添付の 申込用紙 郵便振替用紙 等で お申し込み 下さい。案内メニューに戻る
●「さいたまNPOセンター」は、「埼玉NPO連絡 会」を母体として新しく生まれるNPOです。
「市民活動を活性化させたい」と いう目的は同じですが、団体の性格は異なります。
「さいたまNPOセンター」 は、情報をはじめさまざまな資源の収集と編集、発信を主な活動とした一つのNPO、 「埼玉NPO連絡会」は、主に埼玉県内の市民活動団体の交流や情報交換などの機会を 積極的につくり、行政などに対しても積極的に要求・提案する活動などを通じてネッ トワークづくりをめざしたネットワーク型のNPOです。
●埼玉NPO連絡会の主な活動は、
○「さいたまNPOニュース」の発行
○情報交 換や交流を目的とした月例会の開催
○NPO入門講座の県内各地での開催
○各種の学習会・交流会の開催
○NPO法人交流組織の確立
○NPOに関する国・自治体の制作に関する提言や申し入れなどの活動
などです。
いずれもセンターと連携・共同して行うものとし、連絡会の事務局もセ ンターに置かれます。●埼玉NPO連絡会の会員になるには、
年会費1口3000円以上を郵便振替などでお支払い下さい。会員になっていただいた方には 、ニュース等をお送りいたします。口座番号:00530-5-41817 埼玉NPO連絡会