| ＜歴史教育者協議会について＞ １、歴史教育者協議会とは 歴史教育者協議会（略称：歴教協）は1949年７月14日に誕生しました。その後､50年近いあゆみをへて、今日では4000に近い会員と､10,000に近い月刊誌『歴史地理教育』の読者をもち、全国47都道府県のすべてにわたって約400の支部が活動しています。 歴教協では、すべての子どもたちが主権者として育っていけるような、楽しくわかる社会科の授業づくりにとりくんでいます。また、地域の民衆の生活と歴史を掘りおこし、深く歴史と現代を学ぶ活動をすすめています。歴教協には、幼稚園から大学までの教員だけでなく、歴史教育や歴史の学習・研究に関心をもつ多くの市民も加わっています。 ２、私たちが考えていること このような歴教協のとりくみの原点は設立趣意書の中にこめられています。 第一に、戦前の歴史教育が神話に始まる天皇中心の歴史を教えることを通じて、無謀な戦争に国民を動員するうえで大きな役割を演じてきたことに対する痛切な反省にたっていることです。 第二に、戦後のアメリカ直輸入の社会科が、身のまわりのことを断片的、実用的に学ぶだけで、結局は現状を無批判にうけとめるような社会科にしかなっていなかったことに対し、子どもたちが日本の主権者として、社会のしくみをきちんと学び正当な批判力をもってほしいという願いにたっていることです。 第三に、そのためにはどうしても真理、真実にたった科学的系統的な歴史教育が必要です。それは、支配者の都合でゆがめられた歴史ではなく、民衆の立場からみた、民衆のねがいの実現を展望するような歴史教育であるという思いにたっていることです。 さらに、高度成長以後地域も子どもの生活も破壊されてくると、私たちは地域に根ざす教育こそ設立趣意書にこめられた願いを実現する道であることに気づきました。地域の歴史の掘りおこしにとりくんだのもそのためです。 ３、歴史教育者協議会の活動と大会 歴教協には全国各県に県組織、各地域に支部があり、それぞれに歴史や現代の諸問題を学びあったり、社会科の授業や教育をめぐって実践報告を出しあったりしています。そうした研究と学習の成果は、毎年８月に開かれる全国大会に持ち寄られます。 最近の全国大会では「地域に根ざし、21世紀を展望する歴史教育・社会科教育」というテーマをかかげて、研究を深めています。 1999年 第51回奈良大会「地域に根ざし、平和と民主主義をきずく歴史教育・社会科教育」 ＜研究実践の課題＞ １、平和と民主主義、日本の主権確立の課題を追求する科学的な歴史認識・現代認識を深める。 ２、地域と子どもの現実に根ざし、主権者意識を育てる豊かな教育実践を創造する。 2000年 第52会長崎大会「地域に根ざし、21世紀を展望する歴史教育・社会科教育」 ＜研究実践の課題＞ １、地域に根ざし、歴史と現代を学び、平和と民主主義の21世紀をめざす。 ２、地域と子どもの現実に根ざし、わかる授業と教育課程を追求する。 |
| ＜会則＞ 第一条(名称) この会は歴史教育者協議会､(History Educationalist Conference of Japan)略称｢歴教協 (ＨＥＣ)｣といい､事務所は､〒170-0005東京都豊島区南大塚２−１３−８千成ビルにおく｡ 第二条(目的) この会は､設立の趣旨にのっとり､国民の歴史意識の形成・発展に寄与することを目的とする｡ 第三条(活動) この会の目的を達成するために､地域に根ざし次の活動を行なう。 ▼日常活動 ・歴史を学びあい､地域の掘りおこしをすすめる｡ ・社会科教育の実践・研究を促進する｡ ・その他歴史教育に関する諸活動をすすめる｡ ▼渉外活動 友好団体との連帯や国際交流をすすめる｡ ▼事業活動 ・｢歴史地理教育｣ ・ ｢歴史教育月報｣その他の図書を編集・発行する｡ ・研究大会・講演会・講座を聞く｡ ・良書の推薦や講師の派遣を行なう｡ 第四条(会員) 会の目的に賛同して入会申し込みを行ない､会費を納めるものが会員となる｡会費には｢歴史地理教育｣｢歴史教育月報｣の購読料を含むものとする｡会費の金額と納入方法は細則に定める｡ 第五条(会員の権利) 会員は次のことができる｡ ・会員は､この会のあらゆる研究会 (活動) に参加できる｡ ・会員は､毎月､機関誌｢歴史地理教育｣ならびに｢歴史教育月報｣の配布をうける｡ ・会員は､｢歴史地理教育｣に実践・研究を報告できる｡ ・会員は､実践に対して､会の援助を受けることができる｡ 第六条(地域組織) この会の目的にそい､諸活動を発展させるために､次の地域組織をおく｡ ・支部組織 原則として､郡市町村・学園単位 ・県組織 都道府県単位 ・地方ブロック組織 原則として､数県単位 第七条(機関) この会には､ 次の機関をおく｡ ・総会 すべての会員で構成する最高の議決機関である｡ ・全国委員会 各県組織の代表で構成し､全国の諸活動を統括し､会の発展をはかる｡ ・常任委員会 委員長・副委員長・事務局長並びに常任委員で構成し､会務を執行する｡ ・各委員会 常任委員会の委嘱により､必要に応じて各種の委員会を設ける｡ 第八条(役員) この会に次の役員をおく｡ 委員長・副委員長・事務局長・全国委員・常任委員・会計監査 選出方法・任期等は、細則に定める｡ 第九条(事務局) この会の日常業務を処理するため､事務局をおく｡ 第十条(財政) この会の経費は､会費ならびに機関誌収入・事業収入・寄附金その他でまかなう｡ 第十一条(会計年度) 会計年度は､その年の４月１日からはじまり､翌年の３月３１日までとする｡ 第十二条(会則の改正) 会則の改正は総会で行なう｡ 付則 この会則は､１９６２年８月に制定され､以後１９９３年８月まで､１４回改正された｡ この会則には､別に細則を設ける｡この細則の新設・改正は全国委員会で行う｡ 細則 （一）会費について ・会費は年額８０４０円(前・後期の２回分納可)とし､事務局に前納する｡ 前期とは１〜６月､後期とは７〜12月をさし､前期分は12月末､ 後期分は６月末までに納める｡ ・但し､新入会員が前・後期の途中から入会する場合には､始期にさかのぼって入会するか､ あるいは次の始期までの端数月分(１カ月670円の倍数) を会費に加える｡ ・但し､年間３回発行する｢歴史地理教育｣増刊号を含む会費として､年額10680円(分納不可)を 事務局に前納することができる｡ 納入期は､６月末および12月末のみとする｡ ・会費及び納入方法の変更は総会で決定する｡ （二）会計年度について 会計年度開始の月から総会までの間の暫定予算は､全国委員会の承認を経て執行することができる｡ （三）役員の選出方法・任期について ・委員長・副委員長 (若干名)・事務局長は各地方ブロックが推薦する｡ その中から選考委員会が候補者を選び総会で決定する｡ ・選考委員会は各地方ブロックから１名と常任委員から２名の代表で構成する｡ ・全国委員は各県組織から１〜２名を推薦し､総会で決定する｡ ・常任委員(若干名)会計監査(２名)は関東ブロックの各県組織から推薦し､ 総会で決定する｡ ・役員の任期は次の通りとする｡ 委員長・副委員長は四年､全国委員・常任委員・会計監査は一年､事務局長は五年とする｡ 但し、再任は妨げない｡ 付則 1979年８月制定され､80年３月､83年８月､86年８月､90年７月､93年８月､94年３月､97年８月に改正された｡ |
