修正案で、市民の人権は守られると言いますが、果たしてそうでしょうか。審議も されず、ほとんど手をつけられていない「組織犯罪処罰法案」「刑事訴訟法改正案」 は、市民と関係ないのでしょうか。
盗聴先進国のアメリカでは、ますます高度化する通信技術と盗聴技術がせめぎあい、 市民的自由は狭まる一方です。映画「エネミー オブ アメリカ」の世界は、技術的に はフィクションではありません。今、特に高度情報化社会におけるプライバシーを考 える必要があります。
政治権力が盗聴を合法化しようとする背景には、犯罪の国際化というだけでなく、 経済と労働搾取のグローバル化、高度情報化時代の市民運動・労働運動のグローバル 化という問題があります。これにどう立ち向かうか、組対法先取り被害を受けている 現場からの報告です。
参加費 500円
主催: 盗聴法 (組織的犯罪対策立法) に反対する神奈川市民の会
連絡先 0462-67-7525 (久保)、045-241-1179 (石下)
協賛: かながわ憲法フォーラム