緊急声明
私たち市民は、盗聴法の強行採決を認めません

●あまりに異常な衆議院の審議と採決

　５月28日午後７時12分、衆議院法務委員会において、自民・自由・公明
三党による盗聴法・組織的犯罪対策法の強行採決が行われました。
　慎重審議を求めてきた民主・共産・社民の各党は、審議をつくさないま
まの裁決を前提とした委員会への出席を拒否。同委員会は、欠席した三党
議員の質疑時間や質問者を勝手に指名し、形だけの審議で時間を空費した
後、強行採決に至りました。

●監視警察を合法化する違憲立法

　盗聴法は、警察による通信傍受（盗聴）を認め、憲法（21条）が保証し
ている通信の秘密を侵害する、明らかに憲法に違反する法案です。しかも、
この法律によって、警察は、莫大な国家予算を利用しながら人々のプライ
バシーや行動を監視する組織へと大きく変質することになります。こうし
た法案を、まともな審議もせず、数を頼んで強行採決した自自公の行為こ
そ、まさに確信犯的な組織犯罪です。

●過去長年にわたる警察の違法盗聴は野放しのまま

　盗聴器を長年に渡って警察に納入してきた、という元補聴器メーカー技
術者や、警察の仕掛けた盗聴器を発見した民間の盗聴対策コンサルタント
の証言などで、警察が長年にわたって非合法な盗聴を組織的につづけてい
ることが明白になっています。その警察に「合法的」な盗聴を許す法案を、
政党の目先の利益や利害取引のために使った自自公の暴挙は、絶対に許す
ことのできないものです。

●採決は無効！私たちはあくまで廃案を求めます

　私たち盗聴法に反対してきた市民団体は、28日の法務委員会自体が正常
に開催されたものではなく、そこでの「裁決」なるものは無効である、と
いう民主・共産・社民三党の立場を支持し、衆院本会議での再度の強行採
決を行うなら、自自公は国民のプライバシーを踏みにじり、警察監視国家
への道を選択したものと見なさざるを得ません。
　なりふりかまわない強行採決自体が、この法案の異常さを如実に証明す
るものです。私たちは、同法案は廃案以外にないことをさらに確信するも
のです。


▲婦人民主クラブ▲日本カトリック正義と平和協議会▲ムミアの死刑執行
停止を求める市民の会▲ネットワーク反監視プロジェクト▲山谷労働者福
祉会館活動委員会▲厚木基地を考える会▲日本山妙法寺▲未来から「やめ
て！」という命の声が聴こえませんか▲民族差別を考える会・むくげ▲か
ながわ・戦争への道を許さない女たちの会▲盗聴法（組織的犯罪対策立
法)に反対する神奈川市民の会▲市民コンピュータコミュニケーション研
究会▲日本消費者連盟▲草の根会▲盗聴法成立阻止ネットワーカー連絡会
▲平和をつくる大和市民の会▲ピース・サイクル神奈川ネットワーク▲未
来を考える会▲子どもと教科書２１神奈川の会連絡先
破防法・組対法に反対する市民連絡会

[連絡先]
日本消費者連盟  tel 03-3711-7766  fax 03-3715-9378
婦人民主クラブ  tel 03-3402-3238  fax 03-3401-3453
盗聴法成立阻止ネットワーカー連絡会／ネットワーク反監視プロジェクト
  電子メール priv-ec@jca.apc.org