９月２３日、小泉首相の訪米を前にして、その時点での賛同者1355人の声を届けるという形で、首相官邸に急きょFAXを送付しました。以下はその文面です（このFAXに賛同者のお名前は添付していません）。

内閣総理大臣小泉純一郎 殿

米国におたちになる前に、米国におけるテロ事件とそれへの報復戦争に危機を感じる1355人の市民たちの声をお届けいたします。下記の私たちは、9月18日この共同声明を出し、広く賛同を呼びかけましたが、わずか3日のうちに、さまざまな職業、地位、国籍、考えの人びとから賛同が殺到し、その数は依然増えつつあります。このことはテロの暴力に報復戦争という暴力で対応しようとする米国の態度、またそれに従ってこの報復に軍事的にも参加するという総理の方針が、日本に暮らす多くの人びとにとって受け入れられないものであることの証左であると私たちは考えます。総理への私たちの具体的な要請は、声明に記されています。どうか、訪米にあたり、また日本国の政策の策定にあたり、総理が、この要請を真剣に受けとめられるよう強く要請するものです。

2001年9月22日

　

1355人の署名者全員に代わって、

呼びかけ人

秋山眞兄(日本ネグロス・キャンペーン委員会）

天野恵一（戦争協力を拒否し、有事立法に反対する全国ＦＡＸ通信）

石崎暾子（草の実会）

鵜飼　哲（一橋大学教員）

大島孝一（キリスト者政治連盟）

太田昌国（民族問題研究者）

大津健一（ＮＣＣ総幹事）

大橋由香子（SOSHIREN女（わたし）のからだから）

小笠原公子（日本キリスト教協議会平和・核問題委員会）

小田　実（作家）

小河義信（キリスト者平和ネット）

木邨健三（カトリック正義と平和協議会）

小倉利丸（ネットワーク反監視プロジェクト）

栗原幸夫（編集者・評論家）

杉本理恵（地域科学研究会）

立山紘毅（山口大学教員）

俵　義文（子どもと教科書全国ネット21）

遠野はるひ（ＡＰＷＳＬ）

冨山一郎（大学教員、インパクション編集委員）

富山洋子（日本消費者連盟）

中山千夏（作家）

花崎皋平（さっぽろ自由学校「遊」）

福富節男（市民の意見30の会・東京）

松井やより（ＶＡＷＷ‐ＮＥＴ・ジャパン）

水島朝穂（早稲田大学教授）

水原博子（日本消費者連盟）

武藤一羊（ピープルズ・プラン研究所）

山口泰子（婦人民主クラブ）

山口幸夫（原子力資料情報室）

吉川勇一（市民の意見30の会・東京）

渡辺　勉（国際労働研究センター）

　

共同声明―米国のテロ報復戦争に反対し、日本政府の戦争支持の撤回を求める

（共同声明の本文省略）

（なおこの共同声明は、総理大臣ご帰国後、署名者全員の連名で正式に提出いたします。署名とりまとめの仮連絡先はピープルズ・プラン研究所［住所等略］ですので、受け取りご確認下さい）