2001出版物

編/発行：市民フォーラム2001 、発売：現代企画室、２００１年３月３１日、定価800円＋税、[ISBN4-7738-9825-9]　A5版195ページ

著者：モード・バーロウ、翻訳・発行：市民フォーラム2001 、発売：現代企画室、２０００年６月３０日、定価900円＋税、[ISBN4-7738-9824-0]　A5版120ページ　
ただいまセール中！！　定価900円＋税　→　450円
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編集／発行：市民フォーラム２００１、発売：現代企画室、２０００年３月、８００円+税　[ISBN4-7738-9823-2]　B5版/140ページ
ただいまセール中！！　定価800円＋税　→　400円
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編集／発行：市民フォーラム２００１、発売：現代企画室、１９９９年１０月、７００円+税　[ISBN4-7738-9822-4]
（おかげさまを持ちまして完売いたしました。）

ケビン・ワトキンズ著、翻訳監修：古沢広祐　発行：市民フォーラム2001事務局、発売：現代企画室、１９９８年６月、８００円+税　
[ISBN4-7738-9821-6]
ただいまセール中！！　定価800円＋税　→　400円
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　「貿易自由化による自由市場の実現によって、食料生産の国際分業と、それによる効率的な資源の再配分が行われる。」この比較優位論によって正当化されている世界貿易機関（WTO）農業協定が、アメリカと欧州連合（EU）の膨大な輸出補助金による食料のダンピング輸出を温存し、多くの途上国を食料不安に陥れている！
　世界をアメリカの輸出食料に依存させようとのたくらみによってゆがめられた食料援助と貿易協定が食料価格を下落させ、世界の小規模農家を破滅に追い込んでいる。その一方でアグリビジネスは肥え太り、各国の食料自給を崩壊させ、環境を破壊し続ける。
　真の食料安全保障が実現できない現在の世界の構造を解きあかし、何がどう変わらねばならないのかを提案する本書は、食料輸入大国である日本に住む私たちに多くのことを示唆する。そして、お金さえあればいつでもどこからでもバラエティに富んだ食料を買うことができるとする考え方が、実際にはわたしたちの食料安全保障を脅かし、世界の環境を破滅に導いていることに気づかせる。

目次：自由貿易神話と農業の現実 / 国際食料貿易システム / 世界の農業貿易は公正な競争の下にある？ / 食料安全保障における南北の関係 / 食糧貿易と食料安全保障 / 市場化と近代化---メキシコとフィリピンのメイズ危機 / 改革のためのアジェンダ

2001ブックレット１『ＡＰＥＣと環境』
ウォルデン・べロー、ニコラ・ブラード著　　市民フォーラム2001事務局編訳　１９９７年８月　５００円　

　アジア太平洋経済協力会議（APEC）は、アジア太平洋地域の１８カ国の経済問題を協議するためのフォーラムとして１９８９年に発足した。しかしこの経済協力のためのフォーラムは、１９９３年を境に「貿易・投資の自由化」を促進する枠組みへと変質した。翌９４年には「先進国は２０１０年、途上国は２０２０年までに域内の貿易・投資を自由化する」という「ボゴール宣言」が採択され、９５年の大阪会議で「行動指針」が、９６年フィリピンでは「国別行動計画」が各国から提出され、APECにおける自由化は名目上、着実に進められている。
　本書では、APECにおける各国の政治的目算と駆け引きの実態を紹介する中で、現行の貿易・投資自由化の問題点を指摘する、そしてまた、いまでは貿易や投資の過大においても欠かすことのできなくなった「環境」の視点がAPECにおいて同扱われているのか、そしてまた、域内の市民・NGOがAPECをどう捉えているのかを紹介する。

2001ブックレット３『生命の所有権～特許と倫理が衝突するとき』

著：ホープ・シャンド、マーティン・テイテル、翻訳監修：戸田清、市民フォーラム2001事務局、１９９８年２月、９５０円

　遺伝子組み換え作物、クローン家畜…。ここ数年、急に日本でも新聞をにぎわすようになった言葉だが、これらの研究開発に平行して着々と法律化されつつある「生命特許」（微生物、植物、動物の利用法に対する特許）については、日本ではその影響はおろか、実態すらほとんど知られていない。
　アメリカの良心的な研究者やNGO活動家の共同執筆による本書では「生命特許」にまつわる様々な現象を丁寧に分析している。たとえば、特許を保持できる資金力を持つ巨大企業が中小企業を次々と買収していく結果、中小企業が提供してきた各地域に適した品種が失われ、世界規模での作物品種の単一化が進んでいる現状や、先進国のバイテク企業が、途上国の人々が伝統的に利用してきた植物を分析して、その成分や利用法の特許を取り、独占してしまう「バイオ・パイラシー（生物資源への海賊行為）」についてなどである。
　バイテク技術にもやもやした不安を持ちながら、「政府と科学者に任せておけば間違いなし…」とあきらめてしまっている人にぜひ読んでいただきたい。政府と企業が手を組んで進めているこの「生命特許」が、人権侵害、南北問題、環境破壊、食料不安、倫理上の問題などあらゆる側面で、重大な影響を及ぼすことがはっきりするだろう。　

目次：生命の所有権 / 特許問題への資金提供 / 生命は特許の対象となるか / 遺伝子組み換え作物の国際貿易がもたらす生態系へのリスク / 生命産業データ / 生命特許の問題に取り組んでいるNGOリスト....他

2001ブックレット２『グローバリゼーション　進む環境破壊、広がる格差』　
マーティン・コー著　市民フォーラム2001事務局編訳　１９９７年８月　８００円

　　1996年12月に開かれた世界貿易機関（WTO）閣僚会議では、NGOとともに多くの途上国政府が交渉プロセスからはずされた。十数カ国だけが本当の交渉に参加できるという非民主的な実質的なプロセスと、課題の多さ、複雑さについていけない多くの途上国は、WTOの決定が自国にとってどんな意味を持っているのかも理解できぬままに会議閉幕を迎えたのである。
　１９９５年１月に発足したWTOは強大な国際機関であり、その管轄領域もモノ（製品）の貿易だけでなく、サービス貿易や投資、知的所有権などに及んでいる。しかし、WTO本部のあるジュネーブに駐在員を於くことさえできない後発開発途上国の一部は、こうした動きに対応できず、交渉から取り残されていく。しかしその交渉の結果が、国内の法律や規制、社会・環境政策までをも規定することになるのだ。
　日本のメディアで日々目にするのとは違った「自由化」の側面を明らかにしている本書は、貿易・投資の自由化が経済的弱者に与える影響という意味では、南の諸国に対する影響にとどまらず、国内の貧富の格差や地球環境への影響などについての考察を進めるための議論のベースを提供している、

2001政策分析レポート3『日本の公共事業編』...執筆：小池信太郎（市民フォーラム2001理事 / 公害・地球環境問題懇談会幹事長）・2001環境法制プロジェクト、　Ａ４版２０ページ、1999年2月5日発行（300円）　日本は世界最大の公共投資国である。しかし、その使われ方には問題が多い---。本レポートでは、環境を破壊し、福祉を切り捨て、農林業を停滞させる結果をもたらしてきた、戦後の公共事業のあり方を多方面から分析・評価し、日本の公共事業のゆがみを浮き彫りにしている。また巻末では、さまざまな国内の環境法制についての研究や政策提言活動を行っている「市民フォーラム2001環境法制プロジェクト」が、今後の公共投資のあり方に関する市民提案を行う。

目次：日本の公共事業　１. 公共事業の現状（1「ゼネコン浪費型」開発優先の公共事業　2社会補償費などへのしわ寄せ）　２. なぜこうした結果をもたらしたのか（1目的の喪失--産業基盤整備・地域開発から既得権益へ　2行革と「第二臨調」--そのねらいと結果　3「リゾート法」にみられるその本質と結果　4「四全総」と高速道路　5「新自由主義」の台頭と「民活型開発」）　３. 破綻にひんした公共事業の実態（1公共事業と自然環境破壊　＜コラム・高速道路建設と「街（まち）壊し」＞　2農林業と公共事業　3薄れる経済波及効果　4再び「道路建設経済繁栄論」の「亡霊」が　5政官財癒着構造と政治腐敗）　新しい公共事業のあり方を求めて～地域循環・環境保全型社会を構築するための公共投資のあり方の提案～　はじめに　1既存の公共事業の改革　２.今後求められる公共投資--市民事業を支援する制度

on Public Works" by Shintaro Koike(Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution(JNEP)&People's Forum 2001, Japan: ( Environmental Legislation Project Unit) 15 March. 1998Contents：<Summary> Ch.1 Public Works in Japan Ch.2 Background Ch.3 The Fiasco of Public Works in Japan Reform Proposals for Japan's Public Works Program

上記レポートの英語版。

2001政策分析レポート2『地球温暖化を巡る日本の税財政』...執筆：畑　直之（市民フォーラム2001 地球温暖化研究会）Ａ４版２０ページ、１９９８年１０月２７日発行（300円）

　現在の日本の税財政は、環境という面から見ていくつもの大きな問題を抱えている。地球温暖化を加速する税財政構造や、大量生産を支える大規模電源の優遇措置、エネルギー多消費型の自動車やそれを支える道路の優遇などである。このレポートでは、温暖化防止や環境問題と、日本の税財政や関連する制度との関わりを中心に、グラフや表を多用して分かり易く分析し、最後に環境の視点からの税財政改革の試案を示している。

目次：＜本レポートの概要＞　１. 日本の温室効果ガス排出・エネルギー供給の現状（1温室効果ガス排出の現状　2エネルギー供給の現状）　２. エネルギー関連税制の現状（1石油・エネルギーへの課税　2電力への課税　3自動車への課税）　３. 化石燃料消費を促進する財政の現状（1エネルギー・電力に関する税財政制度　2公共事業関係の財政）　４税財政以外の関連する制度の問題（1エネルギー関係の制度　2公共事業関係長期計画）　５. 改革のポイントと望ましい税財政イメージ（1温暖化防止の視点からの税財政改革のポイント　2望ましい税財政イメージ--試案）

Policy Review No.２"Overview of Japan's Fiscal Policy and Its Effects on Global Warming" by Naoyuki Hata (People's Forum 2001, Japan: ( Global Warming Research Group ) 27 Oct. 1998

Contents：<Summary> Ch.1 Emission levels of greenhouse gases and energy supply and demand in Japan Ch.2 Energy related taxes Ch.3 Fiancial policies that promote fossil fuel consumption Ch.4 Other Iinstitutional issues ch.5 Outline proposal for Fiscal Reform

2001政策分析レポート１『日本の農業・食料政策』...執筆：大野和興（アジア農民交流センター・市民フォーラム２００１理事）...顧問：御地合二郎（全日本農民組合連合会）/田中　優（市民フォーラム２００１共同代表）/暉峻衆三（東亜大学大学院教授）/富山洋子（日本消費者連盟運営委員長）/古沢広祐（國學院大學経済学部教授）/水原博子（日本消費者連盟事務局長）Ａ４版１６ページ、１９９８年５月８日発行（３００円）

　市民フォーラム2001農業プロジェクトでは、「WTO（世界貿易機関）で2000年に予定されている農業協定レビュー、およびそれに向けた国内での新農業基本法の策定に対し、その方向性に影響を与えるための世論づくり」を目指している。
　このレポートは、そのための第一歩として、国内外の市民・NGOに対するオルタナティブな情報と視座を提供することを目的としている。本書は、グラフを多く用いて、農業・食料の現状と、それをもたらした戦後からの農政を分かり易く解説している。また、自給を目指す小規模農業を支える国際的な枠組みも提案している（挟み込み）。

目次：�. 日本農業の現状（１解体する生産基盤　２食料供給力の衰退）�. なぜそうなったか（１東西冷戦とアメリカ食料戦略　３グローバリゼーションと日本農業）�. 農業近代化とグローバリゼーション　�. 再編成される農業政策と食料システム（１動き出すWTO農政　２進む食品企業による契約栽培）

Policy Review No.1 "Overview of Japan's Agriculture and Agricultural Pocicies"

by Kazuoki Ono, Peoples'Forum 2001,Japan ,1998

『詳説・地球温暖化－地球温暖化防止会議で何が決まったか－』市民フォーラム2001地球温暖化研究会 （メンバー：朴恵淑（三重大学助教授・同研究会代表）/米本昌平（三菱化学生命科学研究所・市民フォーラム２００１理事））/住野節子（市民フォーラム２００１共同代表）/吉村純/畑　直之/石井　敦/大久保彩子）、Ａ４版１４２ページ、１９９８年３月発行、1,８００円

　市民フォーラム2001地球温暖化研究会の最新の研究・分析。第一に、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）報告書や最新の化学的知見に基づいて、地球温暖化の科学論を把握、第二に地球温暖化の生態系への影響を地球規模および日本について評価、第三に国際交渉の動向を把握する、という構成になっている、
　温暖化防止のための市民・NGOの役割を探ると同時に、官僚や国会議員など、政策決定者へのロビーイング、また環境問題に関する多分野の研究者間の共同研究を目的としている。

目次：まえがき　市民参加とNGOの役割　京都議定書をどう解釈するか　・第一部「気候変動の現状」（気候変動とは？　温室効果ガスと気候変動の科学　気候変動が生態系に及ぼす影響　温室効果ガスの排出と吸収）・第二部「京都議定書」（気候変動の国際政治化と交渉の歴史　「排出削減目標数値」と「政策と措置」　吸収源　共同実施　排出量取引）　・第三部「日本の国内政策」（気候変動を防ぐための社会・経済的対策）　・第四部　関連資料

「アジェンダ21」国別行動計画に対する市民意見と修正要求　市民フォーラム2001著　（無料；送料のみ）1993年12月発行

目次：■PART１：資料・政府折衝経過と修正点　■PART２：市民による修正提案　□基本意見　□各章についての修正提案◇セクション１：社会的・経済的側面　◇セクション２：開発資源の保護と管理　◇セクション３：主たるグループの役割の強化　◇セクション４：実施手段　■PART３：国連に提出された「政府最終案（一部抜粋）」

『アジア太平洋地域の環境と貿易　報告書Ｖｏｌ．1』　
「環境と貿易」東京市民会議実行委員会（市民フォーラム2001）著　700円（会員500円）1995年11月発行

目次：■心か身体か、精神か物質か、そして環境か貿易か（岩崎駿介・「市民フォーラム２００１」事務局長）　■環境と貿易と永続可能な発展～その調和を目指して・古沢広祐（「市民フォーラム２００１」運営委員）■連続セミナー第１回「環境と貿易を巡る諸問題と世界の動き」（スチュアート・ハドソン・NWF全米野生生物連盟）　■連続セミナー第２回「APECの現状」（道上尚史・外務省経済局開発途上地域課首席事務官）（宮本　融・通産省環境立地局地球環境対策室総括班長）　■連続セミナー第３回「APECと環境」（早瀬隆司・環境庁企画調整局地球環境部企画課課長補佐）（城山英明・東京大学法学部助教授）　■連続セミナー第４回「自由貿易の問題点」（三輪昌男・國學院大學経済学部教授）（黒田洋一・JATAN（熱帯林行動ネットワーク）事務局長）　■連続セミナー「食の自由貿易と食料安全保障」（山本博史・協同組合経営研究所）（伊庭みか子・安全の食と環境を考えるネットワーク）　■連続セミナー第６回「２１世紀の中国を考える」（松本盛雄・外務省アジア局中国課課長補佐）（竹内　啓・明治学院大学国際学部教授 / 東京大学名誉教授）（白石和良・農林水産省農業総合研究所海外部）（金　松・東京大学先端科学技術研究センター博士課程）

目次：■「アジア太平洋地域の環境と貿易」プロジェクトについて　■「環境と貿易」今後の動き　■東京市民会議「アジア太平洋の人々と考えるAPEC」□パネル・ディスカッション１「環境と貿易--自由貿易の影響から」□パネル・ディスカッション２「それぞれの活動の現場から」□「市民アピール」□分科会（農業・食料分科会）（森林・鉱山分科会）（投資分科会）（「環境と貿易」専門家会合）　■連続セミナー第７回「今、税関の現場では何が起きているか」（宮応勝幸・全税関労働組合）　■連続セミナー第８回「日本の農業・製造業と自由貿易」（大野和興・むらとまちのオルタ計画）（鳥井一平・全統一労働組合）　■資料--APEC大阪会議閣僚声明--APEC「大阪宣言」--APEC--「行動指針」--新聞クリッピング

「何が問題なのか？私たちはどうしたら良いのか？徹底討論・ＷＴＯウィーク」東京シンポジウム　プログラム
市民フォーラム2001主催　300円　2000年7月
ただいまセール中！！　300円　→　200円
■パネリストプロフィール■ＷＴＯ基礎知識　ＷＴＯに至る「自由化」の系譜（神田浩史　ＡＰＥＣモニターＮＧＯネットワーク、ＯＤＡを改革するための市民・ＮＧＯ連絡協議会）　ＷＴＯと市民社会（佐久間智子　市民フォーラム２００１）　■ＧＡＴＴ/WTO年表、ＷＴＯ協定一覧■海外ゲスト講演テキスト①ＷＴＯが助長する南北・国内格差：南の視点から（ウォルデン・ベロー　フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス）■海外ゲスト講演テキスト②企業ＶＳ国家：国家・自治体から奪われる「公的」役割（モード・バーロウ　カウンシル・オブ・カナディアン）■海外ゲスト講演テキスト③農業、食の安全、環境、労働者の権利：失われつつある価値をどう守るか（ロニー・ホール　地球の友ＵＫ）■ボストン声明（2000年3月に採択されたＷＴＯに対するＮＧＯ国際声明）■関連ウェブサイト・書籍一覧■関連新聞記事

資料集「世界は企業のためにあるの？--徹底解明！MAI」（在庫なし）