９都市をまわった「ＭＡＩキャラバン」 （４／１１〜４／２０）報告！

「MAIにNO！キャンペーン」キャラバンは、４月11日に大阪を出発し、20日の外務省申し入れまで、８ヶ所を回りました。各地の報告者、出されたアクションプラン等は以下の通り。

４月11日おおさか集会
報告者：神田浩史（地域自立発展研究所）・青木恵美子（在日外国人の人権／ＲＩＮＫ）・山原克二（多国籍企業の横暴とＭＡＩ／ＡＰＷＳＬ）・川上豊幸（ＡＭネット）・本間都（関西水系連絡会）西岡良夫（ウータン森と生活を考える
会）

　多様な分野で活動している報告者からＭＡＩの影響について報告を受けた。多国籍企業の横暴と労働運動や、下水道など大規模公共事業の問題について、また自由化の推進と温暖化の推進、モノカルチャーの拡大による環境破壊の増大など、自由化の推進でＮＧＯや労働組合が危惧してきた問題がさらに悪化していく可能性が指摘されていた。参加者は労働組合やＮＧ０の関係者が多く、会場からも海外で問題を起こしている日本企業についての具体的な発言があった。

４月12日きょうと集会
報告者：神田浩史・青木理恵子（京都ＹＷＣＡ）・川上豊幸・本間都・早川光俊（ＣＡＳＡ）・槌田たかし（使い捨て時代を考える会）

　京都でも多くの分野からの報告を受けることができた。日本での外国人労働者搾取や多国籍企業による公害輸出の実態等についての報告があり、効率追求の金の論理から多様性重視の生活と命の論理への転換が必要であるとの提言があった。参加者はＮＧＯ関係者の他、学生が比較的多いようであった。

４月13日なごや集会
コーディネーター：池住義憲(国際民衆保健協議会日本連絡所）
報告者：神田浩史・川上豊幸・水原博子（自由化の消費者への影響／日本消費者連盟）

　自由貿易は消費者のためではなく企業のためである、ＭＡＩによって暮らしの自由はなくなり多国籍企業に支配されるようになる等の報告があった。参加者は若い人も多く日本の農業を守るために何をすべきか、また農協や中小企業との協力など活発な質問と提言がなされた。

４月14日ながの集会
報告者：神田浩史・川上豊幸

　雇用の不安定化・再植民地化など自由化の弊害についてと、市民活動がＭＡＩの様なものに上から押え込まれることによって意味を成さなくなるという報告があり、会場からは農地法改定との関係で外国企業の農地取得が可能になるなど農
業への影響を危惧する声が上がっていた。

４月15日
ＪＡ長野　農政広報部　高松春洋氏と会談
　ＪＡは農地の法人取得に反対しており、担当者はＭＡＩも問題視していた。全農林労組や東京でのＪＡ全中とのセッティング等協力してくれた。全農林労働組合・青木隆一氏と会談労働組合なので日頃から付き合いのある憲法・平和・人フォーラム等を通して伝えた方が賛同しやすいとのことだった。中央労農市民会議の担当者を紹介してもらった。

４月15日まつもと集会
報告者：神田浩史・川上豊幸

　農地法改定とＭＡＩの関係のほか、規制緩和と大店法の問題などが具体例を挙げて報告された。また当日昼に訪問したＪＡ中央会長野の農地法緩和についての危機感についても報告された。

４月16日こうふ集会
報告者：越田清和（ＰＡＲＣ）・佐久間智子（市民フォーム2001）・パイサン・ウィーサロー（タイの僧侶）・岸本聡子（Ａ ＳＥＥＤ ＪＡＰＡＮ）・川上豊幸

甲府からは東京からの報告者が中心となり、投資の増加＝経済成長ではないこと、経済成長に対する疑問、自由化の推進と人権や社会発展などに関する国際的な合意との整合をどう取らせるかという問題等が挙げられた。またタイの経済危機と海外資本との関係についてタイの人から報告があった。

４月18日よこはま集会
報告者：越田清和・佐久間智子・奈良由貴（江戸川生活者ネットワーク）・川上豊幸

　ＭＡＩが生活に及ぼす影響として都市計画の規制緩和の問題が挙げられた。また江戸川区でＭＡＩに対する意見書を提出した議員の奈良さんから議会向けの具体的な活動方法等の提案があった。参加者は女性が多く消費者運動に関わっている人が多いようであった。

４月19日とうきょう集会
報告者：武者小路公秀・神田浩史・佐久間智子・熊岡路哉（ＪＶＣ）・岸本聡子・川上豊幸
パフォーマンス：Ａ　ＳＥＥＤ　ＪＡＰＡＮ

　規制緩和と自由化の問題点、大競争を支えるＭＡＩについての包括的な報告が武者小路さんからあり、ＭＡＩの影響を大企業と農民の立場から劇に仕立てたパフォーマンスが披露された。参加者はＮＧＯ関係者や学生の他、企業関係等幅広い層で、ＭＡＩへの反対の方法として参院選候補者へのアンケートやＭＡＩのバランスシート作成等の提案があった。ＭＡＩと沖縄自由貿易圏構想との関係でアメリカによる沖縄の植民地化が進むという意見もあった。
　
４月20日外務省へ申し入れ
外務省国際二課　石川課長・児玉課長補佐

申し入れ内容：ＭＡＩの自治体レベルでの審議と政策アセスメント、情報公開の要求
　　　　　　　ＭＡＩ交渉の打ち切り
申し入れに対する回答：ＭＡＩ交渉は日本から出て行く中小企業の投資の保護を中心に考えている。
　　　　　　　　　　　情報公開は条文の正確な翻訳に時間がかかり困難。　

全国農業共同組合中央会（Ｊ全中）農政部国際企画課　小林寛史氏と会談

記者会見
通産省記者クラブ
農林水産省記者クラブ

★今後のアクションプラン★

各地の受入団体連絡先及び担当者
大阪：ＡＭネット　（06-354-6620）
京都：使い捨て時代を考える会　遠藤明子
名古屋：名古屋ＮＧＯセンター　杉本正二（052ー919ー3045）
長野：信州自由学校　柳沢隆生（0262ー43ー2759）
松本：赤とんぼの会　及川稜乙（0261-23-2975）
甲府：オアシス　山崎俊二（0552-52-1244）
横浜：地球の木　
東京：市民フォーラム2001　佐久間智子（03ー3834ー2436）
　　　ＰＡＲＣ　越田清和（03ー3291ー5901）
　　　ＡＳＥＥＤ　ＪＡＰＡＮ　岸本聡子（03-3349-5404）

★.今後の活動★

●署名活動（7/10集約）

●参院選議員候補者へのアンケートの実施

●地方議会へのアプローチ

●WTO,IMFのウォッチング