'99 春の連続講座のご案内　

お待たせいたしました！
1999年1月から、市民フォーラム2001・春の連続講座が始まります。
今回も豪華な講師陣でお送りいたします。
詳しい内容は以下をご覧下さい。

定員に達したため、募集は締め切りました。ご了承ください。

●コース：A「不況や環境破壊を乗り越えて〜オルタナティブな仕事の創造と産業構造の改革〜」（全７回） ●コース：B「環境問題の本質を見抜く！〜『ひねくれ』環境講座 Part2〜」（全７回） ◆開講期間：1999年1月14日（木）〜4月14日（水） ◆開講場所：文京シビックセンター（予定） ◆開催時間：18:30〜21:00（各回とも） ◆募集期間：1998年11月13日〜1999年1月11日（先着順） ◆受講料：A・B講座とも一般-15,000円、2001会員-13,000円 　　　　　両講座をお申し込みの場合は、一般-28,000円、2001会員-24,000円 ◆定員：35名（定員になり次第締め切らせていただきます。） 　　　　※最小開講人数（25人）に達しない場合、開講中止になる場合があります。 　　　　　また、内容・講師は若干変更の可能性がありますので了承ください。 　 ◆お申し込み・お問い合わせ：（くわしくはこちらをご覧ください）

Aコース： 不況や環境破壊を乗り越えて 〜オルタナティブな仕事の創造と産業構造の変革〜
厳しい経済状況を受け、政府は環境保全とは明らかに矛盾するような公共事業や内需拡大（生産・消費の拡大）のための景気浮揚策を打ち出しています。一時は環境配慮を喧伝していた産業界でも、足下がぐらつけば環境問題など二の次にされてしまいます。 　しかし、閉塞感が漂う今こそが、新たな環境保全・地域循環型社会へ変革するチャンスではないでしょうか。本講座では、環境や社会的公正といった新しい理念に基づいたオルタナティブな事業の実践者や、産業構造の変革を訴える研究者が、オルタナティブな経済システムや新規産業の可能性について語ります。環境を破壊し続ける生産活動ではなく、地域社会を再生し、環境を保全する産業を作り出すための制度的枠組みについても考察します。
第１回（1月14日・木） 「温暖化対策は産業と経済にいかなる影響を及ぼすのか」 ●佐和隆光（京都大学経済研究所） 京都議定書を遵守するには、有効な温暖化対策の実施が不可欠である。政府部内や経団連の中には、温暖化対策が経済にネガティブな影響を及ぼす---経済成長率を低下させる---との主張が根強い。しかし、その論拠はいたって薄弱でしかない。炭素税などの温暖化対策がマクロとミクロの経済にいかなる影響を及ぼすのかを、経済学者の講師がわかりやすく説き明かす。
第２回・2月3日（水） 「農民の自立を目指して」 ●伊藤幸吉（農業組合法人 米沢郷牧場） 　山形県で農業を営む講師は、オイルショックで壊滅的な打撃を受けたことをきっかけに「農民の自立」「産直による消費者との連帯」「無理・無駄のない循環型農業」にこだわる有畜複合農業システムを作り上げ、首都圏の生協に米沢郷ブランドを確立するまでに至った。20数年に渡る活動の中で見えてきた国際・国内の農業を巡る問題点と、今後の新しい農業のあり方を語る。
第３回・2月17日（水） 「オルタナティブを企画する」 ●黒岩　淳（ワークショップ・ミュー） 　オルタナティブな社会を提示できるような、クリエイターたちの緩やかなネットワークを目指している企画・プロデュース会社、ワークショップ・ミュー。企画を通じて目的を達成するために必要なことは何かを聞く。 「つくる人と買う人の幸せのために」 ●小島美佐（ぐらするーつ） 　フェアトレード（公正貿易）とは、途上国の人が環境に配慮してつくる品物を、正当な対価を支払って購入すること。その商品を取り扱う「ぐらするーつ」を池袋・渋谷などに開店した講師が、今の生き方を選んだきっかけや仕事を通じて実現したいこと、オルタナティブな事業を発展させていくために必要な視点を語る。
第４回・3月3日（水） 「エコオフィスからエコカンパニーへ〜損害保険会社の環境戦略」 ●北村必勝（安田火災海上保険株式会社 地球環境室） 　地球温暖化による自然災害や土壌汚染の発生など、現代社会にはさまざまな環境リスクが存在する。リスクに対応する商品の開発や関連情報の発信などの社会的な使命の実現に加え、損害保険会社自体の生き残りをかけて導入される環境戦略とは。 「オルタナティブな金融機関の試み」 ●田中　優（未来バンク・市民フォーラム2001） 　郵貯などの巨大金融機関が、見えないところで環境や人々の生活を破壊している--。その事実を知った市民が設立した「未来バンク」は、市民が出資し、環境や社会に貢献する市民事業に融資を行うオルタナティブな金融機関だ。同様の試みが全国に広がっていくために必要な制度は何か？
第５回・3月17日（水） 「再生可能エネルギー普及を目指して」 ●都筑 建（（株）エコテック） 　一次エネルギー供給の83％を石油・石炭などの化石燃料に頼る一方で、CO2の排出を抑制するために原発を推進する政府。これにオルタナティブで対抗するために、太陽光・風力発電の普及事業に取り組む講師に、新エネルギーの可能性とその普及を妨げる社会システムについて聞く。 「地方議会とNGOの現場から」 ●奈良由貴（江戸川区議会議員） 　地元で活躍する環境NGO「足温ネット」での働きかけにより、自治体がフロン回収に取り組むようになった。地方議会で環境・社会問題に取り組む過程でぶつかる壁を越えるには。
第６回・3月31日（水） 「商店街からつくる循環型社会」 ●安井潤一郎（早稲田商店会） 　閉店する店が増え「シャッター街」と呼ばれる商店街が多い中、「環境に配慮した商店街づくり」を目指す早稲田商店街は元気だ。商店街の活性化に環境戦略を取り入れた経緯と、自治体との協力の中で見えてきたさまざまな問題、商店街の未来について語る。 「気持ちよく生きる」 ●きくちゆみ（モンキーベイ自然保護基金、自給農） 　金融業界を飛び出して環境問題の活動家になり、現在は環境NGOにかかわりながら自給のための農業を実践している講師は、何をきっかけに自分の生き方を変えたのだろうか。講師の経験と実感を通じ、その発想の転換に学ぶ。
第７回（A・Bコース共通）・4月14日（水） 「今、求められる変革を具体化するために」 ●辛　淑玉（人材育成技術研究所 香科舎）／加藤秀樹（構想日本） 　環境に配慮し、個人の多様な才能や生活を尊重する産業・社会構造への転換がこれほど求められている時代はない。にもかかわらず、既存の社会ルールや価値観が障害となって、環境や人に配慮した仕事を実践するためには人一倍の努力や才能が必要なのが現状だ。誰もに開かれ、社会的・環境的公正を実現した社会をつくるために必要な制度的枠組みを探る。

Bコース： 環境問題の本質を見抜く！ 〜「ひねくれ」環境講座 Part２〜
今、誰もが環境問題を気にしています。なのに問題は悪化するばかりで、とても解決に向かっているとは言いがたい状態。環境問題の真の解決のためには、問題の本質を明らかにし、対症療法だけでなく、根本的な解決を目指す視点が必要なのではないでしょうか。そのためには、少し「ひねくれ」た目で問題をながめてみるのもとても重要なのです。 　この講座では、「ちょっとひねくれ」ていて「とても魅力的」な講師陣が、環境問題の正しい見方を解説します。大好評だった秋の連続講座に続く第２弾。
第１回・1月27日（水） 「『自然保護』は誰のため？」 ●鬼頭秀一（東京農工大学） 「自然保護」は、環境問題を最も分かりやすい形でイメージさせる言葉だ。しかし「自然」と「開発」を単純に対立させるだけでは、環境問題は解決しない。人間が生きていくために不可欠な「生業」「文化」と「自然」の関わりを重視しつつ、自然保護という言葉で隠蔽されているものを探り、自然と人間の関係をとらえなおすための思想的枠組みを語る。
第２回・2月16日（火） 「『人口問題』と女性の権利」 ●兵頭智佳（女性と健康ネットワーク99） 　1970年代以降、食料危機の回避のためには途上国の人口爆発の抑制こそが急務だとして、多くの途上国の女性が避妊を強制されてきた。一方、日本をはじめとした先進国では出生率の低下が深刻となり、年金や社会福祉の面から問題視されている。まったく対照的に見えるこれらの現象は、共通の原因から生じているのではないだろうか。女性が本来持っている「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」を取り戻し、平等な社会を実現するための提言。
第３回・2月24日（水） 「水道水の安全性を損なわせる水行政」 ●嶋津暉之（東京の水を考える会） 　河川の汚濁、化学物質の混入で水道水の安全性に不安が生じてきている。現在の水行政は、水道水の安全性の低下に対して有効な手だてを講じないばかりか、ダムの建設に邁進して、良質な水道水源の切り捨てを進めている。そして、ダムの建設が自然破壊や生活破壊、水道料金の値上げなどの問題を引き起こしている。水道水の安全性の実態と、現在の水行政の虚構、これから進むべき水行政のあり方を解説する。
第４回・3月10日（水） 「バイオテクノロジーは世界食料危機の救世主？」 ●渡辺雄二（ジャーナリスト） 　「食料危機」の予言の裏にあるのは、食料こそ21世紀の世界支配の武器と考える多国籍アグリビジネスや、アメリカなどの先進国政府の思惑に他ならない。食料増産の名目で次々と認可される、遺伝子組換技術などのバイオテクノロジーがもたらすのは、食料危機の解決ではなく遺伝子の多様性の喪失、そして多国籍アグリビジネスによる世界の食料支配なのである。バイオテクノロジー推進の政治的力学を見抜き、それに対して私たちが今行わなければならないことを考える。
第５回・3月24日（水） 「ヒーリングで人は癒されるのか」 ●湯川れい子（音楽評論家） 　「ヒーリング（＝癒し）」が先進国でブームになっている。誰もが疲れ、五感を心地よくしてくれる癒しの方法を探しているのだ。しかし、現代人が抱える問題は社会のしくみと密接につながっており、お金を払えば簡単に手に入る方法では本当に癒されはしない。子どもの健康のことから環境問題に興味を持った講師とともに、現代人が癒しを求める心理と真の解決策を考える。　（ＣＤ・ビデオ等使用予定）
第６回・４月７日（水） 「日米環境政治、どこがおかしい？」 ●松下和夫（地球環境戦略研究機関） 　オルタナティブな環境政策を提案する独立系研究機関や世論を動かす力を持つ環境NGOを世界最大規模で擁している一方、世界最大の環境破壊国であり、国際的な環境ルール作りにおいても各国の足を引っ張る役割に終始しているアメリカ。近年、市民の間で環境問題への意識が高まりつつあるにもかかわらずいまだに国内での環境破壊に歯止めがかからず、国際的にもアメリカの追従ばかりの日本。一体何が、両国の環境政策の転換を阻んでいるのか？環境庁の第一線で活躍してきた講師とのディスカッションを通じて、その理由と対処策を考えよう。
第７回（A・Bコース共通）・4月14日（水） 「今、求められる変革を具体化するために」 ●辛　淑玉（人材育成技術研究所 香科舎）／加藤秀樹（構想日本） 　環境に配慮し、個人の多様な才能や生活を尊重する産業・社会構造への転換がこれほど求められている時代はない。にもかかわらず、既存の社会ルールや価値観が障害となって、環境や人に配慮した仕事を実践するためには人一倍の努力や才能が必要なのが現状だ。誰もに開かれ、社会的・環境的公正を実現した社会をつくるために必要な制度的枠組みを探る。

◆お申し込み・お問い合わせ◆ 市民フォーラム2001事務局 　 〒110-0015　東京都台東区東上野1-20-6　丸幸ビル3階 TEL.03-3834-2436　FAX.03-3834-2406　 E-mail; pf2001jp@jca.ax.apc.org