'99 秋の連続講座のご案内　

1999年9月から、市民フォーラム2001　'99秋の連続講座が始まります。
詳しい内容は以下をご覧下さい。

Aコース 徹底解明：グローバリゼーション

留学、海外旅行、外貨貯金や外国の保険会社。メディアやインターネットからの海外情報、そして店に並ぶ世界中からのモノ、モノ、モノ。グローバル化は私たちの日常に深く浸透しているが、その危険性や問題についてはまだまだ認識されていない。実は地球環境、農業、食料、ジェンダー、開発、社会規制などのさまざまな面から、地域社会や食生活、文化や価値観にまで大きな変化をもたらしているグローバル化。これは必然なのか、戦略なのか、そして、私たちが本当に望んでいる方向なのか？　もう一度、この問題について考えてみよう。

第１回 ・9月14日（火） 「地球環境問題への取り組みとグローバル化」 ●加藤三郎（(株)環境文明研究所長） 　地球環境保全のための具体的対策を決める国際交渉では、常に、力で内容をねじまげようとするグローバル化推進勢力と環境派との攻防が繰り広げられる。環境保全や社会的公正を求める立場から、これら二つの拮抗する勢力軸をめぐる20世紀末の国際政治経済の全体像をつかむ。（前半はオリエンテーションです）

第２回・9月29日（水） 「グローバル化が世界の森林に与える影響」 ●デヴィッド・ゴードン（アジア太平洋環境資源センター(PERC)事務局長） 　生物多様性の維持、温室効果ガスの吸収源、先住民の生活の場。森林を保全しなければならない理由は数限りない。しかし、世界の経済成長は木材や紙パルプの利用を拡大し、世界の森林は破壊され続けていた。これを林産物貿易の自由化が後押しする。米国のNGOとして、極東ロシアや東南アジアでの森林伐採の問題に関わってきた講師による現場からの報告。

第３回・10月5日（火） 「グローバル化と国際開発」 ●高橋一生（ (財)国際開発高等教育機構(FASID) 国際開発研究センター所長） 　国際開発のありかたは、さまざまな時代の力学とともに移り変わる。今の時代を象徴するのは、途上国経済の世界経済への統合、そして社会の一部のマージナライゼーション（排除）という二つの力学である。マージナライゼーションの結果である大都市化、農村の空洞化、環境破壊、国全体の貧窮化に対処するために必要な視点とは。

第４回・10月27日（水） 「グローバル化と闘う女性たち」 ●松井やより（アジア女性資料センター代表） 　グローバル化や、その結果引き起こされた経済危機により深刻化する労働・福祉、環境など問題が、貧しい人々、特に途上国の女性たちを直撃している。途上国における「貧困の女性化」や女性への暴力が激化している実態と、公正なジェンダー関係を求めて闘う途上国の女性たちの活動について解説。

第５回・11月10日（水） 「グローバル・スタンダードという名の世界戦略」 ●小田正規（三和総合研究所研究開発本部研究員） 　金融、通信、電子商取引、保険制度、会計監査基準…。サービスの分野にまで広がるグローバル・スタンダード（世界規準）は、日本社会をどのように作り替えるのだろうか。「企業・市場・競争」の理論で進む規制緩和のトレンドと闘い続ける講師が、グローバル・スタンダードという名で進められる世界の「アメリカナイゼーション（アメリカ化）」に警鐘を鳴らす。

第６回・11月24日（水） 「アグリビジネスの食料貿易戦略」 ●豊田　隆（東京農工大学大学院農学研究科教授） 　アグリビジネスは、世界規模で食料生産構造の再編成を進めている。農産物の加工・流通や、機械・肥料・農薬・種苗といった生産手段のみならず、今や生産の重要な担い手である農家自体が契約栽培などを通じて企業の支配下に組み込まれようとしている。世界規模で人々の食料供給を脅かしているアグリビジネスの戦略を解説する。

第７回・12月8日（水） 「草の根で生産者と消費者がつながる」 ●サフィア・ミニー（グローバル・ヴィレッジ代表） 　環境への影響の少ない商品を適正な価格で買い取る、「公正な貿易（＝フェア・トレード）」を通じて途上国の人々の自立を助けてきた講師が、グローバリゼーションに対抗する、生産者と消費者の草の根レベルでの連帯の理念を語る。 「ちいさなオルタナティブを盛り上げる」 ●岸本聡子（A SEED JAPAN 事務局長） 　他国の青年団体とともにグローバル化の問題に取り組む一方、地酒ツアーや農村ツアーの企画、大豆トラストなどへの参加を通じて、国内の若者に楽しみながらこの問題を考えてもらう機会を提供している講師からの報告。

Bコース 地方自治の可能性をさぐる！

「地方分権」の必要性が言われ始めて久しい。自治体が自立することによって、また市民参加の政策決定システムをつくることを通じて、地域はどう変わり得るのか。そしてその変化は日本全体をも変える力となり得るのか。市民活動、地方議会、地方行政など、様々な立場から市民参加による地域の自立を目指してきた講師陣から聞く。

第１回 ・9月22日（水） 「私たちの生活から見る『地方分権』」 ●田島義介（朝日新聞政治部記者／朝日新聞総合研究センター調査研究室主任研究員） 　地方分権を獲得することによって、自治体の可能性は広がる。それまで遠くで決定されていたことが、俄然、地域の市民に身近な問題となる。その結果、市民は批判するだけではなく、一緒に解決策を考える立場になる。地域の実態に即した効果的でユニークな施策も可能だ。まちづくり、公共事業、高齢化社会への対応、子育てへの支援など、様々な分野での調査から「なぜ地方分権が必要か」を語る。（前半はオリエンテーションです）

第２回・10月6日（水） 「ワークショップによるまちづくり」 ●西村仁志（環境共育事務所カラーズ代表） 　大阪・京都周辺には、被差別部落や在日外国人に対する差別、そして公害など、地域の切実な問題からはじまり、市民参加のまちづくりを実現したユニークな取り組みが数多い。行政と市民のつなぎ役として、市民参加のワークショップによる道路、公園、森づくりなどをコーディネートしてきた講師からの報告。

第３回・10月20日（水） 「地域発『緑の党』を目指して」 ●武田貞彦（市民新党にいがた／元新潟県議員） 　持続可能で公正な社会を、地域からつくりたい---。そんな思いからつくられた地域政党「市民新党にいがた」の議員として、講師は農業問題から平和問題まで、幅広くさまざな問題に取り組んできた。しかし、その実現に障害はまだまだ多い。自立した地方政治への奮闘を語る。

第４回・11月4日（木） 「自治体条例の可能性」 ●牛島聡美（弁護士（江戸川法律事務所）） ●藤原寿和（止めよう！ダイオキシン汚染・関東ネットワーク事務局長） 　東京都では今、2000年度をめどに「東京都公害防止条例」の改正に向けての作業が開始された。この30年ぶりの改正は、公害から地球環境問題までを含む包括的な内容となる。東京でフロン回収やダイオキシンの問題に取り組んできた講師らは、自治体条例の持つ潜在能力を最大限に引き出すべく、市民案を持ってこの改正プロセスに食い込もうとしている。自治体の条例で何がどこまで可能になるのだろうか。そして他の自治体や国の政策に及ぼす影響は？

第５回・11月17日（水） 「地域内での資源循環を取り戻す----地域通貨（ローカル・カレンシー）の挑戦」 ●森野栄一（ゲゼル研究会） ●村山純子（株式会社グループ現代（企画・演出）） 　地域の中でしか使えず、利子のつかない独自の貨幣を発行することで、地域の富を内部に留めて循環させ、自立した経済発展を目指す---。アメリカ、スイス、ドイツなど世界各地の取り組み事例とともに、地域通貨の理念とそれが地域をどう変えたかについて聞く。

第６回・12月1日（水） 「市民とつくる地域行政」 ●田中　充（川崎看護大学講師／川崎市職員） 　市行政への外国人登用、環境アセス条例化、会議公開条例策定、オンブズマン制度、一般ゴミの完全リサイクル化、排ガス公害被害者への公費助成---さまざまな分野で先進的な取り組みの先陣を斬っていく川崎市。自治体行政が新しい道を切り開いていくカギはどこにある？ 「市民と自治体がつくる国際協力」 ●谷山博史（日本国際ボランティアセンター (JVC) 事務局長／地域の国際協力推進会議事務局長） 　従来の国家中心の開発援助が行き詰まりを見せる中、途上国と自治体レベルでつながることで、互いの地域を変えていく試みが始まった。自治体の政策として、国際協力にどのようなアプローチが可能かを考える。

第７回・12月15日（水） 「地方分権論議はいま」 ●川島正英（(株)地域活性化研究所代表／地方分権推進委員会専門委員） 　95年5月、中央省庁の反発を受けながらも「地方分権推進法」が成立した。これに基づいて設置された地方分権推進委員会では現在、自治体と国の関係のあり方について検討が進められている。中央省庁では今、地方分権に対してどんな論議が行われているのか。また、障害となっているのは何か。推進委員会専門委員である講師が、今まさに進んでいる地方分権のプロセスについて、その現状と展望を解説。

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