2000年春の連続講座のご案内　

2000年1月から、市民フォーラム2001　2000年春の連続講座が始まります。
詳しい内容は以下をご覧下さい。

Aコース 企業の取り組みを検証する

企業が "環境にやさしい "というコピーを使用し、その社会的責任と、他社との差別化を社会にアピールするようになって久しい。今では企業のＩＳＯ14000シリーズ取得は当たり前となり、自動車各社は競ってエコ・カーを売り出すようになった。しかし、企業が自ら宣伝するこれらの取り組みは、はたして環境対策になっているのだろうか？企業の取り組みを検証し、その実態にせまる。また、初回から２回にわたり、社会における企業とＮＰＯ・ＮＧＯの役割について再検証する。

第１回・1月12日（水） 「ＮＰＯの可能性」 ●三橋規宏（日本経済新聞社 論説委員） 　今、政府や企業にはできなかった「社会性と経済性の統合」を実践する主体として、NPO（非営利組織）に熱いまなざしが向けられている。腐敗や非効率など、政府のさまざまな問題を指摘してきたゲストが、この新たな社会セクターに対する期待と、環境・社会面におけるNPOと企業の間のポジティブな競争・協力の可能性、そして企業の未来を展望する

第２回・1月26日（水） 「企業 ｖｓ. ＮＧＯ」 ●黒田洋一（熱帯林行動ネットワーク） 　欧米社会では、企業とＮＧＯの関係は「対立」から始まった。NGOにとって政府とは、企業の「確信犯」的な反環境、反社会的な行動を規制するための道具に過ぎない。アメリカの市民社会を事例に、このような対立の社会・文化的な背景を探る。その一方で、今各国ではＮＧＯと企業が協力して共通の課題に取り組み、企業を変えていくことにより、社会を変えていこうという動きもある。それぞれの視点から話を聞く。

第３回・2月9日（水） 「ＩＳＯ」 ●日鼻宏一（キリンビール 社会環境部 部長代理） 　環境管理システムの基準であるＩＳＯ14001の認証取得が日本ではさかんだ。その環境保全効果には更なる検証が必要とされるが、一種のブームと化したＩＳＯ14001を、社会の環境への関心の高まりに繋げようと努力する動きもある。企業の中で、副産物・産業廃棄物再資源化100％、独自の環境方針を制定などで環境への取組を推進するキリンビールの活動内容を聞く。 水口剛 　ＩＳＯ14000シリーズは、環境に対する社会の関心を高める一方、「ＩＳＯ取得」＝「環境優良企業」であると企業のイメージ戦略にも使われている。しかしＩＳＯの持つ限界に対する検証が行われないまま、ＩＳＯは社会で過大評価されているのではないだろうか。ＩＳＯが環境を守れるだろうか。

第４回・2月23日（水） 「エコ・ファンド」 ●北村必勝（安田海上火災保険 常務取締役） ●木村瑞穂（未来バンク事務局長） 最近、環境対策が進んだ企業を選んでポートフォリオに組み込んだ投資信託が、「エコ・ファンド」の名で脚光を浴びている。これは、私たちの貯蓄や保険金、投資が著しい環境破壊や人権侵害に知らず知らずに荷担していた、ということを避ける有効な手段になり得るのだろうか？環境問題に熱心な企業人と、金融問題に強い関心を抱くNGO、という立場の違う二人の講師から、この課題についてそれぞれの視点と実際の活動をきく。

第５回・3月8日（水） 「食の安全性に対する企業の対策」 ●渡辺雄二（科学評論家） 　食に対する消費者の関心は「環境ホルモン」「遺伝子組み換え」という二つの出来事によって大きく高まった。この高まりを察した企業によって、環境ホルモンを出さない容器包装への転換や、遺伝子組み換え作物を使わないと謳う製品の開発などが進んでいる。こうした対策によって、私たちは本当に安全な食べ物を手にすることができるのだろうか。

第６回・3月22日（水） 「エコ・カー」 ●三崎浩士（エンジニアリング・アナリスト） 　エコ・カー（ハイブリッド・カー）が発売され、メーカーは「環境にやさしい」をキャッチ・フレーズに、企業イメージのアップに努めている。しかし、資源と環境のことを考えた時、エコ・カーにわざわざ買い換えることが本当に「環境にやさしい」行為だろうか。一方で自動車業界は、環境保全のための税制（グリーン税）に向けた政策には強力な反対ロビー活動を展開している。自動車業界の真実に迫る。

第７回・4月5日（水） 「温暖化防止への取り組み」 ●高木史人（バルディーズ研究会） ●畑　直之（市民フォーラム2001／気候ネットワーク） 　世界に先駆けて、経団連は「地球環境憲章」、「自主行動計画」を発表するなど、ＣＯ2削減に積極的に取り組む姿勢を示している。温暖化防止条約の京都議定書で定められた削減数値目標や、本当に必要とされるその10倍程の削減量と比べたとき、これらの行動計画で本当に大丈夫なのだろうか。また、京都議定書に排出権取引が盛り込まれたことから、海外での植林、途上国での排出削減プロジェクト実施といった動きが企業の間で盛んになっている。これらは、本当に温暖化防止につながるのだろうか？事情に詳しい２人の講師が論じる。

Bコース 激動する国際社会とその未来

世界は間もなく２１世紀を迎えようとしている。過去を振り返ると、これまで私たちが当たり前のものとして受け入れてきた科学や、経済の進展が、ここに来てさまざまな面から限界に達しているように感じられる。戦後の55年間は、まさにその限界に向けて加速してきた時代であると言えよう。この間、国際社会あるいは国際機関は、時代の変化と共にその目的や役割を変化させてきた。７０年代からは『開発』に、その後は『環境』に、そして今、国際社会の関心は、『紛争』へと向かいつつある。次世紀に向けて、今まさに起きている世界の議論を知り、より持続可能で公正な社会を実現するための糸口を探る。

第１回 ・1月19日（水） 「地球環境問題の未来予測」 ●一方井誠治（環境庁 地球環境部 企画課 課長） 　国連環境計画（UNEP）は99年の報告書で、最も深刻な地球環境問題として、水資源不足、土壌劣化、熱帯林破壊、種の絶滅、海洋資源の乱獲、珊瑚礁の破壊、都市の大気汚染、地球温暖化を挙げた。21世紀の地球環境はどう予測されているのだろうか、また現代文明のなりたちと密接に関わっているこれら問題の解決に、必要とされる対策とは。（前半はオリエンテーションです。）

第２回・1月28日（金） 「紛争と平和」 ●武者小路公秀（フェリス女学院大学教授） 冷戦の終焉後、各地で地域紛争が勃発している。70年代以降「開発」「環境」と変容してきた国際社会のキーワードは今や、「紛争」へと変わった。紛争の真の原因をさぐる中から、「資源」「文化的多様性」など、21世紀の平和構築のために不可欠な新しいキーワードについて考える。

第３回・2月18日（金） 「世銀・ＩＭＦ改革のゆくえ」 ●鷲見一夫（新潟大学教授） このままでは世界各地で（貧困や飢餓による）大暴動が発生する。」先般来日した世銀エコノミストの言葉だ。これまで不完全な経済理論にのみ基づき世界銀行・ＩＭＦが進めてきた政策が破綻をきたしていることは、内部にいる者も認めざるをえなくなっているのだ。そして２１世紀には、社会学・人類学的なアプローチが必要であると認識されつつある。改革は本当にすすむのだろうか？

第４回・3月1日（水） 「援助の現場から見えてくる真実」 ●喜多悦子（国立国際医療センター 国際協力局） 　希望的に語られることの多い21世紀だが、今も飲料水や医薬品など、生きる上で必要な最低限のニーズすら満たされていない人々が、地球上には10億人以上いる。解決の道を遠ざけている原因は、援助する側に善意があっても本当に効果的ではないこと、先進国政府の政治的な思惑や、援助資金を狙う多国籍企業の戦略が、援助の現場で様々な矛盾を生み出していることなどだ。特に貧しい国は、長期にわたる低開発と紛争の悪循環に陥っている。世界保健機関やユニセフの職員として、アフガニスタン、コソボなど十数ヶ国の紛争の現場で保健衛生の改善に取り組んできた講師が解決の可能性を探る。

第５回・3月15日（水） 「科学と人と自然との関係の変容」 ●小原秀雄（女子栄養大学名誉教授） 　科学の意味は、この半世紀に大きく変容した。自動車や家電に始まった「生活革命」は今、コンピュータや通信技術によって私たちの精神構造をも改変しつつある。核や遺伝子操作など、人類や生態系への影響が計り知れない技術も生み出されてきた。自然や社会との対話を捨て去った科学は、私たちをどこに導くのだろうか。

第６回・3月29日（水） 「金融資本の規制はどうあるべきか」 ●根本忠宣（三和総合研究所 金融調査室） 　近年、金融資本の流れは、自由化の傾向を背景に、世界の実体経済を破壊し、人々の生活に大きな打撃を与えてきた。東南アジアの金融危機に対するIMF（国際通貨基金）の対応は各界から痛烈な批判を浴び、これを機に、IMFの改革と国際金融の規制の必要性が認識されるようになっている。各国の社会や経済を破壊しないために、どのような金融のあり方が今後求められているのだろうか。

第７回・4月4日（火） 「オルタナティブ金融」 ●中村尚司（龍谷大学教授） 　環境や資源、そして底辺層を犠牲にして進められる金融・経済のグローバル化。このような金融と経済の在り方に警鐘を鳴らし、「もう一つの」金融・経済の在り方を提唱する動きがある。２１世紀を目前に控え、これまでの経済の在り方を検証し、従来経済の限界を鮮明にすると共に、「もう一つの」金融・経済の在り方を提唱する。

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