2000年秋の連続講座のご案内
2000年9月から、市民フォーラム2001 2000年秋の連続講座が始まります。
詳しい内容は以下をご覧下さい。
| ●コース：A「私たちはどのようなグローバル社会を望むのか 〜本当の豊かさを求めて〜」（全７回） ●コース：B「よりよいくらし・健康・地域をめざして」（全７回） ◆開講期間：2000年9月27日（水）〜1月27日（土） ◆開講場所：文京シビックセンター（東京都文京区）（両コースとも、予定） （文京シビックセンターへのアクセス： JR水道橋駅徒歩10分、地下鉄丸の内線・南北線後楽園駅徒歩1分、都営三田線春日駅徒歩3分） ※場合によって、近隣の「文京区民センター」を使用することがあります。 （文京区民センターへのアクセス： JR水道橋駅徒歩10分、地下鉄丸の内線・南北線後楽園駅徒歩3分、都営三田線春日駅徒歩1分） ◆開催時間：Ａコースは 18:30〜21:00、 Ｂコースは 13：30〜16：00 ◆募集締切：2000年9月25日（月）（先着順） Ｂコースの締切は2000年10月27日（金）（先着順） ◆受講料：A・B講座とも一般-15,000円、2001会員-13,000円 ◆定員：35名（定員になり次第締め切らせていただきます。） ※最小開講人数（Ａコース25人、Ｂコース15人）に達しない場合、開講中止になる場合があります。 また、内容・講師は若干変更の可能性がありますので了承ください。 ◆お申し込み・お問い合わせ：（くわしくはこちらをご覧ください） |
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| 長い不況を経た今でさえモノが足りないという実感のない日本社会。だが一方では、環境破壊や老後の不安など深刻な問題を抱え、殺人的な通勤ラッシュや先進国一多い残業時間の中で、ゆとりも豊かさの実感も持てない。このような状況の下、経済のグローバル化が進み、多国籍企業や大国の推し進める自由化がこの状況に拍車をかけている。その流れに沿うように、マスコミは「IT革命」や個人投資家に向けた「投信」などが、あたかも日本経済の再生やバラ色の未来をもたらすかのように喧伝している。一方、文化や人と人との交流、市民同士の国際的な連携など、グローバル化には明らかに全く別の側面がある。豊かな社会、豊かなくらしとは何なのか考えなおし、私たちはどのようなグローバル社会を望むのか、推進派や反対派のこれまでの議論の枠を超えた思考が求められている。 |
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第１回・9月27日（水） 私たちは、自動車や家電製品の普及、グルメといったように物質面においては世界有数の豊かさを享受している。しかしその一方では、子どもたちの間でのいじめや不登校、自殺、凶悪犯罪の増加、さらには大人の間でのリストラや自殺の増加といった暗い話題が多い。私たちの生活は本当に豊かなのだろうか。人とのかかわり、自然とのかかわりを通して、豊かな生活を創造することは環境教育の目的の一つでもある。環境教育を専門とする講師からの話題提供をもとに、豊かさを求める新たな「つながり」の創造について考える。（前半はオリエンテーションです。） |
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第２回・10月16日（月） メガ・コンペティションの名の下で、これまで長い時間をかけた試行錯誤の末築き上げられてきた労働・土地・資本市場などにおける規制やルールが、国際競争の論理によって次々と破壊されている。金融ビッグバンや労働基準法の改正などをはじめ、今後も経済のグローバル化が私たちのくらしに影響を与えていくのは間違いない。セーフティーネットを制度に組み込む必要性と「日常世界」の中から公共性とモラルを再建していく必要性を主張する講師から話をきく。 |
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第３回・10月25日（水） WTO（世界貿易機関）のルールなど国際レベルで決められた条約を受け、これまで金融部門に存在してきた多くの規制が撤廃された。銀行倒産時に預金が全額保障されないペイ・オフ制度を導入したり、外資系保険や銀行などに利用者への保障が全くない状態を放置し、全てが個人責任に帰される傾向にある。一方、IT革命が日本経済たてなおしのための切り札として持ち上げられ、政府は多額の補助金を投じる計画だ。しかし、米国が主導する標準化に追随することが、果たして豊かな社会をつくっていくことになるのだろうか。これらが私たちのくらしに与える影響を検証する。 |
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第４回・11月10日（金） 近年、ようやく経済のグローバル化に反対する声が少しづつ大きくなってきた。確かに大企業や大資本のさらなる拡大をめざす今の経済自由化の流れには問題があるだろう。しかし一方で、適切に仕組まれた市場経済には「民主性」がある、という真実も忘れてはならない。さらに、「グローバリゼーション」にはいわゆる今の「経済のグローバル化」とはまた別の側面が存在する。民衆の文化や人々の交流などがその一例だ。国境を超えて連携する市民の活動も、もうひとつのグローバル化のもたらした新しい動きだ。こうした様々の観点からグローバル化について、反グローバリズムの議論を超え、講師とともにもう一歩踏み込んで考える。 |
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第５回・11月22日（水） 日本人は輸入エビを食べ過ぎではないか。エビをテーマに日本と第三世界の関係を調べていく中で、それまで機械的にやり取りされてきたモノとモノの交流を、モノを介して現地の生活や文化を知る相互理解を伴った交流へと、変えていく必要性が見えてきた。インドネシアの市民と深く関わりをもってきた講師が、グローバル化のもたらすもうひとつの側面である、人と人の交流について、将来の可能性も視野に入れて語る。 |
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第６回・12月6日（水） 環境破壊、不況、情報過多、高齢化社会.....。若者たちは現代社会をどのように見ているのだろうか？ その不安と無関心の根底にあるものは？ 音楽やアートのイベント作りの中で、観客の「主体的な参加」を促しつつ、身近なところから社会を変える原動力を育もうと試みる講師がこれからの時代の主役たちの今を語る。 |
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第７回・12月18日（月） 冷戦終焉後、国家間の協調よりもむしろ、地球共同体という観点にたってNGOや市民などの協調を重視することで「地球安全保障」や「環境問題の解決」を実現しようするグローバル・ガバナンスという概念が生み出されている。大国がその影響力を行使して国益や自国企業に有利な国際環境を明文化、既成事実化によって実現していく中、国際社会における新たな枠組みについて、その可能性と問題点をさぐる。 |
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| 身近な河川や土壌のダイオキシン汚染や大気汚染のように、私たちは目に見えない危険の中で暮らしている。これらの問題に対応するため、多くの制度や規制が取り決められてきた。循環型社会を謳う各種リサイクル法や、ダイオキシン排出規制などである。これらの制度や規制の必要性に異論を挟む人はいないだろう。問題は、制度自体が実効性を持っているかどうかだ。生産者の負担を伴わず、私たちの税金で実施されるリサイクルが循環型社会なのだろうか。ダイオキシンの発生源を取り締まらない規制はどこまで効果があるのだろうか。各テーマに詳しい講師が、一見むずかしいと思える制度や政策について、問題の本質と、最近施行された制度の問題点を分かりやすく解説する。また、近い将来「自然エネルギー促進法」が施行される可能性をにらみ、エネルギー政策についても取り上げる。 |
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「遺伝子組換え食品、有機農産物表示制度」 ●久保田裕子（国學院大学経済学部教授） 最近スーパーなどの食品売り場で「遺伝子組み換え作物は使用していません」などの表示がよく見られる。2001年4月から義務化される「遺伝子組み換え食品表示制度」を先取りした動きだ。この制度は「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」など多くの市民の運動から生まれた。制度の成立に係わった講師が有機農産物の表示も含め、現行の表示制度の問題点を指摘する。 （前半はオリエンテーションです。） |
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第２回 ・11月11日（土） 分別収集を実施する自治体が増え、リサイクルが身近なものとなってきた。今年、「循環型社会形成推進基本法」が制定され、個別のリサイクル法などと共に循環型社会に向かって着々と制度作りが進んでいるように感じられる。しかし、その実態は省庁ごとのたて割行政が色濃く反映され、生産者責任を問わないものである。「肝心なのは資源循環を至上とするのではなく、大量消費社会を見直していくこと」と主張する講師が、ドイツの例などを交えながら求められる社会への仕組みを解説する。 |
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第３回・11月25日（土） 「ダイオキシン排出規制」が制定され、これを破った事業者には罰則を課すことなどが定められた。しかし、厚生省がダイオキシン対策の柱としているのは、対象範囲の広域化や焼却施設の大規模化によって24時間運転を行い、完全燃焼することでダイオキシンの発生を減らすというものである。そこには発生源をなくすという発想が全くない。本来目指すべきダイオキシン対策とはどのようなものか、この問題に詳しい講師に話をきく。 |
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第４回・12月９日（土） 今年3月、仙台高等裁判所は宮城県の情報公開訴訟で一審の判決を覆し、県に対して県警文書の公開を命じる判決を下した。2001年春には中央省庁を対象とした「情報公開法」が施行され、厚生省の薬害エイズ問題に象徴される省庁の秘密主義体質が変わることが期待される。これまで地方で積み上げられた数々の例から情報公開で何が変えられたか、問題点はどこにあるかなど、実例を多く知る講師から今後の課題をきく。 |
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第５回・12月16日（土） 太陽光や風力などの自然エネルギーを利用・促進するために「自然エネルギー促進法」が今秋にも国会に提出される予定である。この法案の成立により、環境負荷のより小さい社会に向けた大きな一歩が踏み出される。しかし、エネルギー政策全体からみればその比率はまだまだ小さい上、環境に多大な悪影響のある他の政策がいまだ実施されている。既に全国42箇所に作られている揚水発電ダムがその典型である。揚水発電ダムの実態を報告するとともに今後求められるエネルギー政策のあり方を聞く。 |
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第６回・１月13日（土） 「地方分権一括法」が導入され、各地方自治体が独自に環境税を導入する動きが盛んだ。東京都が導入した自動車税のグリーン化をはじめ、他の自治体でもさまざまな環境税が検討されている。公害問題で日本の環境政策をリードした自治体が環境税を駆使してどこまで地域社会を変えられるのか、その問題点と可能性をさぐる。 |
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第７回・１月27日（土） 道路建設を牽引してきた道路特定財源や、ディーゼル車を優遇する税制などが大気汚染公害や地球温暖化の大きな原因となっている。これに対し、東京都では昨年8月から「ディーゼル車ＮＯ作戦」を開始し、また、尼崎道路公害訴訟の判決では今年1月に「排出差し止め」が認められるなど新しい流れも出始めている。しかし、これら政策や判決が問題を解決してくれるのだろうか。いまだ変更されていない関連の政策や税制の背景に焦点をあて、問題点をさぐる。 |
◆場所：文京シビックセンター（東京都文京区）（両コースとも、予定）
（文京シビックセンターへのアクセス：
JR水道橋駅徒歩10分、地下鉄丸の内線・南北線後楽園駅徒歩1分、都営三田線春日駅徒歩3分）
※場合によって、近隣の「文京区民センター」を使用することがあります。
（文京区民センターへのアクセス：
JR水道橋駅徒歩10分、地下鉄丸の内線・南北線後楽園駅徒歩3分、都営三田線春日駅徒歩1分）
◆時間：Ａコース 18：30〜21：00、 Ｂコース 13：30〜16：00
◆受講料：一般-15,000円、2001会員-13,000円（各コース全7回分）。
◆定員：各コース35名
◆申込方法：郵送、FAXまたはE-mailにて、氏名・住所・電話・FAX・希望する講座（AまたはB）をご記入の上、下記事務局まで、Ａコースは2000年9月25日（月）までにお申し込みください。Ｂコースの締切は2000年10月27日（金）までに延長されました。先着順に受付後、こちらから詳しいご案内と請求書・振込用紙を送らせていただきます（期日前でも定員になり次第締め切りますので、お早めにお申し込みください）。受講料のお支払いをもって、正式な受け付けとなります。なお、最少開講人数（Ａコースは25人、Ｂコースは15人）に達しなかった場合、開講中止となる場合もありますので、ご了承ください。また、日程・内容・講師は若干変更の可能性があります。
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◆お申し込み・お問い合わせ◆ 市民フォーラム2001事務局 |